ただいま佐藤委員からお話ございましたように、一月十七日の大災害に伴う緊急の食料の供給確保対策につきましては、全力を尽くして我々としても対応させていただいたわけでございます。特に、県、市等の食料の確保計画、これを出していただきまして、それに対する手当てということについて詰めてまいったわけでございまして、現時点におきましてもおおむねその点については確保されていると思うわけでございます。 お話がございましたように、今回の経験を通じまして、食料の供給確保の責任を負う我々として、大変多くの危機管理について教訓を得たと思うわけでございます。 まず、申すまでもございませんけれども、被災地における情報なりあるいは要望、こういうものに対する迅
お答え申し上げます。 先般、明らかにいたしました平成七年度の所信でも明らかなとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れに伴う農業に対する影響を防止して、さらに二十一世紀に向けて農業・農村の自立を心がける、そのための国内対策でございまして、六兆百億の事業費、これでただいまも官房長から御説明申し上げましたように初年度の財政的な裏づけは確保されたわけでございますので、これら施策について着実な実施を行いまして実効を上げて、委員のおっしゃるようないわれなきこれらの批判にこたえたい、さように思っておりますのでよろしく御指導をお願いしたいと思います。
御案内のとおり、このたびの農業合意に基づく国内対策におきましても中山間地域の活性化、地域対策、これが大きな重点になっておるわけでございまして、例えば農業基盤整備事業等については平たん地六割、中山間地四割というような総事業量を確保したいというふうに考えておるわけでございますが、地形条件その他非常に制約があり、整備コストも高いというような点から、七年度事業におきましては中山間地域総合整備事業というものを一層強化いたしまして、例えば補助率を五〇から五五％に上げるとか、末端における農家負担は五％程度にいたすというような施策を講じますとともに、山村振興等農林漁業特別対策事業におきましても同様、補助率のかさ上げその他に努めておるところでございま
この備蓄水準の問題につきましては、先般のＷＴＯ特別委員会等その他あらゆる機会で明らかにしておるところでございまして、百五十万トン、これは戦後の不作年の平均作況指数、これをとらえまして、現在の生産規模一千万トン、これを前提といたしますとおおむね百五十万トンというわけでございまして、これを確保する、これを基準にするということでございます。 五十万トンの幅の問題につきましては、生産調整実施以来の、これはデータの関係で平成四年まででございますか、そこにおける作況の変化についての標準偏差をとりまして五十万トンということでございます。この五十万トンは一定の幅でございまして弾力的なものであるというふうに考えますが、少なくともその水準については
厳しい御指摘等もちょうだいしたわけでございますけれども、かねがね申し上げておりますように、我が国の農業、八〇年代まで経済成長からの立ちおくれ、あるいは貿易自由化等の市場開放、その中で大変厳しい情勢になってきたところでございます。これに加えて、ガット・ウルグアイ・ラウンドに伴う新しい国際的な環境、それによる農業への影響等々、大変一つの大きな転機になっていると思うわけでございます。 これに対しては、昨年来、御案内のとおり、二十一世紀に向けて力強い農業構造を確立するとか、あるいは農山村地域等の活性化に努めるというようなことで、ここで一つの政策展開を何としても行いたいということでございまして、その国内対策としての六兆百億円等の財政措置を
御指摘の点も多々あるかと思います。 受けとめていただく方々のそれなりのいろいろな専門的な知識を持たれる方あるいは末端の農家の方々、それに応じた国内対策の御理解を求めるための工夫というものについては一層努力しなければならないわけでございまして、とりあえずＵＲ対策のあらましについての資料を整備いたしましたが、さらに、本当は対策が実効性を上げるかどうかは末端の農家の方自身あるいは農業団体の皆さん方の理解、これが基盤となるわけでございますので、その点については一層の努力をいたし、また適切な具体的な方法も考えていきたい、さように思っております。
御指摘のとおりでございまして、自給率低下の問題は、前提としては、食料については国民生活の基礎物資だということで安定供給を前提とする。しかるところ、我が国においては先進国に比較して低い自給率で、しかも低下をしておるというようなこと。その理由として、長々申し上げません、村沢委員には釈迦に説法でございますが、需要サイドにおける畜産物あるいは油脂の大幅な増加等から来るそれらの飼料穀物その他油糧原料等の大量の輸入、大事なお米についての消費の減退、これらが相重なりまして自給率が低下したわけでございます。 したがいまして、我々も大きな危機感を持ち、農政審議会等においてもその低下傾向に歯どめをかけるというような指摘を受けておるわけでございますの
御説のとおりだと思います。御案内のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンド国内対策におきましても環境保全型農業を大きな柱として推進いたしたい、さように考えておるところでございます。また、現に全国各地においても、例えば中山間地帯は冷涼な気候を利用いたしました減農業、無農業栽培が進んでおるとか、あるいは畜産と耕種農業を結びつけた土づくりとか、あるいは消費者と提携した無農業の農産物というようなことで各種の多様な形で展開をしておるところでございます。 したがいまして、環境保全農業は、一応推進のために県で基本方針を立てたりあるいは市町村で方針を立てることにしておりますけれども、やっぱり現場の営農条件の諸条件がいろいろ変わっておりますので、それ
いろいろな御提案でございます。 国の財政支出でございますから、一つの何と申しますか、けじめと申しますか、ルールがあることは御理解願わなければならないわけでございますが、もともとがそれぞれの地域の営農条件にかなったような環境保全型を展開いたすということでございますので、総合助成的なメニュー方式とか、その他今お話がございました改良資金等の問題についても一層の工夫を凝らしまして、まさに現場にマッチいたしました助成法を進めるべきだというふうに考えております。
確かに、農林水産省、この行政は一次産業ということでございます。それぞれの特色に応じて農業、林業あるいは水産業を所管し、それぞれの課題に対して行政を進めておるところでございますが、例えば中山間地帯を一つとりましても、農家はまた林家である、また漁村地域においても農家はまた漁家であるというようなことを考えますと、やはり総合的な視点から政策の展開を図らなければならない場面がいよいよ出てきているんじゃないか、私はそう思っております。 そういう意味では、今流域管理システム等についての御提言がございましたが、私はそれに対しては直ちにそうすべきだというお答えはできません。もう少し検討させていただかねば相ならぬと思いますけれども、やはり縦割り行政
お答え申し上げます。 先ほど食糧庁長官からも申し上げましたところでございまして、検査に対するいわば単なる関係者だけではなくて、国民的な関心が、今日品質なり安全とか各般の面における関心が高まっておるわけでございます。 新しい検査制度についての問題については、長官が申し上げましたように、ただいま検査、表示のあらゆる各界と申しますか、関係者を動員いたしました研究会を今日行っておるところでございますが、いずれにしても、信頼性のある中立的な公正な機関、それによる検査が行われるべきであることはもう当然だと思いまして、そういう結論が出ることを私ども期待しております。研究会においても期待しておるところでございます。 一方では、あえてお言
委員御案内と思いますけれども、これについては特別なＪＡＳ制度ということで、生産方法に着目したＪＡＳ制度というものを取り上げておるわけでございまして、とりあえずは二品目を想定しておるところでございます。有機農業栽培、その他の進展というようなことを考えますと、このような方法によりまして、その制度の普及によって委員御指摘の要請にこたえられるのではあるまいかというふうに現在考えておるところでございます。
ただいま林野庁長官からも流域管理システムについての、またその実施等についての一通りの説明がございましたけれども、なかなかにそれを現地におろしてその所期のねらいを達成するということについては今後も二段、三段の努力が必要ではないか。私自身も流域管理システムについて一体どうなっているのかというようなことを、省内においてもしばしば林野庁の責任者等に対して問いを発しておる、問題を提起しておるということでございまして、これが何と申しますか、不見識な言い方ですが、霞が関林政になっては絵にかいたもちでございますので、その実効については我々としては二段、三段の実効性を確保するために努力をいたしたい、さように思っております。
農業以上に林業労働者の確保対策あるいは後継者の確保対策が緊急であることは委員の繰り返しの御指摘のとおりだと思うわけでございます。 特に流域管理システム、これが一つの林政の展開の基軸になる政策の柱とすれば、その単位における後継者確保対策あるいは林業労働者確保対策の政策の強化が必要であり、その最も有効な手段としての森林整備担い手基金、林業労働者の確保を中心とした基金の設置、現にそれも先進的な地域では行われているという点についての御指摘でございます。 これにつきましては、五百億が二百五十億、あるいは百億になったではないかという、地方財政措置についてのお話がございましたが、これは森林・山村対策に対する自治省等の格段の配慮によって推し
お答え申し上げます。 今、委員お話しのとおりでございまして、中・四国は大変ため地かんがいが多いわけでございますが、数で全国では、私が承知している限りでは二十一万カ所ぐらいある、そのうちの四分の一は兵庫県にあるんです。しかも、淡路については大変ため池が多いということでございまして、今回の大地震によりまして多くの被害を受けておるというところでございます。私自身も、時間の制約もあって箇所数は限られておりましたが、やはり被害が相当なものだということは十二分に認識したつもりでございます。 ため池につきましては、まず亀裂を生じたりいろいろな問題がございますが、幸いにこの時期にはまだ水をためている時期じゃない、これからだという時期でござい
もう委員十分御案内のとおり、残留農薬基準とか添加物の問題につきましては、その安全性に関しては食品衛生法に基づいて厚生省の方でやっていただいているわけでございますけれども、やはり我々としては食品の安全、良質等々の責任があるわけでございますので、その安全性についても十分農林水産省なりの努力を強化していかなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。 ちょっと旧聞に属しますが、先般の緊急輸入米につきましても、輸出国の輸出港においてもこちらの方から厚生省の指定された機関によって検査をし、さらに国内に到着した場合においても厚生省の指定機関で検査をし、さらに厚生省にダブルチェックをしていただく、いわばトリプルチェックを緊急輸入米に
前段と申しますか、委員が現時点においてもまだ保険の対象になっておらないような作物等が多いじゃないかという点については、私はやや歴史的に申し上げますと、戦後二十二年に発足いたしましたときは稲作と麦、それから養蚕の蚕繭、それと家畜と、この四本だったわけでございますが、その後、農業生産のいろいろな多様化とかいうことにかんがみまして果樹共済が取り入れられた。あるいは畑作物共済等におきましても、御案内のとおりサトウキビだとかビートとかさらには施設園芸、これは露地野菜と言われて施設自体、その附属的に中の野菜等を保険するものでございますが、そういうように農業生産の変化に応じて、また保険需要の強さ、さらには保険でございますから、損害評価なり保険設計
今、事務当局から答えましたように、価格安定制度は農政の基幹的制度でございまして、これについて軽々な規制緩和というような意見に対しては我々としては承服いたしかねると。今回の特殊法人の統合問題は先般片づきましたが、両事業団というのは廃止というような意見もあったわけですが、これは単なる事業団の主体云々ではなくて、価格安定機能、これはどうしても必要だと、これを維持するためにはということで統合、価格安定業務を共通する部分がありますので、両事業同の統合ということで決着をしたわけでございます。そのように、価格安定制度について規制緩和というような、これも事実大きな今国政上の課題になっておりますけれども、農政上としては価格安定制度についてにわかにその
お答え申し上げますが、そういうことは全く考えておりません。
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年の制定以来、八回の延長を経て今日に至っているところでありますが、この間、昭和三十五年度末に約一万二千あった農協が約二千七百となるなど、農協合併の促進に大きな役割を果たしてきたところであります。 一方、近年の我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農協が組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、その経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっておりますが、全国的にはいまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった
