お答え申し上げます。 お話しのとおりでございまして、やや冗長にわたりますけれども、全国で大小合わせて二十一万のため池がある。そのうちの四分の一は兵庫県に集中しておりまして、特に淡路はため地かんがいが多いということで、今回大地震による被害を受けておるところでございます。お話しの池等も、我々が承知しているところでは堤体とかあるいは底樋ですね、そういうものについて亀裂を生じておるというところでございます。 これについては非常に、応急対策として点検を実施したりして二次災害の防止に努めてきたところでございますけれども、さらには、水を落とす、あるいは裂け目、亀裂等における穴埋めというような応急工事を実施しているところでございます。
ただいま委員の御指摘の点等も、政府は、早急に今回の大震災に顧みて、内外の危機管理体制を具体的に固める一環として取り上げるべき問題であるというふうに思うわけでございます。その中において、我々の責任でございます食糧の危機における内外の確保という問題として、具体的な検討をさせていただくように努力をいたしたい、さように思います。
お答え申し上げますが、まさに遠藤委員のお話のとおりだと思います。緑のスペースというものを確保することが、このたびの神戸市等の復興においても非常に重要な要素であるというふうに思うわけでございまして、復興構想等々におきましても、今の御所論等を参考にいたしまして、意見を述べていきたいというふうに思います。
ただいま経済局長から御説明申し上げましたように、先生が引用された一部報道でございますが、これはガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉中の向こうの腹づもりみたいな文書が出たわけでございますが、結果は経済局長がお話しのとおり、三百何％どころではなくてマークアップとしては七〇〇％以上を確保できた。あるいは、あの新聞を私はちょっと走り読みしたのですが、食管を排除するような作戦、腹づもりをしておりますけれども、これについては、米については食糧管理制度のもとに輸入米は行われる、そういうようなことでございます。あの六年間の決着以前の交渉の先方の腹構えであったのかどうか、これも確認できませんけれども、そういうものではないかと思っておるわけでございまして
お答え申し上げます。 今回成立したＷＴＯ協定においても、一部食糧安全保障とか環境問題への配慮がありますが、大きな基調は、御案内のとおり工業製品と同様に農産物貿易も扱う、要するに食糧輸入国、不足国は輸出国の農産物貿易を通じてそれを確保するというような考え方でございますが、我々としては、かねがね米問題その他でガット・ウルグアイ・ラウンド交渉においても立場を主張したように、やはり一国の安全保障の問題で食糧が基本である、あるいはさらには、ただいまの御所論にもございましたように、世界の人口、食糧問題等の今後を考えますと、単なる貿易を通じての食糧の確保というようなことではなくて、それぞれの国が国内の農業資源を最大限に活用してその対応をいたす
増田委員の御指摘は、公共料金の凍結あるいはその解除ということとの関連からお話がございましたが、それにつきましては、羽田内閣当時公共料金を凍結した。ただ、年内凍結だけでは、それぞれの公共料金を抱えている事業体その他が済まないわけでございます、凍結しっ放しては。それで、個々の事業体の経営内容等を精査いたしまして、自己合理化等の要素もいろいろ加味しながら、ケース・バイ・ケースで料金の解除、公共料金の値上げ幅等も圧縮して、引き続いて進んでいるのが公共料金問題でございます。 御所論の、あるいは一つのお考えのインフレ経済の方向というようなお話がございました。これはやっぱり、基調としてはずっと、現在の経済計画もさようでございますし、安定した持
増田委員のお話でございますけれども、新食糧法案、これを御論議願ったときに法案の中身でも明らかにしておりますように、やはりその国として、主食としての米の需給と価格を調整してその供給の安定を図るという制度の基本は変わっておらない。 ただ、実態に、現実にひとつあわせていくと、自主流通米がほとんど七割とか八割の中においては、全量を政府が管理するという建前ではなくて、部分管理というような考え方で、その中で備蓄制度なりあるいは全体としての需給調整の生産調整、これを的確に行って需給なり価格の安定を図るということでございまして、その点については、私は増田委員の御所論にはにわかに賛同しがたいところでございまして、改めてここで長々新食糧法の中身を説
ただいま食糧庁長官がお答えしたとおりでございます。
お話しのように、全国で私も農林行政に関係いたしましたので、ため池についても多少の知識を持っておるつもりでございますし、また役人時代も、中四国の、やや大きい四国の満濃池を初めとしてそれぞれについての現地もいろいろ見たこともございます。 二十一万カ所とおっしゃいましたが、そのうち約四分の一は兵庫県にあるわけです。しかも淡路は千個以上の大小のため池があるというふうにも承知しておるところでございますが、ため池はかんがい用水としての意味を持っておりますし、またため池周辺が集落の憩いの場だというような機能も果たしているということもいろいろ聞かされておるところでございます。
構造改善局長の説明でやや不明確だったと思いますけれども、ため池整備についての農業基盤整備事業は、従来からも、防災ため池、老朽ため池、これらについての整備事業というものを重点に置くわけでございまして、委員御指摘のような防災に着眼をした整備という基本方向には沿っておると思います。 したがいまして、事業量の十分な確保等を中心としてその事業の推進を図りたい、さように思っておるところでございます。
災害直後におきましても、淡路島等からのフェリーその他の輸送ルートについていろいろな困難がございましたので、我々としても、運輸省その他に対して、そのルートの変更とかあるいは増便とか、それらについて努力してきたつもりでございますが、今後もなお努力をいたしたい、さように思っております。
干拓完了後の入植農家の営農形態、これにつきましては十分、今も委員のお話のように、あらゆる営農類型によっても違いますけれども、それぞれの条件によって必要な安定的、効率的な経営が持続できるような類型を作成して、それによる農地の価格その他についてもレビューをしっかりいたしましてスタートができる、そういうような取り扱いをすべきであるというふうに思っておりまして、率直に申し上げますと、私もまだ長崎干拓の入植計画については十分承知しておりませんので、今後、入植農家の経営形態あるいは将来所得とか、そういう点についての検討をさせていただきたいと思います。
構造改善局長の答弁の中でも、地元の理解を得ながらやりたい、事業を進めたいというお答えを申し上げているとおりでございまして、その一環として、漁業者の御意見等も承るというのは当然だというふうに思っておるわけでございまして、一方通行的なことは万々一ないと思いますけれども、事業の円滑な推進のためには御意見もちょうだいしながら進めたい、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 お話しのとおり、農地、農業用施設なり、あるいは漁港あるいは山地崩壊、共同利用施設あるいは卸売市場等につきまして、大きな被害を受けました。ただいまは仮工事とか二次災害の防止等を行い、さらに調査査定をいたしまして復旧事業費を確定して対応したいと思いますが、さらに激甚災害法の指定が行われまして、高率補助は確保されました。したがって、応急的な措置はどうしても二次補正で計上して対応いたしたい、さように考えております。
お答え申し上げます。 栗原委員御案内のとおり、昨年十月に緊急国内対策は決まりました。 各般の施策でございますが、これに対する財政としては、新しい事業として六兆百億円という事業費が政府・与党で決定したわけでございますが、第一年目の財政的裏づけといたしましては、先般通過いたしました平成六年度補正予算とただいま御審議を願っております七年度予算において、総事業費としては一兆一千億程度の規模の財政的な支援ができましたわけでございまして、第一年目として確保されたというところでございます。今後も着実に対策の実施をいたしたい、さように考えております。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、自給率は国内の総需要に対する国内供給力でございます。こういうことを言って失礼でございますが、そういうことでございます。国内の今日までの自給率の低下はやはりもう御案内のとおりでございまして、国民の食生活が非常に多様化したり変化をした、そのために畜産物とかあるいは油脂、そういうものの消費の増加によって、何と申しますか、国内供給ができない穀物、飼料穀物なりあるいは大豆、菜種等の油脂原料等の増大が自給率低下の大きな原因であったわけでございます。もう一つは、残念ながら米の消費が落ちたことでございます。 それに対して、一方、これは消費者の、何といいますか、食生活の選択にもわたるものですから、なかなか
お答え申し上げます。 計数にわたる点につきましては事務当局からも答弁させていただきますけれども、御案内のとおり、今回のウルグアイ・ラウンド緊急対策の中で農業農村基盤整備事業、これが重点になっております。そのうちで、委員も既に御指摘のように、六割は平たん部、四割を中山間地帯に置く。特にその中でも、今お話がございました中山間地域の地形の特殊性とがそれぞれの諸条件を十分に加味して弾力的に、効率的に、急速にというような諸点で行うために、中山間地域総合整備事業の大幅な強化をしたわけでございます。もう委員に対しては、御承知のところで、ちょうちょう申し上げるまでもございませんけれども、メニュー方式による事業の採択あるいはその補助率のかさ上げ等
そういう意見が一部新聞等の論説なりあるいは経済団体の責任者等からいろいろなされているということを承知しておりまして、まことに残念だと思うわけでございます。ガット・ウルグアイ・ラウンドについては、石破委員よく御案内のとおりでございまして、米の部分開放あるいはすべての農産物の関税化、これを受けて、日本農業の衝撃を緩和しながら次の展望を開くという緊急対策として我々は確保したつもりでございます。これは石破委員も御同様だと思うわけでございます。ばらまきといいましても、農業政策は御案内のとおり施策が多岐にわたります。非常に多岐にわたるわけでございまして、それをもってばらまきという批判は私は当たらないと思うし、もちろん執行等については厳密な対応が
我が国の自給率が逐年低下しておるというわけでございます。御指摘のとおりでございますし、先進国でも非常に最低だということもしばしば指摘されるところでございます。 そういう点で、御案内のとおり、先般の農政審議会の答申でも、国内資源を最大限に活用して生産の維持拡大を図って、そして自給率の低下に歯どめをかけるということが提案されておるわけでございまして、我々といたしましても、その前提としての需要の動向なりあるいは供給の動向を見定めまして、新しい需要と供給の長期見通しを平成十七年を目途にして、昨年の九月から始めておりますが、今、作業を一年目途で急いでおるところでございます。そこで一つの目標を明らかにして、それに対する各般の施策を講じたい、
お答え申し上げます。 たびたび繰り返しておりますように農業協定の最終で、米については御案内のとおり特別措置がとられたわけでございます。ミニマムアクセス四％から、実施期間八％までの受け入れを前提とする措置がとられたわけでございまして、この七年目以降どうするかという問題については、委員もただいまおっしゃいましたように、六年目からの交渉によって決まるわけでございます。ただし、これについては御案内のとおり、追加的あるいは許容し得るような諸条件というようなものがついておりまして、関係国との交渉によって決まるという面があるわけでございますけれども、それによっていかなる立場をとるのが最も我が国の米を守る上において有利であるかという点については
