われわれのほうといたしましては、輸入数量でございますね。免税、先生がただいまお話ございましたように、免税期間中の減免制度実施中の輸入数量はつかんでおりますが、その減免対象になった数量なり価格というものはつかんでおりません。
われわれのほうといたしましては、輸入数量でございますね。免税、先生がただいまお話ございましたように、免税期間中の減免制度実施中の輸入数量はつかんでおりますが、その減免対象になった数量なり価格というものはつかんでおりません。
自由化されております豚肉でございますので、われわれのほうといたしましては詳細をつかんでおりませんが、御指摘の市場KK以外にも商社等が輸入している事実はあるようでございます。
お答え申し上げます。 先ほど警察庁からもお話がございましたが、われわれが、当該事件を新聞報道等によって承知いたしまして、協会なりあるいは市場共同会社等から聴取している範囲では、先ほど話が出ました日本冷蔵なりあるいは明治屋等の関税法なり、外為法違反容疑の裏づけ捜査というようなことで、一応の捜査が行なわれたというふうに承知しております。で、そういう点でございますので、はたしてその事実がそのような違反容疑になっているかどうかという点については、やはりすでに捜査段階に入っておりますので、これらについて十分捜査の結果を待って承知いたしたいというのが考え方でございます。なお、関係者等から承知した説明では、もちろん主観的な意図を持って、脱税等
お答え申し上げます。 豚肉の最近における安定上位価格を相当上回って推移しておることと、減免制度を実施しながらしかもかかる事態が現出しておるということにつきましての御指摘でございますが、最近におきます経過について申し上げますと、御案内のように、関税減免制度は本年の三月からこれを行なっております。で、安定上位価格をこえる期間が長く続きましたので、減免制度を行なったわけでございまして、その結果、輸入が相当量ふえまして三月、四月、五月と各月一万トン以上の輸入が行なわれたわけでございます。その結果、四月上旬から五百三十円台をピークといたしまして、四百円台にこの価格が値下がりに転じたわけでございます。こういう事態でございましたので、最近にお
前段のその関税減免期間を延長するために人為的な操作があったのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては先ほど簡単に触れましたように、六月に入りまして魚類汚染問題その他がございまして、相当な需要の度が強くなったという点が一つかと思いますし、また、減免制度、実施の前提は東京の卸売り市場の価格関係でございまして、そこで急な買いが入ったとか、あるいは価格操作が行なわれたとかという点については、われわれも深甚な注意を払っておったわけでございますが、そのような事実はなくて、一般的な需給関係の結果であるというふうに判断をしておるわけでございます。 なお、高い豚肉価格について、一定の安定のめどをどこに求めて、どういう考えで、施策を
お答え申し上げます。 豚肉の価格は、時期によるフレはございますが、この二年間ぐらい比較的高水準で推移してまいった。しかるにかかわらず、従来は、価格の刺激が生産の増加、供給増につながって、これがまた低落という反動を招いたわけでございます。——供給増の刺激になってきたということは事実でございます。 最近における豚価水準の比較的な高い水準にもかかわらず、先生ただいま御指摘のような、生産の増加なり供給の増加というものを見ないと、この要因が一つの大きな問題でございます。われわれといたしましても、この点について、いろいろ検討をいたしまして、昨年秋、部外者とも懇談会等を設けて検討をしたわけでございますが、一つには、先生御案内のとおり、豚の
お答え申し上げますが、最近における牛の死流産なり奇形児の出産なり、あるいは豚の問題等についていろいろ問題が提起されておりますが、それらのうちの主要なものについての状況と、その解明の現段階等についての、専門的立場からの中間段階についての判断を申し上げてみたいと思うわけでございます。 第一点の、昨年夏以来、鹿児島、宮崎、熊本等の、南九州から起こりまして中・四国及び南関東に発生いたしました牛の死流産につきましては、これは本年の二月以降急速に終息に向かいまして、ほぼ終息したというわけでございます。これについては、発生が起こりました際、直ちに現地においても、あるいは中央におきましても、家畜衛生試験場その他の試験研究機関なりあるいは現地の大
お答え申し上げますが、現在の飼料の品質改善に関する法律制度におきましては、先生のお話しのような成分表示に相なっておるわけでございます。で、この成分表示につきましては、従来わが国における飼料の、最終段階の飼料の大半を占めております配合飼料につきまして、そのときそのときのメーカーの原料の手当てが、同じたん白質飼料としても、魚粉が割り安である場合は魚粉にすると、それから大豆かすが有利である、割り安であれば大豆かすをたん白分とするというようなことで、二十数種類にわたります配合飼料原料の中で、組み合わせが相当短い期間でも変わるというような事態があったようでございます。したがいまして、まあ実情に即して、また諸外国でも成分表示で行なっている例もあ
お答え申し上げます。 抗生物質につきましては、配合飼料の添加物としては、成長促進の意味が家畜栄養学的にはあるということで、いろいろなものについては、これを入れることを認めておるというのが第一点でございます。これについては、その量なり使用基準等については、飼料添加物公定書という制度を設けまして、一定の学識経験者の検討の結果、基準を定めております。 次に、予防的な段階になりますと、これは要指示薬、動物医薬品としての要指示薬としておりまして、獣医師の処法に従って実需農家が依頼した上でメーカーがこれを配合するというたてまえになっておるわけでございますが、先生御指摘のように、ややもすると家畜飼養農家等で、抗生物質等を多量に入れておけば
お答え申し上げますが、御指摘の「農産物需給の展望と生産目標の試案」、現在農政審議会において検討しております。畜産部門についての家畜頭羽数の増大と飼料の需要量の増大との関係について十分な検証をしてあるかどうかというお話でございますが、一々頭数の増等は申し上げませんが、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、ブロイラー等につきまして、それぞれの需要増大に応じた畜産物の供給、これに対応する頭羽数の増大を予想しておるわけでございますが、お話のとおり、全体の頭数は相当大規模なものでございます。このように増大が予想されます家畜飼養頭数に対応した五十七年度におきます飼料の需要量は、先般の試案においても明らかにしてございますように、TDN換算、可消化養分総量換
お答え申し上げます。 三月までの全農ベースで申し上げますと八千円程度の値上げでございまして、さらに四月に四千円の工場建て値の値上げがあるということで、各種の緊急措置をとりまして値上げを抑制して、七月末までその抑制の効果を発揮することができるわけでございますが、さらに御案内と思いますが、全農におきましても八月の値上げは見送るということに相なっております。 今後九月以降の問題でございますが、これにつきましては、先ほども政務次官から御答弁申し上げました新穀の来年度の新しい価格水準がどういう推移をするかということとか、あるいは今回の大豆かすその他の規制問題等が輸出価格等にどう響くかとか、量の確保はどうかとかいうような諸般の情勢を見ま
先生の御質疑は、農産物価格と飼料価格の関係、それから、農家負担への一方的なひずみ是正等については深甚の配慮を払うべきであるというお話かと思うわけでございますが、これにつきましては、御案内のとおり、この春のえさの最近十年間で最低の水準から八千円以上の値上げをしたということに伴う急激な衝撃につきましては、各種の緊急対策、最も徹底した過剰米の安売り等を含めまして、対策を行ないまして、その衝撃を緩和したわけでございます。農産物価格につきましても、この点については、その見方その他について種々御議論があることは承知しておりますが、保証価格なり、あるいは豚肉につきましては基準価格、安定上位価格の算定におきまして、値上がり分の畜産物価格への吸収とい
先ほどの政務次官の御答弁にもございましたし、私もるる申し上げましたように、新穀その他米国等における供給力の問題から、この十月から来年の九月までの需給なり価格水準が見通せるというような問題なり、あるいは九月以降の具体的な問題といたしましては、四月以降各メーカーが手当てした、海外から入手した調達価格というようなもの、それがいかなる関係にあるかというようなものについて、十分内容を見ました上でその判断をしなければならないということでございまして、新穀等の需給なり価格関係の見通しは、先ほど政務次官もお話しのように十一月から一月ごとに行なわれます米国農務省等の発表とかそのほか各般のデータを見て判断しなければならないというように考えているわけでご
お話しのとおり、食肉需要は、所得水準の上昇なり消費の多様化ということから、今後十年につきましてもあるいは当面の数年におきましても相当大きな伸び率を示す、それでこれに対する対応をどうするかというような問題からいろいろな御指摘かと思うわけでございますが、四十七年の数字から振り返りますと、食肉全体消費の約四割は豚肉でございまして、あと約三割強が鶏肉、それから二〇%弱、一七、八%が牛肉であるというような消費の形態をとっておりますが、それらの輸入状況と申しますか、需給の国内生産及び海外輸入の関係を見ますと、実績の出ました四十七年の数字では、牛肉につきましては八三・七%の自給率、豚肉につきましては九一・九%、それから鶏肉につきましては九五・六%
お答え申し上げます。 やや当面の需給関係を申し上げますが、まず主要な肉類について申し上げます。 牛肉につきましては、先生御案内のとおり、消費者のサイドから見ればやや高い水準でございますが、昨年の秋まで安定的に推移してまいりましたが、需要の増大ということから昨年の秋から卸売り価格等が非常に上昇してまいったわけでございます。これに対しては、四十七年の下期における緊急輸入及び上期における前年上期の三倍程度に輸入牛肉の割り当て量を畜産振興事業団を通じてふやすというようなことから需要の増大に対応していくというわけでございますが、現在の価格水準としては、これは過去二年等の水準に比べますと相当に高い水準にあるということから、この点について
お答え申し上げます。 第一点は、えさの値上がりが不可避の場合にそれに対する対策として、上半期にとったような過剰米なり政府操作麦類なりの放出と、あるいは価格安定基金に対する一そうのてこ入れというような問題についてどう考えるかというようなお話でございますが、私どもといたしましては、単に問題を回避し当面をしのぐという意味だけでなくて、むしろ今度の、先ほど先生の御質問にもお答え申し上げましたような、九月以降の実際の配合飼料が不可避の要因で上がらざるを得ないかどうか、あるいはその幅はどうかというようなものについて十分見きわめた上で適切な対策をとるべきであるというふうに考えております。 なお、付言さしていただきますと、過剰米につきまして
お答え申し上げます。 転作一般、特に休耕田に対する飼料作物の導入というお話でございますので、お答え申し上げますが、御案内のとおり、五年間の生産調整におきましても、約二十万ヘクタールの飼料作物の導入ということを四十六年度に出発いたしたわけでございます。この点につきましては、水田における地下水の問題なりあるいは機械的省力栽培のための休耕田の集団化とか、諸般の困難な問題がございますが、これについては、簡易な土地改良事業の助成なりあるいは中型、大型機械の導入ということを特別対策事業で現在行なっておるわけでございますが、四十七年度では、約七万ヘクタール弱の飼料作物の導入が行なわれたというわけでございます。今後残された稲作転換の期間が約三年
お答え申し上げます。 昨年、本年におきます乳牛の飼養頭数なりあるいは生乳生産については、それまでの傾向に比較いたしまして停滞的な要因が強いという点は御指摘のとおりでございます。毎年九月、十月におきましては供給乳量に対して需要量のアンバランスが出る傾向が強いわけでございますが、本年はその傾向が一段と強いのではないかという点で、われわれは需給調整その他について一段の配慮が必要であるという点は考えておるわけでございまして、それがただいま先生御指摘の新聞の記事になったのではないかというふうに思っておるわけでございます。 基本的な要因等につきましては、加工原料乳の保証価格その他につきましてしばしば御指摘を賜わり、御論議を賜わったように
お答え申し上げますが、前段の酪農の問題については、われわれもその事態についてそう安易に考えているわけではございませんで、基本的な構造的な背景を申し上げたわけでございまして、特に牛肉の値の高さが屠殺の促進という点で乳牛の屠殺率を非常に高め、その結果の頭数減なり、乳量減という点が大きな要因であるというように考えておりまして、この点につきましては、酪農の視点から見ましても、資源の維持という点からある程度の輸入牛肉その他による牛肉価格の鎮静ということから、その肉対策の面からも酪農対策を考えるべきであるというふうに思っておるわけでございまして、最近この二カ月の屠殺率は漸次対前年比六割減とかいうような数字を示しまして、この傾向はなおさだかに見定
お答え申し上げますが、九月以降の配合飼料価格について値上げ要因が絶無ではないということを申し上げただけでございまして、これについて値上げはやむを得ないというような政策判断を下すのはまだ早計であるというふうにわれわれは考えておりまして、ややもいたしますと、この問題が値上げを是認するような一般的な風潮になることをわれわれ実は極力押えておるわけでございます。 で、これに対する対策いかんというようなお話でございますが、これにつきましては、先ほどの竹内先生の御質問にもお答え申し上げましたように、程度とか、期間とか、そういう諸般の状況を見まして対策はとるべきであるというふうに考えておりまして、一月以降の急激な値上がりについては、緊急融資なり