お答え申し上げます。 公営競技としての競馬は中央競馬と地方競馬があるわけでございますが、中央競馬につきましては、一月末の京都競馬を中止して、そのかわり六月の初旬に復興競馬を行いまして、約十億円のその取得金を支援に向けるということが一つでございます。なお、中央競馬につきましては、今後の効率的な運営その他で、さらに国庫納付金の増加その他について努力をいたしたいというわけでございます。 なお、地方競馬につきましては、二十五施行者のうちの九施行者が特別競馬を開催いたしまして、これによる収益を支援金に充てたいと、さように思っております。
お答え申し上げます。 ため池かんがいに大変依存する淡路島におきましては多数のため池がございますが、今回の大地震によって多くの被害を受けたわけでございます。報告によれば九百七十カ所ということでございまして、これについては二次災害防止のための応急工事をやりましたが、何といっても早急に査定を終えまして復旧工事を発注するということでございます。 そのためには、近畿管内及び中・四国の管内から各県の技術者、これが三十七人ばかり現地に張りつきまして技術の支援を行いまして査定の設計書をつくっておる、そして国の方の査定に入ると。その査定についても机上査定によって早急に査定を完了するということでございまして、ただいまのところ三月いっぱいで七割ぐ
お話しのとおり、農村における女性が農業生産に大変大きな役割を果たしているということでございまして、その能力の向上なり地位の向上は農村農薬の活性化に通ずる、そういうふうに思っておるところでございます。 例えばガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定受け入れのための国内対策について農政審議会の意見におきましても、農薬生産における女性は非常に重要であるから、その重要性にかんがみて経営の一翼を担う役割分担を明確にして適正な報酬をいたせ、また就業環境の条件も改善いたせ、あるいは地域社会の意思決定にもやっぱり参画するような条件をつくれというような提案をちょうだいしているところでございます。 我々としては、それを受けまして、例えば農協等の役員
両事業団の統合は、両事業団ともに価格安定の業務をやっておるという共通性、それから御案内のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れによって国家貿易機関として、蚕糸も自由化され、また乳製品等も自由化された、その国家貿易機関としての役割を先般の法律改正によって与えられた。したがいまして、それら共通の事務ということで両事業団を統一したわけでございますが、もちろん統合した後は、管理部門の一本化その他の組織の合理化、要員配置の適正化あるいは業務の効率化、それぞれについて検討を加えて統合の実が上がるような努力をいたしたい、さように思っております。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、両事業団とも価格安定制度でございまして、したがって価格の保証基準その他が動けば減る、増加するときもあるし、また価格が引き下げられれば、政策価格が引き下げられればその補助金も削減されるということでございまして、一方的なことではなかなか言えないということでございます。
お答え申し上げます。 一兆一千は事業費でございます。いわゆる六兆百億というのは事業費でございまして、国費としては、例えば平成六年の一次補正とそれから平成七年度当初予算を合わせますと五千五百億でございます。 御案内のとおり、国内対策は、生産性の高い効率的、安定的な経営を目指して六年間で全力を挙げてこれに対する施策を集中するということでございます。したがって、生産性の目標もその実施以降の段階においてそれぞれの、稲作なら稲作、畜産なら畜産、あるいは果樹なら果樹というような経営類型に即した生産性向上の目標を定めております。例えば稲作であれば現行の水準の六割とかあるいは畑作であれば現行水準の七割ないし八割とかそれぞれでございまして、一
お答え申し上げます。 小島委員の御質問は幾つかの部分についての御質問でございますので、だんだんにお答え申し上りますと、一つは、世界の人口増加とかあるいは食糧供給力の停滞ということから、中長期的に見ますと極めて需給が不安定であり、かつ今後非常に厳しい状態だということが各方面から指摘され人おるわけでございまして、この点については先版のＷＴＯに関する国内対策においても、国内資源を最大限に活用してそして自給力を強化する、これで自給率の低下傾向に歯どめをかける、そういうための施策を強力に推進するということでございまして、その点では委員の御見解と全く同様であるというふうに思うわけでございます。 それから第二点は、従来の食管制度が新食糧法
いろいろな御提言を含めての御所論、御質問をちょうだいいたしました。 基本的には、農政上は優良農地を確保するということはやはり基本になると思いますけれども、今日の社会情勢の変化から、非農業的な土地利用に対する、十分な土地利用調整をしながら、その需要にこたえるというのが基本がと思うわけでございます。それについては農地の一般的な転用の問題、さらに、今先生るる御指摘になりました農振制度の問題、この二つがあるかと思うわけでございます。 農地の転用問題につきましては、非農業的な需要にこたえる、それが地域の活性化に通ずるということで、相当弾力的な基準で、一々その基準を申し上げませんが、優良農地といえども、地域の活性化に通ずる事業については
お話しのとおり、新食糧法による米価水準、この点については今先行きの見通しについて不透明なような食糧庁長官からのお話がございましたが、やはり新食糧法でも、需給均衡、全体需給を確保する。よって、民間流通である自主流通米の価格水準を維持する、これはやはり基本がと思うわけでございまして、備蓄制度の運用と需給調整をしっかりやるということでございますので、水準自体が低下をする傾向のみたどるというようなことは、政策としても私は許されないというふうに思っておるところでございます。それが第一点でございます。 御指摘の中山間地帯、これは農家戸数なり農地面積等も相当な部分占めております。町村数にしたって千七百町村以上になっている。ここの農業をいかにす
るる御質問なり御意見等をちょうだいいたしまして、私どもも政策の展開の参考にさせていただく、さようなものでございますが、いずれにいたしましても、それにはやはり財政的な裏づけ、確保、これは大きな問題でございますので、全力を挙げてその実現に努めたい、さように思っております。
結論から申し上げますと、価格安定業務に着目いたしまして、一方における大きな国政上の課題でございます特殊法人の整理統合問題がございましたけれども、やはりその統合ということはいたしましたが、価格安定業務、糖安法、御指摘のように北海道におけるビート糖あるいは南西諸島や沖縄の甘庶糖、これはその地域における最も基幹的作物でございますので、その価格安定業務、これは毫も変更することはないという基本姿勢で統合問題にも対処したわけでございますし、ＷＴＯの農業協定の受け入れについても、この制度は各国との交渉においても理解を求め、合意を得たところでございますので、今後ともこの価格安定機能を後退させるつもりはございません。
御案内のとおり、内外価格差の縮小問題はやはり農政上の大きな課題だと思うわけでございます。 しかし、今も委員が御指摘のように、我が国の農業は、国土資源の制約等々あるいは農地の面積あるいは地価あるいは労賃水準等々から見まして、そんな単純に解消されるものではないということは事実でございます。でき得る限りのコストの低下によって価格水準を下げるということが一つの基本だと思います。先にコストの低下があって、そして合理的な価格水準を形成する、そういうことを本義として今後も価格政策を進めなければならないと思うわけでございます。 と申しますのは、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、我々は急激な悪影響を防止するために、例えば関税相
お話しのとおりだと思います。農業の役割、これはもうちょうちょう申し上げるまでもないわけでございまして、多面的な役割、その国民的な理解の上に農政を進めていくということが何としても大事だと思います。 その場合に、農政のサイドからのスタンスといたしましては、やはり農業だけの農政ではない、これも国民全体の農政だという意味で我々はこれから進めなければならないというふうに思うわけでございます。農業生産者と消費者と、あるいは都市と農村との共生と申しますか、そういうところに目線を合わせて進めなければ相ならぬというふうに思うわけでございます。そういう意味では、国内対策、今次のウルグアイ・ラウンド対策におきましてもその視点を特に強調いたしまして、食
お答え申し上げますと、御案内のとおり、今も話が出ましたが、例えば昨年九月の全国農協大会におきまして二十一世紀に向かっての農協の活動方針というようなことで、農業の再建とかあるいは協同活動の強化、地域づくりの推進と並びまして、組織なり事業の変革あるいは経営体質の抜本的強化というようなことを掲げまして、特に経営体質の強化の一環として現在全国の二千六百六十三組合を五百七十組合にいたしたい。それから、事業組織の三段階を二段階とかいろいろございます。 その中で、今ももう話が出たわけでございますけれども、農協はもともと人的結合で相互扶助というものが基底理念にあるわけでございます。大型化することで組合員との結びつきが希薄になるということは最も避
農業協同組合が持っている役割というのは大変大きいわけでございます。これはもう農業たりあるいは農政にとって表裏するような組織体でございますから、また農民の各種の営農生活の要請にこたえるための組織でございます。したがって、これは健全な運営が図られることは何としても必要でございまして、そのためには各般の指導体制等の強化も必要かと思うわけでございます。 御案内と思いますが、平成四年の農協法の改正でもこの点に注目いたしまして、組織については理事会制だとか代表理事制とか、あるいは監査機能等々内部の執行体制等の強化に努めまして、健全なる運営が図られるような体制を固めたところでございますけれども、さらに農協が、その健全なる運営によって本来のその
金融機関一般については今日しばしば問題になります不良債権問題、その流動化としての債権の証券化ということがいろいろ提案されておりますが、事農協系統組織におきましては、系統組織としての一体の中でその固定化債権の償却を進め、それを農協合併のばねにしようというのが今回の考え方でございますので、そこまで我々としては考えることはたいんじゃないかというふうに現段階では思っております。
いわゆる住専問題については、住専各社がバブルの崩壊によって不動産価格の低落というようなことから経営が悪化をいたして、これに対する再建計画は平成五年の二月から六月に経営再建計画が立てられたわけでございます。これは、いわゆる母体行といいまして設立の中心になった都市銀行を初めとする各種金融機関でございますが、それらが中心とたって関係金融機関の協力のもとに経営再建計画が立てられまして、現在それが行われておるところでございます。 不動産市況の低迷が続いておりますので、再建計画についてもなかなかに困難を伴っておるところでございますが、現在では、今お話しになりました金利の、系統に対しては四・五％の金利の支払いが滞っておるということはないわけで
農協サイドから見ますと、当時、住宅需要が非常に大きい、住専の資金需要が大きいということで、住専は普通のいわゆるノンバンクとは一段違った性格を大蔵省も認めておりまして、指定金融機関ということで、これに対する貸し付けに対しては、何か農家から集めた銭を勝手に住宅金融に回したというようなものではなくて、個人住宅需要が非常に強い、それに対する資金需要にこたえるために、一方では農協の余裕資金がありましたのでこれに対する貸し付けを行った、そういう性格であることをまず御理解願いたいと思うわけでございます。 影響するところは非常に大きいわけでございますから、我々としてもその再建計画の的確な実行ということについては、監督官庁である大蔵省、あるいはそ
ただいま局長から御答弁申し上げましたように、事実関係について承知しておりませんし、全国で行われております今の広域合併について上からのお仕着せというようなことが行われているとは私どもは思っておりません。
いろいろの御意見を御質問の形で聞かせていただいたわけでございますが、端的に申し上げますと、合併助成を推進していくのは、やはり組合員のニーズにこたえることが本来だ、そのための経営基盤を強化するんだということでございます。やっぱり経営至上主義になりましてスケールメリットを求める、それに走って本来の協同組合が、我々一昔前は人的結合だ、相互扶助だ、これの組織体だということを強調した時代があったわけでございますが、その原点を忘れて経営至上主義になるという点については、我々としては極めて注意しなければならない点ではあるまいかというふうに思うわけでございます。 もちろん、合併の規模なりその他については、なかなかにこれはオプティマムサイズという
