お答え申し上げます。 農協は、しばしばこの場でも繰り返されましたように、農家の自主的な協同組織であります。したがって、それを前提として、今日課題としては御案内のとおりでございまして、農業生産その他各種の関係の事業を通じまして農家の営農の発展を図る、地域や農業の活性化を図るという大きな課題を持っておりまして、これも二度、三度お話が出ましたように、昨年九月の新しい農協の発展方向として、五百七十の単協、あるいは組織の三段階から二段階、事業の三段階から二段階、あるいは労働生産性の三〇％の向上等々を目途にして二十一世紀に向けて努力をいたすというわけでございます。 我々としては、その自主的な努力に対してあとう限りのバックアップをいたすと
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
平成七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。 農林水産業は、国民生活に不可欠な食糧等の安定供給という大切な使命に加えて、地域経済・社会の安定と維持発展、国土や自然環境の保全など極めて多様で重要な役割を果たしております。また、国土の大宗を占める農山漁村は、生産の場であり、かつ、農林漁業者と地域住民の生活の場であることはもとより、伝統に裏づけられた個性に富む地域文化をはぐくみ、緑と潤いに満ちた生活・余暇空間を国民全体に提供するという機能を有する国民共有の財産であります。 こうした役割や機能を持つ我が国の農林水産業と農山漁村をめぐる状況は
まさに仲村委員御指摘のとおりでございまして、戦後の高い経済成長、それとこの二十年間における激しい国際化の進展によりまして我が国の農業、農村は大変厳しい影響を受けていることはもう申すまでもないところでございまして、特に、言われるところの中山間地帯等においてはその影響が大変厳しいわけでございます。 これに対して、我々としては、今も委員がおっしゃいましたように、それなりの施策をそれぞれ講じてきたところでございますが、さらに、このたびのガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定、合意の受け入れということで、一段と厳しい国際環境に迫られたところでございますので、私どもといたしましては、何と申しますか、足腰の強い農業と申しますか、効率的、安定的
お答え申し上げます。 御指摘の点については、私も同感いたすところがあるわけでございます。 御案内のとおり、農政の基本は、やはり食糧自給力その他の問題から優良農地を確保するということが基本でございますけれども、他方では、今委員おっしゃいましたように、就業機会の増大とか、その他非農業的需要と申しますか、そういうものに対して弾力的にこたえていく、それは無秩序なものではなくて、土地利用調整をしながらでございますけれども、やはりこたえていかなければ相ならぬと思っております。 農地転用のただいまの考え方も、平成に入りまして、この点については相当弾力的な基準の運用を始めております。まさに委員お話しのとおり、所得機会の拡大とかその他をい
今般のガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定におきましても、米の部分的な受け入れと並んですべての農産物の関税化が行われたわけでございますが、我々としては、内外価格差を前提とした高い関税相当量を農産物関税に確保することに努めるとともに、お話がございましたような内外価格の調整をいたすために、蚕糸価格安定事業団なりあるいは畜産振興事業団等の機能を活用して、これを国際交渉によって国家貿易機関として認めさせまして内外調整をいたすということで、価格安定制度は農政の基幹でございますから、これについては今後も維持していかなければいかぬ、さように思っております。
お答え申し上げます。 この点については、委員のお考え、御主張と私も全く同感でございます。 北海道のビートあるいは鹿児島等の芋でん粉、これは甘味資源の一つでございますが、それと沖縄あるいは鹿児島の南西諸島のサトウキビは、地域にとっても大変大事なものであるし、今国内産糖の自給率が大体三割ぐらいにまでなっておりますが、それはやはり重要な農産物である。したがって、先ほどもお答え申し上げましたように、これに対する価格安定制度については維持していかなければ相ならぬと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 先般も予算委員会において、仲村委員の御質疑等にお答えしたところでございますが、北海道のビートは、御承知のとおり昭和六十一年から糖分取引、本来、糖分によって取引するのが甘味資源作物の価格決定の原則でございますので、沖縄の方にもあるいは南西諸島の方にもお願いして、平成六年からこの品質取引を導入させていただいたわけでございます。 品質取引の導入に当たりましては、我々は基準糖度なりあるいは基準糖度帯等の決定につきましては、平成四年、五年の品質分布調査等を行いまして、さらに平成三年以前の糖度のデータを見まして、さらに、御案内のとおり、品質取引の定着化対策費としてトン二百二十円、このアロケートを十分加味し、配慮いた
お答え申し上げますが、品質取引がことし始まったわけでございまして、私どもとしては、その品質取引の基本になります基準糖度なり基準糖度帯、あるいは対策費のトン二百二十円のアロケート、これを低糖度に重点を置いて、沖縄の低糖度問題に対する配慮は、何と申しますか、慎重にやらせていただいたつもりでございますが、気象条件の結果こういうことに相なった。まことに遺憾でございますけれども、糖度取引でございますので、年によっての振れがあることは避けがたい。例えば昨年の北海道のビート、もう既に五、六年やっておる北海道のビート取引においても、昨年は気象条件によって水大根が大変ふえまして、したがって糖度取引等については、前年、前々年度に比べでいろいろな農家所得
だんだんにお話でございますが、これは今事務当局からお答え申し上げたのは、現在の食糧自給率というのは今改定作業中で、今申し上げましたようにこの秋、その前の現行での自給率でありますが、五〇％ということに相なっておるわけでございます。これも今後の食糧の供給力なりあるいは需要の動向があるから、しかも低下する傾向がある。これでは相ならぬということで、その低下傾向に歯どめをかけた農政として努めよという昨年の夏までの農政審議会の報告を受けまして、ただいま作業を急いでおるというところでございまして、いずれこれについては明らかにいたして、現行では平成十二年の見通しが五〇％ということに相なっておるわけでございます。その点はお含みおきを願いたいと思います
お答え申し上げます。 第一点は、世界の人口の急激な増加、逆に、地球の砂漠化とかあるいは単収の増加の停滞とか、そこら辺の、あるいは環境的な制約とか、各般の面で食糧の供給力、これが低下しているということで、やはり人口と食糧問題、これが大きな今後の課題だということについては我々も十分認識しておるつもりでございます。 したがいまして、我が国の場合は、残念ながら国土資源の制約からなかなか完全自給というのは難しゅうございます、御案内のとおり。一方では、一部で飽食と言われるような、国民所得の上昇を背景とした高い需要がある。二千六百カロリー、非常に高度の需要が一方である。それをどう充足させるか。他方では、御案内のように、畜産物とかあるいは油
お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、中山間地域については各種の自然条件なり社会条件の制約がございまして、御指摘のような条件でございます。これについては、今度のウルグアイ・ラウンドの農業協定受け入れでも一番影響を受けるのは中山間地帯であろうということで、国内対策でも平場地帯と並んで重点を中山間地帯に置こう、置くべきだということで、各種の施策を展開しようとしているわけでございます。 それには一つは、やはり主産業が農林業だから、これを活性化するにはどうするかということだと思うわけでございます。それには、中山間にかなった作物とかあるいは中山間は気象条件の上で、昼と夜の気温差が非常に大きいとか、冷涼な気候を持っていると
鮫島委員の御提言なり御意見は一つの御意見だと思うわけでございます。と申しますのは、ただいま農地の壊廃面積のことをお触れになりましたけれども、五年間で二十万ヘクタール、その中の相当部分が耕作放棄地なんです。いわゆる人工壊廃よりも自然壊廃的なもの。したがって、そういうものの、耕作放棄地等についての見方、これをどうするか。ただ、それについてもやはり保全管理的なものがある程度要るのではないかというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で、これを耕地備蓄的な考えとして位置づけろということについては、検討に値するのではあるまいかというふうに思います。 それからもう一つは、昨年の大豊作でまた例の転作面積をふやしました、六十万を八万ヘクタ
新しい視点からの御指摘でございますが、実は最近、ある物で読ませていただいたものに、関東大震災のときは四百万人の東京の被災人口、全体で影響を受けた。そのうちの百二十万人が一週間ないし十日以内で地方へ参った、関東周辺を中心として。そして二月以内にまた東京の復興によって四割が戻られだというような記録があると。そこで、今度の神戸で見られたような体育館とか学校に対する避難、避難所、それは余り見受けなかったという話でございます。 それはあの時代でございまして、農村に縁者、親戚、みんなあって、しかも東京周辺の地域にみんなそれぞれ参って対処をしたということだと思うわけでございまして、鮫島委員の御指摘もそれとは機械的に一緒になりませんけれども、我
いろいろな視点からの御指摘については、私は非常に謙虚に受け取らせていただきたいと思います。 確かに、日本農業これでいいのかということで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れを契機として私どもは国内対策を行ったわけでございます。その手法自体についてもいろいろな御意見もございましたが、我々は最善と信じまして、あの十月に決定した国内農業対策、また財政の裏づけも確保したわけでございますが、やはりこれについては農業と他分野との積年の意識のずれ、これが大きく影響してきたというふうにも思うわけでございまして、それは我々は、今委員のお言葉をかりれば、その批判する分野に対する批判は簡単だけれども、こちらの努力も必要だというお話でござい
お答え申し上げます。 お話しのとおり、農業基本法、三十六年に制定されまして、これについては高度成長期の日本経済社会を背景とした基本法でございまして、今日は大きく諸条件が変わりまして、新たなこれにかわる基本法の制定の検討に我々まさに着手しようとしておるところでございます。その場合に、やはりお話にもございましたが、大きな視点、例えば人口や食糧問題、環境問題、こういうものを背景とした視点も必要でございましょうし、基本法では触れなかった食糧問題、食糧の視点も大事でございましょう。各般の問題でやはり大きな視点から食糧、農業、農村、この問題としてとらえた検討が必要であると思うわけでございます。 それから、お言葉にも申されましたけれども、
先ほど事務当局からお話し申し上げましたように、その原因の究明については、直接住民に接します和歌山県がそれぞれの関係者について検討しておるところでございます。ウイルス説なり、あるいは土壌汚染、あるいは先生の御指摘の発電所の問題等々でございますが、やはり県が現在調査、原因を究明しておりますので、その結果を待ちたい、かように思っております。
県が地元の町村なりあるいは農協等と協議をしながら原因の究明に努めておるということでございますので、我々としても、その意味における協力、連携をして、原因の明確化とその対策という点についてはそれなりの力を尽くしたい、かように思っております。
お話を承りました。
矢原議員の御質問にお答えいたします。 まず、農地の応急仮設住宅用地への提供についてでございますが、今回の阪神・淡路大震災の被害の状況にかんがみまして、地方公共団体が応急仮設住宅等を建設する場合について農地転用の許可を不要とする措置を講じ、県及び市町村を通じて関係者にその趣旨の徹底を図ったところでございます。 用地の取得につきましては、地元の事情を熟知している県及び市町村において取り組まれているところでありますが、国としてもその円滑な推進に極力協力いたしたいと考えております。 次に、市街化区域内農地の活用についてでありますが、この農地の転用につきましては既に届け出制としているところでありますので、地元の意向に沿って、住宅用
