いろいろなケースがございます。特別な措置を継続して、それによってしかも最小限度の追加的な譲歩を避けまして対応するというケースもございますし、高率な関税ですね、禁止的な関税を確保して、それによって米を守るというケースもあるわけでございまして、いろいろなケースがあるわけでございまして、それまでの時点で我々としては検討をしなければならない、さように思うのが現時点のお答えでございます。
米の生産についての影響はあるかと思いますけれども、生産量がどのぐらいになるというのは、その残った、稲作に対して継続しようとする経営がこれを支えるということでございまして、必ずしも生産量が激変するとかそういうことはないと思います。
直接的な米の生産量よりも、やはり基幹的労働者が今も申し上げた期間に百万人も減る、したがって、その効率的、安定的な担い手、これを早くつくり上げて農業生産の大宗を担わせなければ相ならぬというのが新政策の目標でございます。御案内のとおり、個別経営体で三十五万ないし四十万をつくる、単純な稲作単一経営なんかで現在の中型機械化体系なんかを前提とした規模等を示しておりますけれども、あるいは複合経営の数を示しておりますけれども、あるいは集団的な生産組織等の組織経営体も示しておりますけれども、それらについてのあるべき目標の類型とその経営体数等を示しまして、それによってこの基幹的労働者の老齢化、減少、リタイア、これを受けとめるというのが新政策の内容でご
この点については、確かに今も官房長がちょっと申し上げましたように、農業政策の視点、これを決めた段階でそれぞれ対象とするその農家の概念を確定して明確にするのが筋だと思うわけでございます。そういう意味では、完全な自給農家については統計上これを別にするということも一つの考えかと思うわけでございます。ただ、統計の連続性という技術的な意味がございます。自給的な農家なりあるいは非常に規模の小さい農家の変化はどうだという場合の、変化を見る統計の連続性というものがあるわけでございますとともに、もう一つは農村地帯においては専業的な中核になる農家もございますし、あるいは第一種兼業的な農家もございますが、他の収入に依存するような、ほとんど農業経営が副次的
農業政策を本当に経済政策として純化して、それによって効率性を高め、割り切る時期が来ておるという御指摘だと思いますが、その点については、有力な御意見として今後検討をさせていただきます。
御案内のとおり、新食糧制度におきましては、民間流通である自主流通米の流通が基本になるわけでございます。したがって、全体の需給の確保におきましても、何と申しますか、その生産者の自主的な調整がやはり前提にならなければならないという一つのベースがあるわけでございます。それなくして今度の、このたびの全体需給の調整はなかなか難しいという前提がございますが、お話しのように、さらに政府の買い入れあるいは助成、生産調整のやり方の多様化、例えば本年度から既に採用しておりますような水張り水田、水田の段階における調整というような、多様な生産調整の手法を用いまして需給調整を行おうとするわけでございまして、私は、この点については、その大きな、まさに民間流通、
今の石破委員のお話でございますけれども、このような平成六年の大豊作による過剰基調、これに対しては、御案内のとおり、平成七年度につきまして、その調整面積を二年間生産者に六十万ヘクタールとお約束をしたのを、自主流通米についてのこのような値崩れ、価格の低下、過剰ということから御理解をちょうだいいたしまして、八万ヘクタールの追加調整を行うというようなことで、いわば在庫にすき間をつくるというか、ゆとりをつくるということで在庫量の努力をしたところでございまして、それによって来米穀年度末の在庫についてもある程度のゆとりができるのではあるまいかということでございます。また、何と申しますか、そのミニマムアクセス等の受け入れのすき間もつくっていくという
お答え申し上げます。 新食糧法、仮にそう呼ばせていただきますが、そこにおける米価については、もちろん流通の主体は自主流通米でございますから、これは市場における需給なり市場評価によって決まります。生産調整実施者から備蓄の運営等に必要なお米を買い上げるということについては、新食糧法の五十九条ですか、あそこに書いてありますように、自主流通米の価格の動向、需要と供給の動向等を踏まえてその再生産を確保する、生産条件、物価その他の経済事情を参酌して決めるということになっております。 生産条件ということは、生産コストが中心になると思うわけでございますが、ＷＴＯ特別委員会においても申し上げましたとおり、やはり自主流通米という流通の主体をなす
まさにそのとおりの御指摘だと思います。 市町村の基本構想の策定が比較的おくれておりましたが、経営基盤強化促進法に基づく県の基本方針が決まり、市町村の基本構想、それを受けてそれぞれの類型ができまして認定農家が認定されるわけでございますが、本年に入って相当程度、市町村の基本構想を策定した数が急速にふえております。そういう意味では、さらにそれが認定農家の認定に、戸数の増大につながるのだと期待しておるところでございますが、国内対策を含めまして、この新しい農業構造を作成して、これがあしたの日本農業だというようなことに対する運動的なものとか、あるいは徹底したＰＲと申しますか、そういう点については、我々として必ずしも十分でないという点は自覚す
先月十七日に、大消費地の阪神が激烈な地震の直撃を受けたわけでございます。したがいまして、当初、流通の基幹になる卸売市場、これが相当程度被害を受けましたが、我々といたしましては、やはり救援的な青果物の供給等も必要でございますので、産地に対しては手配いたしまして、周辺市場に対して出荷の確保をするようにというお願いをいたしました。そういう意味での成果はあったと思います。その後、だんだんに神戸の、例えば中央卸売市場あるいは東部市場等においても、青果物等は大体平常の取引の七割程度に取引量、市場の上場数量が回復されてまいったところでございます。したがいまして、今後それら市場に対して出荷していた生産地等においても、順次その点は回復されるというふう
ガット・ウルグアイ・ラウンドは、御案内のとおり、交渉は十五分野にわたって行われたわけでございますが、農業については農業分野の独自の雨域で交渉が行われて、妥結を見たわけでございます。 御案内のとおり、米の部分開放と申しますか、それからあらゆる農産物の関税化ということでこれが決着したわけでございますが、水産物につきましては、市場アクセス交渉という別のパートで交渉が行われたわけでございまして、ここで我々も大変努力が行われたわけでございまして、ＩＱについては存続する、農産物については一切認められなかった、数量制限については引き続いて認めるということでございました。 ただ、関税については、一般原則に従っての三三％のカットということが行
私は、軽微という言葉が過ぎるかもしれませんけれども、農業の領域における御案内のとおりの米の部分開放あるいはあらゆる農産物のＩＱ制の関税化というものに比べて申し上げたところでございます。
これはＩＱ制度があるからだというわけではなくて、ＩＱ品目は引き続いて守られたということでございまして、あとは、ウルグアイ・ラウンドのアクセス交渉においては平均的に三三％をあらゆる国が現行関税よりもカットするということが行われてございまして、貿易加重で六・一から四・一に我が国の水産物の関税はなったということを申し上げたところでございます。
数字については事務当局から申し上げますけれども、農業においても老齢化によってその就業人口が減っておる、また漁業においても同様な傾向を示しておるということは認識しております。
繰り返して申し上げますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの決着、それに伴いそれぞれの部分について特別対策を行うかどうかという判断の際に、農業に対する影響が格段に厳しい、そういうことで林業、漁業については特別の対策が行われなかった、そのことを申し上げたわけでございます。 ただいまのお話でございます漁業従事者の減少の問題、これはいろいろございます。御案内のとおりでございます。二百海里による漁業の規制、あるいは公海までの漁業規制が進んでおるということ、また沿岸水域における資源量の低下が甚だしいというような問題から、なかなかにそれぞれの沿岸、沖合漁業についても厳しい経営状況になっておりまして、それに加えて円高等による輸入水産物の増大という
お答えいたします。 輸入水産物の増加が魚価水準の引き下げ等で影響を受けているというふうに申します。
各般の条件を申し上げたところでございまして、我が国周辺水域における漁業の資源量の低下というような点も響いているということも大方の認識でございます。
それは、それぞれの立場の農業者からそれぞれの場面に即してのいろいろな要請なり意見が出てくると思いますので、単純に比較をすることはできないと思います。
御案内のとおりでございまして、平成六年度の補正予算におきましても、漁業については、ウルグアイ・ラウンド関係対策として、漁港予算において相当額の補正予算が計上されました。また、平成七年度予算におきましても、各般の漁業情勢の、特にウルグアイ・ラウンド対策と銘打っておりませんが、例えば沖合漁業等における漁業経営が先ほど申し上げましたような各般の事由によりまして厳しいということから、低利の運転資金を新たに貸し出す制度を創設するとか等の施策を講じ、さらに、従来どおりの漁港の整備あるいは沿岸漁場整備開発事業、沿整事業等の公共事業、また、つくり育てると申しますか、栽培漁業等の対策とか、あるいは水産加工対策について新たな施策を講ずるとか、それぞれの
繰り返して申し上げましたとおり、水産及び林野については、林野についても関税率の引き下げが行われました。特別な対策はウルグアイ・ラウンド対策と銘打ってなされなかったわけでございますが、それぞれのものについて、当面の緊急課題あるいは重要課題等についての予算措置は行われたというわけでございます。
