お答え申し上げます。 先ほど来るる申し上げておりますように、全農を中心とする配合飼料メーカーは、八月までの値上げをストップしているわけでございます。その後の値上がり要因等については、現在全農その他諸般の関係のメーカーから原料の手当て状況なり、あるいは新穀に入りました場合の長期の原料価格の水準というようなものを見まして、その値上げの取り扱いがきまるわけでございまして、それらについての慎重な判断をした上で諸般の対策というようなことについての検討をすべきものというふうに考えておるわけでございまして、配合飼料価格安定基金の強化その他、そういう問題もその一環として考えられるべき問題でございますし、また値上げ幅等についても数字がいろいろ出ま
お答え申し上げます。 先生御質問の、大豆以降七月五日に発表されました輸出規制の対象品目は四十一品目でございますが、これは動物性油脂その他各品目以外にえさについての品目がございますが、日本側にとりまして関係の深いものとしては、アルファルファミール、これはルーサンミールと申しまして、配合飼料のたん白質の原料でございます。これが対米三十万程度の輸入がある。あとはフェザーミールが若干、対米で年間二万トン程度の配合飼料原料があるわけでございます。これにつきましては、大体配合飼料の配合率が一、二％でございますので、国内のかす類、これは配合飼料中のたん白源でございますので、国内の糟糠類等の活用その他によって対応いたす。なお、これにつきましても
お答え申し上げます。 先ほど政務次官がメーズ、マイロの米国における対外輸出規制措置との関連で日本側の手当ての状況を申し上げたところでございますが、対米のメーズ、マイロの手当ては相当進んでおりまして、先ほど六月の在庫量を含めまして、旧穀から新穀に切りかわる時期までの成約も済み、逐次到着しておる。したがって、先生御指摘の値上げ問題は、実は物の需給のアンバラではなくて、九月以降の配合飼料の原料に供するメーズ、マイロ等についてはすでに成約手当て済みでございますが、その手当て価格等が四月以降値上がりの要素があるために、九月以降の配合製品価格にこれがはね返るというような問題があるところでございます。これにつきましては、われわれとしても、全農
お答え申し上げます。 先般馬飼牧野農協について先生から御指摘がございましたが、われわれといたしましては県の当局等と十分打ち合わせ中でございますが、県当局といたしましても、先生のただいまのお話にも出ましたが、先般県会等でも問題になりました際においても、県北の畜産基地としての重要性にかんがみ、牧野として存続をするように極力指導いたしたいというような態度を明言しておるわけでございまして、われわれといたしましては、その土地の性格なり売り渡しなり、かつ草地造成等を行なった経緯にかんがみまして、そのような結果になることを期待しておりますし、そのように指導いたしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先般も御質問がございましたが、お話のとおり、農林省といたしましては官房技術審議官を長といたしまして、農、林、水各部門にわたります専門技術者をチームといたしまして中国を訪問いたしまして、技術交流について、種々問題の点について意見の交換をしてきたわけでございます。その際、畜産技術なりあるいは特に食肉輸入問題と関連しました口蹄疫等の問題について、これは専門技術的な問題があらゆる輸入問題その他の前提であるというような視点から、十分話し合う姿勢で中国に参ったわけでございますが、今回の会談の結果は、一般的な農林水産技術の交流なり交換ということが主題でございました。したがいまして、特に中国側といたしましては、中国の農業諸
お答え申し上げます。 この問題につきましては、それぞれの機会で申し上げておりますように、まさに口蹄疫についての正常化の認識についての専門技術的な判断でございます。たとえば患畜、病気になった牛が出ないから口蹄疫がない、ウイルス性疾患としての口蹄疫につきましてはそういう問題等が一つございます。それからワクチン等の使用が行なわれているかどうかという問題、これはやはり生ワクを使用した場合におけるウイルス残存という問題、一、二ややこまかくて恐縮でございますが、それらの専門技術的な判断によって正常化の最終の判断をくだすべきであると考えておるわけでございまして、あらゆる機会をとらえて、その専門技術的な結論が早急に出るようにわれわれも努力をいた
お答え申し上げます。 われわれが口蹄疫の存在と申しますか、正常化の徹底を判断する専門的な項目を正式に政府ベースで中国側に説明したのは今回が初めてでございます。したがいまして、これについては何らか中国側としても日本側のその家畜衛生の立場からの疑問点はどこにあるかということについては了知してもらったというふうにわれわれは確信しておりまして、繰り返すようでございますが、今後あらゆる機会をとらえて、この点についての情報なりデータの交換ということによってその合理的な結論を得たいというふうに考えておるわけでございまして、いろいろこの面についての促進をいたせというような御意見もわれわれ十分わかるわけでございますけれども、前向きの姿勢で結論を得
お答え申し上げます。 保証価格決定の際に負債整理問題の大綱がきまっておったわけでございますが、事柄の性質上、できるだけ早く結論を得たいということで努力してまいったわけでございますが、ほぼ結論が出ましたので、その内容について申し上げたいと思います。 今回のいわゆる固定化負債の整理については、前々から申し上げてございますように、自作農維持資金によって借りかえを行なうということでございまして、四十八年、四十九年二カ年にわたってこの整理を行なうということでございまして、融資額は百五十億円をめどとするということでございますが、二月当たりの貸し付け限度額については一般的には百五十万円、特認といたしまして四百万円ということにしておるわけで
先生のほうが御案内かと思いますが、自作農資金につきましては、従来も貸し付け残高方式、通算方式を採用しておるわけでございます。これについては、理屈になりますが、これは経営再建のための資金である、したがって、経営全体の数字を見て、そこから償還していくというたてまえでございます。したがって、過去の負債等もすべてその経営負担として考慮に入れて、したがって、そこから合理的な経営安定の計画の実施によって償還していくというたてまえで通算方式をとっておるわけでございます。したがいまして、今回もそのような考え方でいわゆる通算方式をとっておるわけでございますが、これにつきましては、北海道庁の実態調査、悉皆なりあるいは抽出調査等から見まして、既借り入れの
ただいまも申し上げましたとおり、先生のお話のとおり、通算でございます。
お答え申し上げます。 申すまでもなく、先生のおっしゃいました後段で、今回の百五十億の総体のワクとその融資限度によりましてほとんどのものは解消できるというふうな北海道の実態調査なり道庁の意見というものを十分聞いて、われわれとしては決定をしたつもりでございます。
お答え申し上げますが、先生お話しのとおり、財政資金なり財政負担という問題から今回の面五十万円なり特認四百万円という限度は考えたわけではございませんし、この点については、私どもも先生の御意見のとおりだと思います。 それから、負債の限度の問題でございますが、われわれとしては、北海道側の悉皆調査なり抽出調査を十分尊重いたしまして、道庁側の意見も聞きながら、特認四面万円で過半のものというか、ほとんどその点が解消できるというふうに判断をしたわけでございます。 あるいは、四百万円をこえるような、七百万円、八百万円を借り得る大規模な酪農農家の借金の問題が残るではないか、これは政策の当初の考えから十全ではないではないかというのが御指摘かと思
引き続いての御質問でございますが、われわれといたしましては、四百万円の限度は、繰り返すようでございまして恐縮ですが、実態調査なり道庁の実態判断を基礎にいたしましてきめさせていただいたつもりでございます。 ただ、特別診断事業等を実施してまいります際に、そのただいまきめました限度で救済できないおそれがあるのじゃないかというような先生の御懸念と御意見かと思うわけでございますが、これは特別診断事業等を個々の農家について行ないまして、あとの実態を見まして適切な処理をいたすという方針でございます。先生は特に限度額等の特認限度等に中心を置かれておりますが、われわれとしては、諸種の適切な対策ということで、道庁と協議をしながら、この問題があとに残
先ほど来のるる先生の御質問に対する答弁に尽きるわけでございますが、限度の特認のさらに特認の問題とかあるいは通算方式の問題というのは、先生がただいま現地に即しました推計をなさいましたあの大規模な農家の負債という問題かと思うわけでございます。これにつきましては、先生は現地に即した農家戸数なりその負債額というものを御推計なさったわけでございますけれども、われわれといたしましては、これについては、繰り返すようでございますが、具体的な経営診断事業を通じて戸数をつかむという点でございます。それによって、これらの農家が限度頭打ちのために相変わらず固定化負債に悩むというような問題が引き続くというふうに判断されます場合においては、諸般の適切な対策、き
お答えを申し上げます。 先刻来申し上げておりますように、経営診断事業等による実態が明らかになった場合に、これに対する適切な対策という点については、現地の道庁側と十分協議してその解決に当たりたいというのがわれわれの考えでございます。
最初にお答え申し上げておきますが、今回の農林省派遣の使節団は技術の交流が主体でございます。したがって、その点についての今後の両者の技術交流、もちろん促進を前提として、それをどうするかというのが主題でございます。もちろん農業生産なりあるいはさらにほぐしまして各部門の生産状況というものについて、われわれも知りたいところが多々あるわけでございまして、それらについてのある程度の話し合いをしたわけでございますが、使節団の報告によりますと、ただいま先生がおっしゃいましたように、農業総生産の伸び率とかそういう点については、多少の説明を受けた模様でございますが、部門別については統計数字その他を踏まえた話は了知できなかったというのが実情でございます。
ただいま厚生省のほうからお話がございましたように、先生御指摘のように、酪農民の立場からもすみやかなる妥当な解決ということについては農林省も同感でございますけれども、事柄がただいま厚生省からもお話のあったとおりの案件でございますので、それについては、積極的な立場の介入というようなことについては必ずしも適当ではないというふうに考えております。
富山県下におきます、商品名を申し上げるのは問題かと思いますが、ダイブ、尿素系の非たん白質飼料の配合飼料を使用することによりまして、富山県におきましては百五十頭程度の乳用牛が下痢、食欲減退等の症状を呈し、現在十二頭が斃死したということについては、われわれも県の家畜保健衛生機構等を通じて承知しておるところでございます。
お答え申し上げますが、従来も、尿素につきましては、尿素系飼料として配合飼料に使われておったわけでございますが、ただいま御指摘の製品等につきましては、尿素が反すう動物である胃の第一胃内におきましてアンモニアに溶解して転化される際、第一胃内における微生物がこれに作用いたしましてたん白が合成されるというような性格のものでございますが、従来の尿素でございますと、この中でアンモニアの分解が急速過ぎるという問題がございますので、先生お話しになりましたような、むずかしいことばで申しますと、イソブチルアルデヒドという石油合成物によって効果の発生を抑制するというような形で、尿素糸飼料と申しますか、非たん白系の飼料として一そう有効であるというふうに判断
先生のお話は、化学的な有機燐剤の使用というような御指摘でございますが、われわれは、当成分からそういうものを使っておるというようには承知しておりません。
