重ねて申し上げますけれども、農業部門におけるような緊急な国内農業対策、計画期間を定めまして、総事業費を定めましての対策は行われなかったわけでございまして、それぞれ、漁業なりあるいは林業等が当面している重要な政策的課題に対して予算措置を講じたというわけでございます。
繰り返して申し上げますが、委員にお答えするところでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の農業あるいは林業、漁業の交渉の結果につきましては、農業が最も甚大なる影響をこうむるであろうということで、細川内閣時代に緊急農業農村対策本部をつくりまして、その結果としての国内対策でございます。 なお、繰り返して申し上げますが、関税の一般引き下げは各分野で行われましたが、特にＩＱ制度等についての存続で頑張って認められました漁業の分野については、農業と比較してその影響が軽微であろうと申し上げたところでございまして、ＩＱ制度については種々御指摘がございますけれども、従来の経緯もあり、それによって円滑な輸入調整が行われてきたという経緯にかん
ただいま外務大臣がお答えしたとおりでございまして、特に、我が国と関係の深い中国なりあるいは韓国との漁業秩序の調整という点については、お話、まさにそのとおりでございます。 御所論は、二百海里水域の設定、さらには公海漁業までの規制という中で、我が国の漁業、しかも輸入水産物の増大というようなことで大変厳しい情勢にある。したがって、それについての我が国の漁業政策自体の考え方を含めての御意見なり御質問がと思うわけでございますが、我が国の二百海里水域は、御案内のとおり、世界でも八番目ぐらいの大きさの水域を持っておりますので、我が国周辺水域におきます管理漁業あるいはつくり育てる漁業等々、周辺水域からの資源の培養に努めて、さらに我が国の漁業の前
お答え申し上げます。 我が国は、御案内のとおり、東経百三十五度以西を除きまして二百海里を張っておるわけでございますが、中国及び韓国も二百海里を張っておらない、そういう関係で、太平洋沿岸についても、中国及び韓国に対しては二百海里を設定をしておらない。そういう関係にあるわけでございます。 問題は、東経百三十五度以西の日本海、東海黄海、これらについての漁業秩序の確保は問題でございまして、御指摘のとおり、韓国とは、日韓漁業協定とそれから自主規制措置、この二本で漁業秩序の確保に努めておるわけでございますが、かつて、違反操業等の問題で、西日本海域の我が国の漁民が大変問題にし、また被害を受けたわけでございますが、この二年になりまして、金泳
お答え申し上げます。 甘味資源作物の取引については、北海道のビート等は昭和六十一年から糖分取引をしております。 それで、沖縄、鹿児島、南西諸島におきましても、平成二年に本来の、糖分が、品質が取引の価格を決定するという取引に移行する準備を始めたことは、仲村委員御案内のとおりでございます。それで、昨年、平成六年度から糖分取引に五年間の準備の上で踏み出したところでございます。昨年、サトウキビ価格の決定の際にも、当時の新生党の農林部長の仲村委員からも、極めて慎重に行えというような御指摘も受けたことを記憶しておるところでございます。 そういうこともございまして、いよいよスタートでございますので、糖分につきましては、平成四年、五年の
お答え申し上げますが、糖度については気象条件によって左右されるわけでございます。それで、御案内のとおり累次の、鹿児島、南西諸島におきましてもいろいろ糖度の変化がございまして、沖縄本島の方が気象条件が恵まれた場合には糖度が高かったという年も過去の例であるわけでございます。 したがって、糖度は気象条件によって動きますので、その点については特別に考えることはなかなか難しいというふうに思っております。
繰り返して申し上げますが、我々も委員のおっしゃいましたような基準糖度、それから基準糖度帯あるいはそれを緩和するような安定取引対策費の低糖度分に対するアロケート、これらについては最大限配慮いたしまして決めたというふうに確信をしております。 問題は、それぞれの地域の気象条件、鹿児島、南西諸島においては非常にサトウキビにとって、糖度にとって有利な気象条件があり、残念ながら沖縄県におきましては、先ほどの言葉を繰り返しますと、本島における暖冬なりあるいは製糖期における降雨、それから離島等におきましては、生育期間の後半期、大事な時期における三度にわたる台風、そういうようなことであったわけでございます。
御案内のとおり、今回の特殊法人の合理化につきましては、当省関係では蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団、これの統合を決したわけでございます。これについては、両者ともに価格安定業務を行うという視点から統合を行ったことでございます。価格安定業務を行うという点で行ったところでございます。 両事業団の統合によりまして管理部門を一体化できるという点は当然でございますし、さらに組織及び定員については、いかなる切り込みができるかという点については今日検討中でございまして、総務庁等の第三者機関の十分なスクリーンを経た上でそれをいたしたい、さように思っておるところでございます。
お答えいたします。 秋田の営林病院の件でございますが、かっては医療施設が整備されなかった時代に秋田の北の方の山間部に設けたという経緯がございますけれども、最近は医療施設も周辺に整備されまして、また御指摘のような経営改善の努力をすべき時期でございますので、我々としては、平成八年度に廃止をいたしたい、かような方針で進めております。
お答えいたします。 いわゆる住専八行のうちの協同ローンでございますが、これは系統金融機関の住専でございます。これについては、系統内部で自己再建をいたすということで、一般的な七行とは別に系統内部で処理しているところでございます。 それから、委員お話しの総合住金等について、年度内の償還金が困難であるというような情報も一部の報道等にございますけれども、現時点で私どもが確認している点ではそのような申し出は受けておりません。
お答え申し上げます。 六年度補正予算につきましては、その性格その他についてはただいま大蔵大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、内容といたしましては、公共事業、すなわちウルグアイ・ラウンド関連の農業農村整備緊急特別対策事業、これが国費として三千億、それから農業構造改善事業等の施設整備費、これが七百五十億、新規就農対策は四十八億、新技術開発のための五十億、あるいは果樹対策二十億、中山間地域対策百六十億、さらには融資事業として総額七千七百億を予定しております。それが総額でございますけれども、そのうちの千五百億等々の融資事業を予定して、そのための利子補給等についての二百十九億なり二百二十七億を計上しております。 それで、特に先
お答え申し上げます。 ＷＴＯ等特別委員会におきましてもそれぞれ各般の御指摘をちょうだいいたしましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れに伴う厳しい農業に対する影響、これを防止するとともに、二十一世紀に対する農業農村の自立を速やかに図るための対策を講ずるということで、細川内閣時代に農政審議会に諮問をいたしました。その答申に基づきまして、昨年秋十月、総合的な国内対策を樹立したところでございます。そこに示された各種施策を総合的に実施するということで、新たな事業として取り上げたところでございます。 先生いろいろ御指摘でございますが、例えば農薬農村基盤整備事業におきましても、大区画等高い生産性を上げる岡場整備を重点的に行うという
お答え申し上げます。 新規就農者の確保につきましては、国も近年大変力を入れてまいりまして、今回の制度、新制度を裏づける法案の御審議を願っておるわけでございますが、県なり市町村においても新規就農者の確保について各般の施策を講じている面があるわけでございます。 したがいまして、従来の制度、各県が自主的に行っている従来の制度との交通整理と申しますか、それぞれが重複したり矛盾したりというようなことがないように、この制度の発足については十分各県とも連絡を取り合いまして、その体系的な就農促進が行われるように努力したいと思うわけでございます。 ちょっと余計なことでございますが、今度の国内対策、国の国内対策措置と並行いたしまして、地方財
稲村委員御指摘のように、農林省の責任といたしましては、食料の供給確保の問題並びに農林漁業者等に対する災害における対策、この二点に分かれるわけでございますが、今回の食料確保につきましては、十七日に災害が発生した直後に直ちに約三千トンの精米を現地に配送いたしました。また、十万個の乾パンを用意するというようなことで緊急の対策を講じますとともに、また米だけではございませんので、やはり各種の加工食品、パンその他等、あるいは生鮮食料の果物等についても関係団体に供給確保についての要請をいたしまして、とりあえずの緊急の数日をしのぐということにしたわけでございます。さらに、兵庫県当局から食料確保計画の提出を求めまして、この的確な実施によって万全を期し
お答え申し上げます。 今日の人口とか環境問題その他で非常に食料の自給問題がまた大変大きな課題になってきておることは申すまでもないところでございますが、特に慢性的な食料不足をしている開発途上国、こういう国々においては国内で自給する体制を整えることがまず第一だという点で、農林省の資金協力なり技術協力等もその点については従来配慮してきたところでございますが、今後もこの点については特に強く力を入れてやっていきたいわけでございます。 もちろん、委員も言及されましたが、それはこちらでも援助全力があれば、食料等の物自体もこれに対してその措置を進めていくということについても当然のことであるというふうに思っておるわけでございまして、単なる自国
ただいま就農支援資金等の新たな制度について、融資制度ということについてのＤＪＡ等の例を引きましての御指摘でございました、これについては、我が国の助成体系が個人補助に対しては非常に厳しいという助成体系、その一つの壁が現実問題としてはネックになっている。 その考え方としては、積極的な営農をする人に対しては助成よりもむしろ返還を前提とするような資金援助の方が、受けて立ち上がる人たちも積極的になるのではないかという議論がかつて農業改良資金の発足のときに、無利子資金を貸し付けるときに議論があったわけでございます。これについては各般の議論があることは承知しています。ただいまも御指摘ちょうだいしましたけれども、しかし、この制度をとにかくこの形
今度の災害復旧費につきましては、近く、二十四日までに予定しております第二次補正等で災害復旧を別途手当てをいたすということに相なるかと思いますわけでございまして、このウルグアイ・ラウンドの国内対策の実施に関しては全く別な措置がとられるということでございます。
資産保有の点が非常に農地の流動化に対してはネックになったことは明らかでございます。これについては、五十年代に入りまして賃借権の設定等、借地型の農地移動に重点を置きまして、制度としても農地流動化についての法律制度等もつくりまして、貸し手が安定的に貸せる、それからまた借り手も安定的に借りられるというようなことで手当てをしたわけでございまして、その後、全体の移動面積のうちで賃借権による流動化が約七割と承知しておりますけれども進んでまいりまして、その点においては一つの方向が出ているというふうに思っておるところでございます。
ただいま局長からもいろいろ申し上げましたし、御質問の過程で話が出たわけでございますが、農外からの就農者、一たん社会に出てさらに農業経営をやってみようという方々を見ますと、大変その点については明確な目標とか意思を持った方々が多いようでございます。そういう方々がまた他の部門で身につけた経営感覚とか、そういうものも非常に参考になる点が多いというふうに思っておりますので、こういう方々の農業への参入、これは農業・農村の活性化にも通じるだろうというふうに私は思っております。 そういう意味では開かれた農業・農村ということで各般の道を求めるべきであるというふうに思っております。
お答えいたします。 おっしゃるとおりでございまして、いわゆる条件不利地というか中山間、これは平場に比べて傾斜がきついとかあるいは耕地が分散しているとか、そういうことで条件不利といいますけれども、ただいま委員の御指摘のように、やはり冷涼な気候とかまた冷涼な水、そういうものについて平たん地帯にはない地域資源を持っておる。したがって、これを活用して複合経営なりあるいは高付加価値農業、これを展開するということが大事なことだと思っておるわけでございまして、委員既にお話しのように高冷地といった視点からの野菜の問題、現にレタス等で日本で有数の産地になっているところもございますし、また気温の日較差というのが非常に大きいと、それがかえって良質な果
