最後になりましたけれども、前回の質問に際しても大蔵大臣に対して重ねて強調しておきました点について、さらにその御決意という点を伺いたいと思います。 それは住専問題における母体行責任でございます。あらゆる角度から責任が大きいということはもう繰り返しません。大臣自身も強い意欲を持っておられることは御答弁で拝聴いたしました。私もそう受け取っておるところでございます。もちろん法的強制は難しい、合意によるというわけでございますから、相当な困難も伴うと思うわけでございますが、ひとつ不退転の決意を持って追加負担の問題について取り組んでいただきたい、さように申し上げまして、私の質問を関連として笠原議員に譲りたいと思います。大蔵大臣、最後に。
これをもって私の質問は終わります。
私は、自由民主党を代表いたしまして総括質疑をいたします。 まず、橋本総理に申し上げたい。 総理は変革と創造、停滞、梗塞的な我が国の社会を打破するという意気込みで、決断と責任を持ってその諸問題に取り組んでおる。我々はこれに対して大きな期待を持っております。もちろん、総理に就任して以来、次々と容易ならざる問題にも当面しておられますけれども、ひとつ勇奮敢闘、前進を続けていただきたい、そのことを心から期待しているところでございます。 さて、ようやく平成八年度予算をここで審議するようになりました。率直に申し上げますと、衆議院における住専問題の激しい対立から、野党の予算委員会の座り込み、ピケ等によって、国会史上類例がないようでござい
次に、一点集中的に議論されております住専問題について、私も与党の立場からひとつ総括的な質問をさせていただきます。もちろん、この総括質疑におきましては、我が党の同僚がそれぞれ個別分野にわたって突っ込んだ質疑もさせていただくわけでございますが、私は冒頭でございますので総括的な質問をやらせていただくというわけでございます。 まず第一に、きょうもお話が出たようでございますが、住専問題についてはまだまだ十分な国民の理解を得ておらないということが言われておるわけでございます。それはそれとして、やはりこの現実を率直に認めて、真正面からこの問題に取り組んで、国民に対して理解を求めるということが必要ではあるまいかというわけでございます。そして、今
ただいまの総理の御答弁の中にも既に出ておるのでございますが、住専については、住専とは一体何の会社だ、預金もしていないのに乱脈経営の後始末をするために税金から銭が出るのはおかしいというような率直な声を私はしばしば耳にいたしました。 これはなかなか難しい話ですが、総理が今おっしゃいましたように、やっぱり住専問題の処理に当たっては、最初から経緯、プロセスというものがディスクローズされて、それぞれの主張等もその過程で出て、そして最後にやむを得ず財政出動をしなければならなかったという点では、ボタンのかけ違えというのか順序が逆になったと、一般の国民の皆さんにとってはそう感じるわけでございます。それはそれといたしましても、総理も今おっしゃった
それから、一つはよく住専対策の必要性、金融システムの安定という言葉を使うわけですが、私などは信用不安の解消と言っていただいた方がわかりやすいのではあるまいかと思います。もっとも、信用不安なんということはこの問題の性質からいって抑制的に使わなければならない点もあるかと思うんですが、とにかくバブルの崩壊によって金融機関がどっさり不良債権を抱えている、そしてその破綻が時々起こる。両信組、コスモ、木津信、兵庫銀行、太平洋銀行、その他いろいろノンバンク等でも倒れておるというようなことで、信用不安が底流に流れておるというわけでございます。 こういう点からいいますと、金融組織の中で経済活動と国民生活、また預金者もその一環でございますけれども、
午前中の質問にも既に出たわけでございますけれども、もう一つは日本の金融市場に対する国際的な不安、懸念。不良債権列島日本なんという言葉があるぐらいでございますが、不安、懸念というもの、あるいは日本発の信用不安の輸出を懸念するというような言葉が言われておるわけでございます。これについては、しょっちゅう言われるジャパン・プレミアムというようなことで、繰り返すまでもないんですけれども、これに対して我が国も、政府でもＧ７とかＩＭＦとかで不良債権の整理に努力する、特に住専問題は年内に処理するというような公約をなさって、それだからこそ年内に住専問題についても大変急がれたというふうに受け取っておりますが、それでよろしゅうございますか。
それでは、ひとつ今回の処理方式を採用したと申しますか、こういう方式になった経緯、住専問題の処理方式、スキームについてお聞かせを願い、さらに一歩踏み込んで、新進党さんの方でいろいろ抽象的な方針を出した後に、三月十三日には対案、これは対案じゃないともおっしゃっていますけれども、会社更生方式を基礎にした考え方を出されておりますが、これについて二番目に率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。 一言つけ加えますと、私どもが見ていても、住専七社については母体行が百六十八もあって、しかも三百も貸付機関がある、大変入り組んでいるというようなことで、利害関係が違うからいろいろな更生計画を立てるとか破産の財産の分配をするとかなんということにな
次に、住専問題の解明と申しますか理解のためには、関係者の責任の問題、またそれと表裏した負担問題に対して明確にしていかなければならないというふうに思います。 責任問題等につきましては、やっぱり一番直接的には住専の経営者、これは第一回の大蔵省の調査を見ても、追い貸しだ、極めて劣悪な融資内容だとか、とにかく読むにたえないような報告が載っておりました。まさに経営者の責任が大変大きいというふうに思います。 それからもう一つは、借り手の問題ですね。これは今しばしば指摘されているところでございまして、大口の融資を受けながら誠実な償還努力を行っていない。それで、わしには関係ないというような顔をして、のうのうとしているというのが国民の大変な憤
次に問題なのは、母体行の責任でございます。恐らく責任問題の中心はこれではあるまいかと私どもも思っておりますし、後で申し上げますけれども紹介融資等の実態が明らかになって、ますます国民の中からもその声が追加的負担を求めるという形で出ておるわけでございます。 一々申し上げませんけれども、住専は母体行が設立して、経営については大蔵省から天下った人たちとともに母体行から派遣された、それによって経営の運営が行われたというわけでございまして、事実上の母体行の支配下にあったと。金融子会社ですから支配下にあったというふうに、人格はいかに別であっても、やっぱり金融界なり産業界の常識なんですな、これが。そういうわけでございます。またもう一つは、実は母
それとの関係で、三月の初めに与党三党から住専対策の追加的な提案がありました。 あれについて、一つは金融機関のリストラの問題と、一つは例の、例のと申しますかいろいろ議論したのでそういう話が出るんですが、これは農協も金融機関も含めて、七年間の計画的なリストラによって業務純益から法人税を国庫に納めることによって国民負担の軽減に資するというようなことが提案されました。 これについては、私もなかなか容易でないなというふうに思っておりますが、大蔵大臣、どう受けとめておられるか。また、農林大臣も、農林系統金融機関についても同様な提案がありますので、受けとめ方についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
話は前後いたしましたが、与党の方から計画的リストラによってその六千八百五十億円を法人税の形で七年間で納付させるという話がございましたが、不良債権問題その他についてもう金融機関一般も徹底したリストラをすべき時期だというふうに思います。一般企業が経済構造の転換の中で円高に追われて死ぬか生きるかという必死の努力をしている際に、しばしば銀行の報酬なり給与、これで利ざやの上に眠っておるという批判が行われたわけでございます。これらについて、銀行のリストラの動きとか、あるいは大蔵省はどういう指導をしているのかというような点について、それをお聞かせ願えたらと思います。
農協系統の自主的なリストラという、今の与党提案の以前に既に一つのスタートを切っておるわけでございますが、それらについてはかけ声倒れではなくて、実質的な前進の動きというのはどうなっているか、ひとつ農水大臣にお伺いしたいと思います。
また母体行責任に返りますが、母体行が例えば三兆五千億の債権放棄が限度だとか、ほかに基金に対する出資等の協力もあるわけですが、これよく出てくるんですが株主代表訴訟、これが一番大きな理由になっているように思うわけなんですけれども、そう理解してよろしいんですか。 あるいは、母体行といってもいろいろ体力の差があります。都市銀行と第二地銀というような体力の差があるし、信託銀行は余り何かよくないようですけれども、こういうことを言うと差し支えがありますが、そういうことであるのか、この点についてはどう認識しているんでしょうか。
私は、母体行に対する直接負担の増加ということは、何としてもやはりこの問題に対して国民的な合意と申しますか、理解を得るために必要ではあるまいかと思うわけでございます。 繰り返しますが、一般の事業会社だって子会社が破産してしまいますと全部面倒を見るわけですよ。いわんや信用を重んずる金融機関は過去の例でも子会社をほとんど自分で見ていると。それで、よその金融機関なんかに支援を求めると親が子を食うのかというような、そのぐらいの批判を受けるような世界でございます。 ただ、問題は、住専は母体行が複数なものですから、どうも責任感がなくてお互いが横を向き合っているという点があるわけでございますけれども、そういう点から見ても母体行の直接負担の追
次に、回収の問題、これも大変住専問題の処理に大事なところでございますけれども、住専処理促進法では住専処理機構と預金保険機構、この二つが中心になって回収に当たるわけでございます。 何といったって、住専七社の債権の個数はもう二十四万件もありまして、時とともに回収困難になっておる、時間との闘いだとも言われておるわけでございます。 一方、刑事の方で背任、横領などを摘発したり、また競売の妨害行為等を排除したり、あるいは暴力団の介入等についてもこれを排除していくというようなことも必要でございます。特に私は、住専処理機構と預金保険機構、これによる債権回収を実効性あらしめるためには、政府側の支援体制、税務とかあるいは検察それから警察というよ
それから、今の体制の問題と関連して、回収能力の問題があるわけでございます。 御案内のとおり、この住専問題が出てからしばしばアメリカのＳアンドＬの破綻に対するＲＴＣ、管理保全公社とかいろいろ訳し方はあるようですけれども、それが九兆円の金をつぎ込んで、そして八千人の人員をつぎ込んで回収と責任の追及を行ったわけでございます。有罪者千五百人、回収率八七％ということで、先般その幕を閉じたということを聞いております。 よくそれが引き合いに出されまして、今度の住専処理機構と預金保険機構のセット、確かに今おっしゃったように、保険機構なんかについては特別公務員で強力な立入調査権が与えられるというようなことで、困難な回収事案は住専が委託するとい
回収のために特に必要になるのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、資産隠しや競売の妨害行為等に対する強力な対抗体制をつくるということだと思います。 特に、暴力団絡みの資産占有などがかなり取りざたされております。これについては、議員立法で民事執行法の改正、保全なり引き渡し命令の強化というようなことが用意されておるようでございますが、やはりこの点が大変大事だと思うわけでございます。暴力団の民事介入の手口がえらく巧妙になっておるというわけでございますので、その点に対しては例えば検察なりあるいは警察等の対応も必要だ、一層の御努力をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、いかがですか。
もう一つ、債権回収にとって大変大事なことは競売の実行手続、これがスムーズに行われるかどうかということだと思うわけでございます。 近時、大変競売の申し立て件数が激増しておる、また未済も累積しておる、しかも競売の対象の担保不動産の処分も未処理が非常にふえておると。これについては、回収の迅速化とか確実な回収といっても、実際担当する執行官の体制が何としても必要であるわけでございます。 最高裁の方から来ていただいておりますか。この執行官の増員、体制強化の問題、これは大変大事なことでございますので、お考えを承りたい。
それから、債権回収を効率化するという点で、不良債権の証券化という問題がしばしば議論されます。 アメリカのＲＴＣなんというのはこれを活用して非常に効率が上がったというわけでございます。ただ、日本の不良債権とアメリカの不良債権は、こっちは更地で向こうには建物がちゃんとある、収益性を生むというわけでございまして違うわけでございます。すぐ一概にパラレルというわけにはいかないんですけれども、やはりその不良債権の証券化の問題というようなことについて検討をする必要があるのではないかという点について大蔵大臣にお伺いします。
