農業については、米の部分開放その他で大きなショック、これに対応する国内対策ができたわけでございますが、漁業の厳しさについても、農業と同じような厳しい諸条件が次々と提起されているということについては、ただいまも初村委員の御指摘のとおりでございます。 農林省としても、二十一世紀における沿岸漁業のビジョンというようなことについても一応平成六年度から打ち出しておるわけでございますけれども、やはり各種政策は農業等においてと、後追いをしているというようなことがあっては各般の部門における政策としてはあってはならないわけでございますので、厳しい漁業情勢に応じた政策展開についての基本的な検討をいたさなければ相ならぬ、さように思っております。
沿岸漁業なり沖合漁業の漁業者の供給する水産物種類を保護するために、やはり国内の需給状況を見て必要なものに限って輸入を認めるというのが原則だと思います。ただ、実際問題としては、水産関係の貿易関係等が多岐にわたっておりまして、したがって、輸出国等から一定量の供給を常に求められるわけでございますので、国内需給関係についても幅を持って判断をいたしてその数量が決められてきておるという経緯はあると承知しておるところでございます。
事柄の性質上、イエスかノーかというようなお話では必ずしもないと思うのです。要するに、国内の沿岸漁業者あるいは沖合漁業者、そういうものの供給する魚介類を保護するということで、国内需給を見て、不足分をにらんで割り当てをしていくというのがあらゆるほかのＩＱ物資等についても同様だと思うわけでございます。 ただ、その数量の決め方については、今日の国際化の時期、関係国からの開放体制への強い要請等もございまして、国内需給関係についての幅についても弾力的に見て、不足する数量の何といいますか見方等についても、いろいろ従来の経緯では幅を持たせてきておるというふうに思うわけでございます。
いろいろの御意見もございますし、水産庁長官等からもいろいろお答え申し上げておりますが、この水産物の輸入割り当て制度につきましては、長い蓄積がございまして、経験に基づいてデータなりあるいは需要者や生産者等の意見を聞きながらやってまいったことでございまして、役所側の独善的な判断等ではないというふうに私どもは承知しております。その割り当て枠が適切でない場合には、いろいろな意見も生産者からもあるいは水産加工業者あるいは消費者等からも来るわけでございまして、そういう点では、需給の動向というものについての配慮をしながら、水産庁としては行ってきたものというふうに私どもは理解しているところでございます。
減少率を就業人口で見るか、あるいは経営体で見るかいろいろございますけれども、減少率は、農業、林業それから漁業についてもほぼパラレルであるというふうに私ども従来理解しておるところでございます。 それから、影響軽微問題については、私も舌足らずだったかと思いますけれども、米の部分開放があり、さらにはあらゆる農産物が関税化される、農業の場合にはショックが大きい、したがってその緊急対策を実施したのであるということを申し上げたわけでございまして、やはり水産といえども、関税率二十数％の、ＩＱ制度は確保できたけれども関税率の低下もあったということについて、私の念頭に全くそういう点を考えていないわけではなくて、ウルグアイ・ラウンドと関係なく我が国
お答え申し上げます。 先ほども本問題についての御質疑がございました。これについての我々の認識は、沿岸漁業については、日帰り的な漁業経営を営んでおられる、したがって、中小漁業の皆さんに比べますと運転資金需要等が少ないということが一つでございますし、また、そういう場合には、身近な漁協等から二、三日のつなぎ資金で、燃油資金その他つないでいただくのも可能ではあるまいかということでございます。 一方では、もう委員もよく御案内のとおり、農林漁業金融公庫等においても沿岸漁業経営安定資金というのも設けられておりますし、系統を原資とする制度金融におきましても、漁業経営維持安定資金なりあるいは再建資金等々、それぞれに沿岸漁業者をにらんだ対策もや
お答え申し上げます。 委員各位から水産業をめぐる内外の厳しい情勢、これについてのたびたびの御指摘をちょうだいしたところでございますが、我が国の周辺水域は、世界的にもやはり資源の面から見ても生産力は本来非常に高いところでございます。したがって、我々としては、資源管理型漁業とつくり育てる漁業、これをやはり政策の基本方針として、基盤的な整備あるいは各種の経営対策等、諸般の施策を一層進めなければならないと思っておるところでございます。 お話しの国連海洋法が発効、いよいよ我々としてもこれの批准に取りかかるわけでございますが、国連海洋法においては、沿岸国は地先の海面において排他的管轄権を持つけれども、資源の保存管理、その持続的な利用とい
農業も林業もさようですが、我が国の水産業、内外の諸情勢、大変厳しいわけでございまして、これについては本日も、両案の御審議に関連いたしまして、問題点の御指摘あるいは早急な対策の樹立についての御指摘をちょうだいしたところでございます。 これらの御意見なり御指摘をもとにいたしまして、一層強力な政策の推進に努力いたしたい、さように思っております。
お答え申し上げます。 魚介類は、国民の動物性たんばく質の消費の約四割を供給している重要な部分を占めておることは御案内のとおりでございます。近年、ライフスタイルと申しますか食生活の多様化があったり、あるいは御案内のように、外食産業とか大規模量販店の存在というようなことによって魚類等の需要にも大きな変化があって、そのために輸入水産物が大変増加してきておるというような面があるわけでございます。 それから一方、供給サイドから見ますと、午前中にもいろいろお話が出ましたように、マイワシ等の近海性の漁業資源の水準の低下が大幅でございます。ピークで四百五十万トンあったものが現在は百七十万トンというような低下をしておりますし、また、海外漁業規
申し上げますが、農産物についても我々は多角的貿易体制のもとで部分開放をせざるを得なかった。あるいは乳製品を初めとする農産物について関税化、すなわち自由化ということをせざるを得なかった体制のもとにおきまして、封鎖主義的なものをもってこれに対応することは困難でございます。やはり今水産庁長官が申し上げましたように、国内水産物の競争力をどう強化するかということに施策の重点を置かざるを得ないという段階であることを申し上げます。
今も申し上げましたように、国内需給を離れての水産物輸入に対しては、今も水産庁長官が申し上げましたように、節度を持った秩序ある輸入ということで関係業界でも大変努力をしておるところでございます。
先般のＷＴＯ協定の交渉におきましても、我が国は市場アクセス部会におきまして、関係国すべてＩＱ制度の撤廃、これを要求されたところでございますが、沿岸なり沖合に影響を持つ魚種については我々はＩＱ制度を堅持したという経緯もあるわけでございまして、それなりの努力をしていることを申し上げます。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善を尽くしてまいります。 —————————————
ただいま御決議をいただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 —————————————
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年の制定以来、八回の延長を経て今日に至っているところでありますが、この間、昭和三十五年度末に約一万二千あった農協が約二千七百となるなど、農協合併の促進に大きな役割を果たしてきたところであります。 一方、近年の我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農協が、組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、その経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっておりますが、全国的にはいまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといっ
中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 まず、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 我が国の漁業は、食生活において重要な地位を占める水産物の供給のほか、漁村地域の発展にも大きな役割を果たしておりますが、近年、周辺水域における資源水準の低下、国際規制の強化等による漁獲量の減少、魚価の伸び悩み尊厳しい状況にあります。 このような状況のもとで、今後とも水産物の安定的な供給を確保していくためには、漁業経営を改善するとともに、漁業の担い手を着実に育成確保することにより、我が国の漁業生産力
お答え申し上げますが、今の個別経営なり組織経営体の所得は、平成元年の価格を基準といたしますと、おおむね年間、個別経営で千百万円から千三百万円、組織経営体で三千万円から四千万円ということを想定しているところでございます。
育成していかなければならない農業経営体、これに対する生産展開の基盤をつくるのが農業基盤整備事業でございます。したがって、お話しのとおり、我が国の農村は、非常に分散錯綜といいまして非常に小さい農地が分散している、入り組んでいる。したがって団地化が大変難しいわけでございますが、基盤整備事業等を契機として交換分合その他の手段を用いまして田地化を図っていくということが基本であり、政策もそれで進めておるところでございます。
先ほど委員もお話があったように、国の新政策なるものも目標とする経営は十ないし二十ヘクタールを超えて相半大きな経営をねらっております。組織経営体ではもっと大きなものをねらっております。したがいまして、団地化によって規模が拡大されるということが最も大事なことだという点は委員と同様でございます。 ただ、この点は、先ほども申し上げましたように、分散錯綜している零細な地縁を、しかも関係農家が崎主的に意思を統合してそして団地化する、これが泣きどころというのが我が国の構造改善の一番の問題でございます。 したがって、地域地域、私も印旛のお話はしばしば承ってよく存じておりますけれども、各地域で自主的な農家の結合によってそのようなものができると
お答え申し上げます。 委員、先般、一昨年のウルグアイ・ラウンド農業協定、この米についての扱いはもう御案内のとおりでございまして、ミニマムアクセスを受け入れるけれども関税化はいたさないということでございます。 今後どうするかという問題については、六年後のＷＴＯにおける協定によって関税化をするかあるいは引き続いて特別取り扱いを望むかということは今後の問題でございます。したがいまして、我々としては関税化を前提としたような作業はいたしておりません。 また、関税化する場合は八六年と八八年の基準年次の、何と申しますか、わかりやすく言えば内外価格差、それを前提として、関税化で仮にスタートする場合にはその一五％減で最初の関税を組むという
