大河原太一郎

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十五分散会 　　　　　————◇—————

関連質疑を許します。加藤修一君。

前回に引き続いて総括質疑を行います。 　さて、いよいよ明日、クリントン大統領が来日され、日米首脳会談が行われるわけでございます。冷戦終局後の日米安保体制を再認識して、日米安保に関する共同宣言を発出し、我が国外交の基軸でございます日米関係の基盤をなす安保体制に新しい魂を吹き込むということになるかと思うわけでございます。そのほか、経済問題等も取り上げるというふうに伝えられておりますが、この首脳会談に臨む総理の基本的な姿勢をお聞かせください。

さて、総理は今国会の施政方針演説におきまして、我が国外交の目指すところは自立的外交だということをおっしゃったわけでございます。具体的には、日米安保を基盤とする日米関係を軸としてアジア太平洋諸国に心の通った外交をする、あるいは国連改革、さらには紛争処理、さらには軍縮あるいは核廃絶等々の問題にイニシアチブを持って取り組むと言われておるわけでございますが、今日改めて自立的外交とおっしゃる真意は那辺にあるかという点についてお伺いしたいと思います。

日米関係を外交の基軸とする、これがまさに一番の大事な問題だと思うわけでございます。自立的外交というと日米間に距離を置くんじゃないかというようなこともひところ言われたわけでございますが、冷戦終結後の世界の情勢からアメリカの軍事、政治、経済のプレゼンスは大変大きいわけでございまして、それによき同盟者として我が国が積極的にイニシアチブを持って対応するということはぜひ必要だと思います。 　そういう日米関係から見まして、具体的にいろいろ議論がされております、軍事大国化などと一方に言われている中国への対応、あるいは朝鮮半島問題への対応等について、総理はどう考えておるかお聞かせ願いたいと思います。

去る三月の台湾総統選挙を挟んでの中国の台湾海峡における軍事演習、これにつきまして我々は米機動部隊の台湾周辺への出動もあって非常に不測の事態をも懸念したところでございます。さらには、極東有事の際における日米の協力関係、これについて改めて前進が必要であるというふうに感じたところでございます。 　従来のガイドラインについては、有事の際の部分が空白になっております。港湾なりあるいは民間空港の提供の問題とか、あるいは艦船、飛行機の修理の問題とか、もろもろの協力問題について検討を進める必要があると思うわけでございます。いわゆるグレーゾーンと言われる部分について積極的な検討を今日進めるべき段階に来ていると思うわけでございますが、総理の御見解を承

次に、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題についてお伺いいたします。 　沖縄においては、米軍施設全体の七五％、しかも県土の一〇％がそのもとにあるということでございまして、それに伴う非常な沖縄県民の負担あるいは苦しみというようなことから、本格的な整理、統合、縮小の問題が提案されておるわけでございますし、また他方では、この問題は我が国の安全保障政策の基盤である日米安保体制の堅持という面からも考えなければならない大変難しい問題でございます。 　昨年以来、米軍、米側は相当積極的な姿勢で我々との間で基地についての特別行動委員会、ＳＡＣＯが開始されたわけでございます。特に、一番米軍の作戦行動の基幹であって、なかなか返還は困難だと言われる普天

沖縄の基地の整理、統合、縮小の問題は当然基地の機能の移転を伴うわけでございます。したがって、この問題は本土を含めて国全体として受けとめる問題であると思うわけでございます。いわば、投げたボールがこちらに戻ってくるというような関係かと思うわけでございますけれども、この点について、非常に重要な問題でございますが、総理のお考えを承りたいと思います。

次に、行政改革について若干の質問をさせていただきます。 　先日は財政改革についてお尋ねしたところでございますが、今日、言うなれば世界が大競争時代に入っている。したがって、肥大化、硬直化した中央行政組織に対して地方分権の推進によってこたえる、さらにはがんじがらめの規制、我が国は規制大国と言われておるわけでございますが、この規制を緩和して二十一世紀にふさわしい強靱な経済構造をつくり上げるという点の規制緩和問題もまた重要でございます。 　これについては、それぞれの関係委員会その他からの意見も出たり、あるいは中間報告等も出ておりますけれども、行政改革の現段階についての包括的な認識、現在の認識について総理の御見解を承りたいと思います。

ただいまの総理のお話を承りますと、それぞれの行政改革を担った各委員会の横の連携なりあるいは進度等々いろいろ問題があるようでございます。ある段階では第三次臨調のごときものをつくりまして、そこで総括的なまとめ上げをする必要があるのではないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。

次に、規制緩和の問題について御質問を申し上げます。 　政府は、去る三月末に、規制緩和の改定計画と申しますか、五百六十九項目をつけ加え全体で千八百に近い規制緩和項目を打ち出されたわけでございます。これにつきましては、一部ではこれは一歩前進だけれども二歩足踏みをしておるというような意見も出されておるわけでございます。もちろん、よくよくこのたびの規制緩和の中身を見ますと、建築基準法についての大きなる前進、電気通信等の自由化とかあるいは外為取引についての自由化とか相当実質的な進展が見られておるわけでございますけれども、やはり持ち株会社の完全自由化とかＮＴＴの分離・分割とか、それらの問題が先送りされておるためにそのような意見が出ておると思う

規制緩和について雇用の問題等に触れられましたが、私は規制緩和の光と影というか影の部分でございますね、雇用のミスマッチの問題、この点についてはもっともっと深刻に取り上げなければならない問題であるというふうに思うわけでございます。規制緩和となって新産業が出現するが、逆に既存産業が淘汰されるというような問題でございまして、その間における雇用のミスマッチの問題、これは重大な関心を払わなければならないと思うわけでございます。 　かつて前川レポートを取りまとめた前川座長が、規制緩和に伴う構造調整に伴って大量の失業者が発生する、非常な苦しみを伴うんだということを言われたことを記憶しておるところでございます。そういう意味では、労働政策における職業

それから、これは一つ大きな問題なのでございますけれども、規制緩和に伴って企業間の激烈な競争が進む、優勝劣敗が起こる、勤労者等の所得なり富についての分配に非常に不公平が起こるという指摘があるわけで、現にアメリカ等においてもこの点が、規制緩和によって経済の活性化は行われたけれども、やはり所得なり富の分配の不公平が生じておって社会的不安の可能性を持っておるというようなことも言われておるわけでございます。もちろん、これについては市場原理のもとにおいて悪平等は許されないわけでございますが、この点についてもしお答えがあったら総理から聞かせていただきます。

次に、地方分権問題について若干触れてみたいと思います。 　御案内のとおり、先般地方分権推進委員会から中間報告がなされたところでございます。中央集権か地方分権かというような観念的な議論の時代は過ぎまして、いわば行政のナショナルミニマムが確立されてきておる、そして豊かな多様な国民のニーズは住民に密着した地方公共団体のサービスによってできるだけこたえていくような時代になっておる、いわば地方分権の現実的な基礎が成熟しつつあるというふうに理解すべきだと思うわけでございます。 　そういう意味では、中央の縄張り根性その他からこの分権問題が扱われてはならないわけでございます。しばしば公平性とか統一性とかいう議論が出ていることも承知しておりますが

次に、国連海洋法問題について質問をさせていただきたいと思います。 　国連海洋法問題につきましては、御案内のとおり、条約の承認案件として、また関係法令が既に国会に提案されておるところでございます。 　国連海洋法は、海洋の新しい秩序を規定する海の憲法だと言われておるわけでございまして、海洋国日本にとっても重要な意義を持つものでございます。この海洋法の締結ということに伴って、一つ実は領土問題が登場するわけでございます。竹島と尖閣列島の問題でございます。 　竹島につきましては、御案内のとおり、我が国固有の領土であるということの古い、長い主張にもかかわらず、韓国警備隊はいまだ竹島を占拠し、さらに最近では船舶接岸可能な防波堤の建設を始めて

次に、海洋法に基づく排他的経済水域の設定の問題をお伺いしたいと思います。 　御案内のとおり、一九七五年を境にして、各国ともむしろ海洋法の内容を先取りした経済的水域の設定を行い、我が国でも一九七七年でございますか、経済的水域の設定をいたしました。これは御案内のとおり、東経百三十五度以西の地域については、領土問題あるいは日韓、日中等の漁業協定等の関係からこの設定をいたしませんでした。また、水域内の規制等については、今申し上げました漁業協定との関係から韓国船及び中国船についてはこれを適用しないというふうなことになっておったわけでございます。 　この結果、しばしば報道されたように、中国船、韓国船の我が国周辺水域における不法操業が頻発いた

二百海里の排他的経済水域の設定と相並びまして、このたびの海洋法では沿岸国に対して生物資源の保存、管理の義務を課しておるわけでございます。漁業については総漁獲量を前提とした規制が行われるわけでございまして、漁獲量そのものについての規制という新しい局面を迎えたわけでございます。 　魚種をどうするとか、あるいは各水域における配分の問題とか、あるいは漁業者に対する規制の問題とかという骨組みについては既に提案されている法律に明らかにされておりますが、やはり具体的な運用方針等々については漁業関係者は非常な不安と言うと大げさですけれども、なおその懸念も持っておるわけでございます。 　さらには、この漁獲量規制という新しい方式が導入された場合には

二百海里の問題は我が国漁業にとって大きな節目でございます。 　御案内のとおり、我が国の漁業は二百海里体制からかつての遠洋漁業は全く縮小され、周辺水域の資源量も低下したり、あるいは漁業経営もなかなか厳しい情勢であり、就業者の老齢化とか減少も続いております。こういう中における二百海里体制への突入でございますが、これを一つの節目として我が国の漁業振興に努めなければ相ならぬ、さように思うわけでございます。これについての農林水産大臣の、今後の我が国の水産のあり方、水産政策のあり方等についての御意見をちょうだいいたしたいと思います。

先ほどの外交、防衛等との関連で御質問を申し上げるべきであったわけでございますけれども、この通常国会の冒頭に小沢党首が、各国の主権から独立した国連警察軍の創設を提唱したらどうか、また自衛隊と別個の組織によって行うべきではないかという御提案がございました。 　この問題につきましては、御案内のとおり今国連は過渡期にございます。かつて華々しい各地域におけるＰＫＯ活動も、ソマリアやあるいは旧ユーゴ等において限界を露呈したわけでございますし、またガリ事務総長自体がその平和予防のための軍隊創設を断念している。平和執行部隊と言われておりますが、断念しておるというところなわけでございます。国連とそれを支える各国とも、世界の平和と安全のためには国連が