今回の算定に当たりまして、二割以上の増収農家等を対象農家から除外する。昨年は、御案内のとおり平成五年産が算定の基礎に入ってまいりましたので、それについては二割以上の減収農家をやはり対象外とするというようなことで、いろいろ統計上の問題があることは確かでございますが、一つには、決定米価との関係で申しますと、米価決定が実は作柄が確定しないときでございます、七月、生産者米価は。出回りが早くなった今日の米の状況から見て、大体七月初旬には決めていくということでございまして、最終の実収、作況というか、そういうものについて必ずしもそれを前提とした米価の算定をしておるわけではないわけでございます。昨年もやはり同様でございまして、米価決定をした当時、七
新食糧法のもとにおきます需給と価格の安定を図ることの基本の柱の一つが、ただいま御指摘のような生産調整の問題であるというふうに思うわけでございます。 生産調整につきましては、従来の経緯から見て、生産者なり地域の自主性というものをできるだけ尊重した進め方をしなければならない、これも確かでございますけれども、やはり全体需給との調整があるわけでございまして、これについては格段の努力が必要だと思うわけでございまして、地域ぐるみにおいて、生産者なり農協あるいは関係機関一体となって進めなければならないということはもう当然のことだと思います。さらには集荷業者まで、農協の皆さんは生産農家に直結していますからその点ではあれなんでございますけれども、
現行の農業基本法につきましては、ただいまも委員が御指摘がございましたように、昭和三十六年、高度成長が始まるときのものでございますし、また国際環境も今日ほど厳しくない、あるいは食生活もどんどん変わり出しておりますけれども、まだまだ食生活革命と言われるような段階まで来ておらなかった。各般の状況変化があったことはもう当然でございまして、そういう視点から、今日の新しい農政の課題なりあるいは国民的な課題というものから、当然見直さなければ相ならぬというふうに思っております。 これにつきましては、委員御案内のとおり、昨年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意のための国内対策におきましても、政府としても「農業基本法に代わる新たな基本法の制定に向
新たな基本法については、一番大事な点は、御指摘のように国民的な合意のもとにおける、また農業者のための基本法だけではないのだ、むしろ国民全体のための基本法というような認識を持って取り組むべきだと思うわけでございます。そういう点では、我々としてはやはり今御指摘のような広い範囲、経済界もあれば言論界もある、あるいは消費者の皆さんもある等々、各般の方面に対してこの問題を提起し、その御議論をいただきながら進めなければならないというふうに思っておるところでございます。 ただ、基礎的な資料の収集なり、あるいは海外の調査とか、その他準備的な段階が現在でございますので、委員のお受け取り方のように、まだまだそこで足踏みしているのではないかというよう
委員御承知かと思うわけでございますが、昨年の農政審議会の答申におきましても、先進国に比べて異常に低い自給率、さらに低下をする傾向という点について、これに対して早急な歯どめをかけるというような対策は必要であるということでございます。 それを受けまして、実は平成十七年度を目標とする農産物の需要と供給の長期見通し、これは単なる単純な数字ではなくて、やはり意欲的な見通しを立てたいということでございます。お話にございましたように、生産者の方が意欲を持って農業経営に取り組めるような生産の方向を示すとか、あるいは消費者、実需者のニーズに即した農業生産の対応をするとか、あるいは消費者の皆さん等に視点を当てた、安全とか良質とか、あるいは合理的な価
野菜その他農林水産物の輸入の増加等については、国内あるいは国際的な需給関係とか、品質とか、あるいはその消費の形態が、端境期的なものが周年化するとか、もろもろの原因がございまして、一口で言えば品質なり需給、価格、やはりそういう問題で、それに円高が拍車をかけてきておるということであると思います。 これについては、中長期的にいえば、構造改善と申しますか、生産性を上げることがやはり主眼となりますけれども、委員御指摘の先般の円高対策の中におきましても、農業生産に対する生産資材の円高メリットを十二分に還元するという対策を当面進めなければならぬということで、現在具体的に主要な生産資材等についてその実態を明らかにし、また、当面できるものはしてい
繰り返して申し上げますが、米をめぐる諸情勢等から見まして、私どもといたしましては、稲作の体質強化ということで、やはり稲作について生産性の高い農家をできるだけ育成していく、あるいは現に生産費調査でも、組織化、集団化というようなことによるコスト低減の効果をはっきり示しておりますので、組織化、集団化ということを通じて中小農家の皆さんにもコスト低減に対応していただくということで、とにかく生産費及び所得補償方式、これについては方式自体についてなお議論がございますが、米だけについてこの生所方式が適用されておるわけでございまして、国民的な合意を得るような価格を決めていかなければ相ならぬということでございます。 それで、今もその点について、中山
お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、ＷＴＯの協定は本年四月一日から協定の実施がされたところでございます。国内法もこれに伴って行われたところでございまして、直ちにその協定の変更等を求める考えはございません。 今後の問題といたしましては、御指摘のように、世界の爆発的な人口増加あるいは食糧生産の停滞、環境問題等々各般の問題から、各国が自国の農業資源を最大限活用してその安定的な供給を図る、安全保障も確保する、あるいは環境の保全を図る等々の課題に取り組むべきだと思うわけでございまして、今後のポストウルグアイ・ラウンドの交渉等に向けまして、今日ただいまからそれらの農産物についての貿易ルールの修正等については努力をしていかなけれ
お答え申し上げます。 ガットの規約によりますと、内外無差別の原則と申しまして、輸入した米についても国内の米と同等の取り扱いをしなければならない、すなわち主食なり加工用等々に向けるというわけでございまして、全量を援助その他輸出に向けることは国際的な約束事としてできないということを申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 七年産生産者米価につきましては、ただいま米価審議会で諮問いたしまして御審議を願っておるところでございます。答申を得て速やかに決定したいというふうに思っておるところでございます。 本年産の生産者米価につきましては、もちろん原則としては生産費及び所得補償方式、それから委員御案内のとおりの地域方式という方式で算定をいたしたわけでございますが、水準としての考え方としてはウルグアイ・ラウンドによる農業合意の受け入れに伴う部分開放と申しますか、ミニマムアクセスの受け入れ、さらには今もお話ございましたような食管法から新食糧法への移行というようなことで、稲作農家の皆さんが大変不安感を持っておられるというようなこともぜひ
御案内のとおり、食管法におきましては生産費及び所得補償方式というルールで算定しておりまして、生産費の中の特に労賃については都市均衡労賃に評価がえをするということで所得付与を行うというようなことが主体でございます。 さらに、算定方式といたしましてはいわゆる地域方式でございます。これには、その地域における生産性が、稲村委員には釈迦に説法でございますが、生産水準が平均より高い対象農家をとらえてその平均をもとにしていわゆる評価がえをしたり、あるいは物価修正をいたすということになっています。したがって、我々の考えとしては稲作体質の強化という視点から、やはり何と申しますか、生産性の高い稲作の担い手たる農家、その再生産ということを主体とした考
北朝鮮に対する米の援助問題でございますが、報道等で御案内のとおり、国際貿易促進委員会というような民間団体のところが与党の訪朝団の方々に接触をして、天候不良等による食料の不足問題があるので援助を願うというようなことから話が始まったわけでございます。私ども日本政府としては、やっぱり人道的な見地から支援をいたそう、これは日韓関係もございますから外交的な枠組みの中で進めていこうと。我々農林省の方は、緊急輸入米等の在庫等もございますので、援助の米としての対応ということで現在検討しているところでございます。 なお、いろいろな報道がございまして、毎日決着か決着かというふうなことが出ておりますが、ただいま実務者交渉を行っている最中でございまして
国際的な食料援助等については、国際機関を活用するか、あるいは二国間援助を主体とするかという問題もございます。 私は、これはどっちがどうだということではなくて、二国間でも友好関係その他があれば機動的に行われるというようなことで、二国間でも結構です。また、やっぱり全体としては国際機関による包括的な援助体制、これが必要であるというふうに思います。例えばＦＡＯとセットになっておりますＷＦＰなどがそれに活用されるところでございまして、そういう意味の活用ということも今後考えていかなければ相ならない、さように思っております。
お答え申し上げます。 外国政府に援助するための米の援助に関する法律がございまして、政府またはこれに準ずるものに対しては延べ払いという形でできる。それから、食管法そのものに貸し付けができるという根拠規定がございまして、それによって今回の援助も代金延べ払い方式でこれを行うというふうな検討が進められておるわけでございます。
ほかの国から同様というのはいろいろケースがございまして、最近でも例えばネパールとかラオスに対して三万トンの援助を行っておるところでございます。それぞれの相手国の事情によりましてそういう措置を講じておるということでございます。
生産費の低減、すなわち労働時間の減少等の面あるいは技術的な進歩その他による単収の増加、これらが生産費の低減の要因だと思うわけでございます。これについては経営者である農家自身の努力と申しますか、そういうものがあずかって力があるところが大きいわけでございまして、そういう意味では生産性向上のメリットと申しますか、生産費の低減は農家に対して多くを帰属させるべきだという議論が一方にあるわけでございます。 しかし他方では、単収の増加あるいは機械化等においても、公共的な圃場整備その他の投資、これによっていろいろ生産性の向上の成果があるのであるから、その一面的な農家に生産性向上のメリットを還元するのはいかがなものかという議論もあるわけでございま
簡単になかなか、簡単と申しますとあれですが、早急な結論が難しいということを申し上げます。
なかなかに難しい問題だと思います。
非常に難しい問題だと思います。 というのは、技術的にも、あるいはその所得補てんをだれが負担をするかというような大きな問題もあるのではあるまいかと思うわけでございます。財政が全部それをかぶるのか、あるいはそれを消費者、今の価格政策における負担というのは我が国においては消費者負担型が非常に大きいわけでございまして、財政がこれを負担するということになるとまたそこでそっちの議論もございますし、それから所得補償の水準とかその方法とか、そういう問題についての相当な検討が要るのではあるまいかというふうに思っておるところでございます。 農政の我々の今日までの行き方としては、言うなれば、大きな言葉で言えば構造政策を推進してコストを低下して、そ
所得の補てんでございます。デカップリングといいますか不足払いといいますか、そういう意味で所得補償ということを申し上げたわけでございます。
