また、公共用地として住専の不良債権、担保の活用という問題があると思います。これは建設大臣にお伺いしますが、民都機構等による買い入れ、あるいは住専債権の担保不動産は分散的であり虫食い的だということで、不動産の専門屋さんはみんなそう言うわけですけれども、それもミニ開発をするとかあるいは道路を整備してもらうと大分違うとか、いろいろな工夫をすればある程度の活用は大丈夫だと言う人もいるわけですが、これについて建設大臣のお答えをお伺いします。
それから、大蔵大臣、住専処理機構から土地を買い受けるというか、あるいは担保不動産の競売、そういう場合に、優良宅地だった場合にはひとつ税制上の配慮をできないかどうかということを我々の間で議論しているわけですけれども、これはいかがですか。
その次に、金融行政あるいは金融システムの問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。 住専問題、不良債権問題を契機として、金融行政の問題、あり方あるいは機構の問題が火を噴き出しました。大きい話では、大蔵省の歳入歳出、金融、保険、証券等々、先進国に例を見ないような強い権限についての解体論ということが出ておりますし、また金融庁の問題等も出ております。 本来こういう問題は、総理も言っておられるように、規制緩和とか地方分権、これを徹底して進められていって、スリム化した中央行政組織を前提とした省庁等の統廃合が行われるべきだということだと思いまして、これは相当時間をかける必要があると思います。 ただ、今度の住専問題なんかを
金融行政なり金融システムの問題と関連いたしまして、今日、日銀の独自性の問題が大変議論されております。 松下総裁、きょうは御苦労さまです。 伝えられるところによると、非常に日銀総裁が積極的だというようなことも報道されておるわけでございます。 日銀法というのを読んでみると、食管法と同じころに出て、片仮名の法律で、食管法はこの間廃止されましたけれども、非常に戦特色が強い。しかも、政府の監督権限というか内閣の監督権限というか、人事権、監督権あるいは業務執行権というようなことで、本当に制度としては中央銀行としてはまれに見る従属的な地位にあるわけでございます。もちろん、運用等については政府と日銀とのあうんの呼吸で公定歩合の政策とかは
ずっと申し上げましたように、住専問題について概括的な御質問を申し上げました。あと総括質問の過程でそれぞれの分野につきまして同僚からいろいろな突っ込んだ質疑をさせていただきますので、この程度にさせていただきたいと思います。 次に、財政再建問題について、大ざっぱな御質疑になるかと思いますが、基本的な考えを承っておきたいと思います。 総理は、施政方針の中でも、財政は危機的状況にあるとはっきりおっしゃっております。そう言われなくても、もう本当に数字を見れば気が遠くなるような我が国の財政状況でございます。 平成八年度の予算を見たって、国債の発行額が二十一兆、依存度二八％というようなことでございますし、累積額は二百四十兆というわけで
財政再建の問題でございますけれども、例えばアメリカでは双子の赤字で、貿易赤字と財政赤字が言われて久しいわけです。財政赤字については、御案内のとおり包括財政法というような法律ができまして、そしてある中期的な計画で財政支出を明確に削減していく、それが例の大統領府と議会との予算をめぐる緊張の原因であるわけでございます。 我が国においても、今後財政再建を進める上においては、目標ではなく、これはなかなか難しい話ですけれども、やっぱり中期の再建計画に近いものをつくって、それに関係者すべて努力をいたすということが必要ではあるまいかと思うわけでございますが、これについて大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
それで、私の承り方が間違っているかもしれませんが、現在、財政構造特別部会というのを財政審議会の中でつくっておられて検討が進められております。これはまた総理にもお聞きしなくちゃいけないんですけれども、行革については推進委員会とかあるいは地方分権推進委員会とかできて一定の進展をしておるわけですが、財政改革はこれからでございます。どういうスケジュールでこれを推し進めていくつもりであるか、その点についてのお考えをこの際聞かせていただきたいと思います。
この際ちょっと申し上げておきますが、例の財政の中期展望、本年度も予算委に提出をした。あれは財政運営の指針をつかむ手がかりだというようにみずからを規定しておりますが、まあ平成八年度を起点として機械的に伸ばしているんじゃないか。それで、歳入歳出のギャップは要調整額というようなことで、余りこれは財政運営の方針を探るあれとは思えないんです。もうちょっと踏み込んだ展望等を、国会へ提出の場合には工夫をなさってもいいんじゃないかということを、ついででございますが申し上げておきます。
それから、財政再建の問題等を考える場合には、いろいろな財政に関する問題あるいは各種の事業、制度の問題、それぞれが縦割りの中で議論されておる。国債あるいは歳出は財政審、税制は税制調査会、社会保障制度については社会保障制度審議会、それぞれの縦割りの中で議論されている。全体の整合性が果たしてあるかどうかという点について、もちろん財政のことを考えながらそれぞれ議論が行われ、それなりの意見をまとめるんですが、必ずしも整合性を持った議論が行われているかどうかという点について問題があるのではあるまいかというふうに思うわけでございます。 そういう意味では、財政再建問題に本当に必死になって取り組むという段階における議論としては、歳入歳出の問題はも
それから、大変地味な話でございますけれども、財政再建というのは経費、支出の地道な積み上げということも大事だと思います。そういう意味では、決算の問題、決算の重視ということが非常に大事ではないかというふうに思います。 それで、決算について、これは制度上の制約もあるようですが、読み方によっては大丈夫だという見方もあるんですが、国会に対する決算の早期提出と、我々参議院自身の問題ですけれども、審議の重視というようなことが財政再建の一環としても大事ではあるまいかというふうに思うわけでございます。 これは手前みそになりますけれども、我が党では参議院改革の中で決算の重視ということを取り上げて、いかなる制度としてやっていくかという点を議論して
それから、もうぼつぼつ最後になるのでございますけれども、新進党の小沢党首が今国会の代表質問において、財政の運営について相当ドラスチックな提案をなさいました。所得税、法人税等は現在の半分にする。そして、平成九年の消費税の引き上げを先送りして、十三年に六％にして、そしてざらに一〇％にするというような相当ドラスチックな提案をなさったわけでございます。 これについては、私どもも細かい基礎がわかりませんし、勉強もしていないんですけれども、なおそのほかに公共事業に五兆円を投下するというようなわけでございまして、この期間に膨大な財政赤字が予想されるわけでございますが、この点について大蔵大臣、検討なさったことはありますか。いかがでございますか。
以上で、私の持ち時間多少余りましたけれども、質問を終わらせていただきます。次回に、なお時間が残っておりますので、やらせていただきます。（拍手）
お答え申し上げます。 生産者米価の決定については、最近における米の各般の情勢にかんがみまして、稲作の体質を強化するということを主眼として、生産性の高い担い手農家の育成なり、あるいは組織化、集団化というものの育成等を通じまして、生産性の向上を図る視点をどうしても取り入れなければ相ならぬ、そして、国民的な合意が得られる価格を決定いたさなければならぬというのが基本的な姿勢でございます。 それに基づきまして、委員御案内のとおりでございますが、生所方式に基づきまして、いわゆる地域方式で算定をする建前を基本としたところでございますが、特に本年は、ただいまも御指摘がございましたように、一昨年の凶作、それから昨年の大豊作というようなことで収
この問題につきましては、御案内のとおり、新食糧法におきましても基本的な算定の考え方が示されておるところでございます。 今度、米の流通は、民間流通であみ自主流通米が主体になるわけでございます。したがって、各体系の整合性というようなことから見ましても、自主流通米の価格なりあるいは需給等々を基本的に反映させるほか、生産条件、これは生産費等も当然入りますが、生産条件その他物価事情等も参酌して決めるということになっておるわけでございます。 このような法に示します基本的な考え方に基づきまして早急な検討を急がなければならないところでございますが、当然でございますけれども、昨年の新食糧法例審議の際においても各般の御意見等も賜っておりますし、
お話のとおりでございまして、民間流通を主体とした自主流通米、これを計画流通制度に乗せまして、そして需給と価格の安定を図る、これが主眼でございます。したがいまして、全体需給を確保することが一番大事な問題でございます。特に、ちょうちょう申し上げるまでもなく、潜在的な生産力が需要を上回るというような基本的な動向の中においては、一段とこの全体需給の確保が必要であろうというふうに思っておるところでございます。 そういうことでございますので、しばしば申し上げておりますが、しかし一方では、生産者なり地域の自主性というものをできるだけ尊重しながら、生産者団体なりあるいは集荷業者、地方公共団体等が一体的に地域において取り組んでいけるような体制をつ
お答え申し上げます。 生産費所得補償方式を昭和三十五年以来採用しておるところでございますが、これはもう委員に対して釈迦に説法でございますけれども、稲作農家の生産費をもとにして、その労賃について、都市均衡の労賃で評価がえをして所得付与をするというのが基本でございます。 この生産費及び所得補償方式に基づきまして、現在では、稲作の担い手になっていただく農家、さらにそのように育成していかなければならない農家ということを対象にして考えまして、生産性の水準がその地域地域において平均以上の農家を対象農家として、いわゆる地域方式でやっておるところでございまして、それによってまた稲作の体質強化という方向にもマッチしておるわけでございますし、さ
先ほどもお答え申し上げましたように、稲作の体質強化、そのために担い手農家の育成なりあるいは組織化するなり、これを進めるということで国民的な合意が得られるような米価決定をいたしたい。それは生所方式に基づいて、地域方式に基づいてやる。 しかし本年においては、豊凶の二年間の大きな段差があるというような点、算定の要素について十二分に配慮しなければ相ならぬ、あるいは金利の急激な低下、これに対しても生産費低下の要因としてある程度の調整をしなければならない等々慎重な配慮をしたわけでございますが、その背景には、委員もおっしゃいましたようにウルグアイ・ラウンドの合意、これに伴うミニマムアクセスの受け入れと、さらには新食糧法への移行というようなこと
御案内のとおりでございます。食糧の安定供給なり、また、農業なり農村が持っておる国土保全なり環境あるいはその地域社会の維持というような大きな役割、これについての国民的な合意というものがなかなかできておらぬ、それが農業施策に対してすぐ経済界等からはね返ってきておるというふうに考えておるところでございます。 私どもは財政当局とはやり合います。やり合いますが、農政上必要な経費は必ず措置しろという姿勢で今までも臨んできたつもりでございまして、今後もその点についての支援というものは何とかきっちり守っていきたいというふうに思っておるところでございます。 そういう意味で、御懸念の御指摘、従来系統の惰性でいくな、ここでしっかり農業、農政の重要
新食糧法、新法施行に伴う関連の政省令あるいは運用方針等につきましては、早急な決定をいたして、前広に農家の皆さんに御理解を求めなければならないということは当然でございまして、我々もそのつもりで現在その準備を急いでおるところでございます。 制度の趣旨に即し、細部に至るまで十分な検討を行った上で、政省令並びにその運用等を決めたいというふうに考えておりまして、これは既に国会論議等においてもいろいろな御意見をちょうだいしております。また、その後も各方面から各般の意見をちょうだいしております。なお、現に我々も生産者なりあるいは流通業者あるいは消費者の皆さんからも意見を聴取しておるところでございまして、とにかく御指摘のような新制度に移行して生
北朝鮮に対する米の支援問題につきましては、御案内のとおり、政府として人道的な見地に基づきまして日韓関係等も配慮して進める、外交的な枠組みの中でこれを進めるということで、現在実務者協議等が行われておるところでございまして、私どもは、その協議の過程において、緊急輸入米を中心とする在庫状況等をにらみながら支援数量について決めていきたい、さように考えておるところでございます。 なお、実務交渉等が続けられておりますので、その推移を見て定めていきたい、さように考えておるところでございます。
