農協は、申すまでもなく、各種事業を通じまして組合員の営農等に対する支援をいたしながら、その地域の農業なり農村の振興ということについての役割を果たしているわけでございまして、そのような役割を果たすためにはやはり経営基盤が強固でなければならないという点が考えられるわけでございます。 それは申すまでもないことでございますけれども、やっぱり国の農政なりあるいは地方公共団体の農林行政、そういうものと農協、農業協同組合が、車の両輪といいますか、表裏一体になって強力に進んで初めてその地域の農業と農村の活性化が図られるものだ、そういうふうに思っております。
ただいま千葉委員から大変貴重な調査の結果を伺いました。 この点については、我々としてはまず第一点は、もう農協の各種事業の中で営農指導事業は根幹である、それだからこそ、この事業を行ってこそやはり農協だと言われるわけでございますが、ややもすれば経済事業に傾斜して営農指導が手薄になるということが各方面から指摘されるところでございます。 それで、いかなるニーズにこたえるかという点については、もちろん、農業について自立していこうと申しますか農業の専業的な農家、これについての需要にこたえるのが第一義的であるべきだというふうに思うわけでございまして、我々の方もかねがね、農協の技術指導員については例えば専門技術員とか改良普及員というような資
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、昨年九月の全国農協大会、これにおいても営農についても各般の組織、事業等についての強化策を打ち出しておりますが、営農指導の強化による組合と組合員の結びつき、特に合併による大型農協、その場合においては組合員との結びつきは非常に希薄になる、そこが一つの盲点でございますが、これについては営農指導の強化によってこれを克服するということもございまして、諸般の面で系統の自主的な努力も我々は期待いだすとともに、我々としても指導をしてまいりたいと思っております。
実際にわたる、合併組合等の現実に即したいろいろな御指摘をちょうだいしたわけでございますが、我々としてやはり懸念しているところ、すなわち、大規模化、経営基盤の強化、経営至上主義、組合員の営農なり生活のための協同組織だという原点を忘れるような傾向が大変出やすい。それに対する対応としては、今経済局長からるる申し上げましたように、支所の問題とか青年部あるいは婦人部等の組織化の強化とかもろもろございますが、特に、大規模合併を進めて系統組織が三段階から二段階というような大事な段階に来ておりますので、その点については今後十二分に留意をいたしたい、さように思っております。
ちょっと御質問の趣旨が十二分によくわからないのです。
先ほどはちょっと失礼いたしましたが、石破委員のおっしゃる意味で、大方の納得を得る債権償却方式、損失の償却方式という点については、今回の我々の農協合併に伴う合併推進法人の債権の買い取りシステムについても、その買い取り債権等については、放漫なあるいは不正を伴うとかいろいろな指弾を受けるような債権についてはこれは買い取らないというような基本方針で、ただいま御指摘のようなそしりを受けぬような運営をするということになっておりますので、その点の御懸念はないと思うわけでございます。
緊急輸入米についてはいろいろな機会に御答弁申し上げているわけでございまして、これは国内米の需給に影響を与えない、処理の仕方としては、特別に加工用とか業務用で要請があればそれに対して供給するけれども、最後は飼料用としても処理するという考えで棚上げをしているというのが今日の考えでございます。
百五十万トンには組み込みません。
ちょっとあれですが、ミニマムアクセスのお話ですか。（石破委員「緊急輸入米」と呼ぶ一緊急輸入米、これは百五十万トンの備蓄用には組み入れる考えはございません。国産米を前提としてやっていくという考えでございます。
これもしばしば新食糧法の御審議の際申し上げましたように、内外無差別の原則でございますから、主食なり加工用、それと備蓄ということで、その振り分けをいかがするかということは、まだ最終決めておりません。
農家の自主的な組織でございます農業協同組合、これは先ほども御質問がございましたが、端的に申し上げれば、農業生産に関連する、その他各種事業を通じてその組合員である農家の営農を支援して、そして地域の農業なりあるいは農村の振興を図るというのが中心的な役割だと思うわけでございます。 そういう意味では、経営基盤が強化されなければそのような農協の役割は果たせないということで、その合併促進ということが打ち出されておるわけでございまして、何度も申し上げますけれども、昨年九月の全国農協大会においてもその点が強く打ち出され、農業、農村の活性化とか、組合員同士あるいは消費者との連携を強化して地域おこしをやるとか等々を打ち出しておるわけでございまして、
住専問題についての御指摘でございますけれども、御案内のとおり、住専については、系統農協組織の方から相当な貸付残高があるわけでございます。これについてはもう委員十分御案内のとおり、平成五年の二月から七月にかけて、住専七社については母体行を中心として経営再建計画がつくられまして、利子減免等を内答とする経営再建計画がつくられ、母体有を中心とした努力が今日行われておるところでございます。 したがって、私どもとしては、住専問題そのものは金融機関同士の問題でございますけれども、農協系統信用事業の安定にとって非常に大事な問題でございますので、監督官庁でございます大蔵省と連絡をとりながらその推移を見守っておるところでございます。
今、るる経済局長から申し上げたとおりでございまして、信連が、その母体行のむしろ子会社である住専に対して信頼をいたして、余裕資金をもって住専の事業資金に充てた、そういうふうに私どもは理解しておるところでございます。金融機関同士のお話だというふうに考えるところでございます。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げますとともに、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 農業者年金制度は、昭和四十六年一月に発足して以来、経営移譲年金等の給付を行うことにより、専業的農業者の老後生活の安定とともに、適期の経営移譲を通じた農業経営の近代化と農地保有の合理化の促進に寄与してまいりました。 しかしながら、近年、新規就農者の減少等を背景に加入者数は減少する一方、受給権者
お話しのとおりでございまして、大蔵大臣が後刻御答弁なさると思いますけれども、委員にもいろいろ別の御意見なり御批判ありますが、今度のガット・ウルグアイ・ラウンドの六カ年国内対策、事業費三兆。五千、五百億の基盤整備事業、これの中におきましても、今お話しのような一反歩区画では相ならぬということで、現在の三反歩区画は耕地整備率でいえば三％程度にすぎないのを三三％までとにかく押し上げようというような計画を持っておりまして、委員の御指摘の方向に進めているというふうに私どもは理解しているところでございます。
お話しのとおり、具体的にお示しになりました稲麦の連続の乾田直まき栽培、この点については、所得の増大とか、あるいは今も御指摘ございましたように、自給率の向上、土地利用の高度化、そういう視点から一つの方向であるというふうに思っておるところでございます。 ただ、ここで委員と認識が違いますのは、山まき栽培、水田の乾田直まき、これは我々の理解しているところでは、昭和川十九年でございますか、その辺がピークでございまして五万ヘクタールを超えていた。ところがその後、田植え機とか何かいろんな機械の開発がございまして、現在では四千ヘクタール台に落ちておるというような点があるわけでございます。 したがって、これについてさらにこれを基盤に伸ばしてい
委員お話しのとおりでざいまして、我が国の漁業、大変厳しい情勢にあることは、大方の認識しているところでございます。 一々申し上げませんが、海外漁業の規制だとかあるいは周辺水域における資源量の低下だとか、あるいは就業者の減少なり老齢化とか、さらには景気低迷による価格の低迷あるいは円高による輸入増加と、大変環境は厳しいわけでございます。 こういう惰勢に対しまして、我々としてはこれに対する本格的な水産政策の取り組みが何としても必要であるということでございまして、先ほど委員がお触れになりました。資源管理型漁業、つくり育てる漁業、周辺水域、これを前提として、何というか、ちょっと例え話で恐縮でございますが、かつては沿岸から沖合へ、沖合から
お話しのとおりでございまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド国内対策においては、農業では、農業内外から青年の就農者を確保する、非常に広い視野に立って一つの支援制度を制度化いたしました。漁業もこの方向に沿った。実態に即した制度についての検討を行うべき段階に来ているのではあるまいか、私はそう思うわけでございます。そういう意味で、農業と漁業とは実態が違う点もありますけれども、二段、三段の努力は必要であるというふうに私は思います。
初村委員のおっしゃったとおりでございますし、また、鎭西長官からお話し申し上げたとおりでございまして、我が国の漁業は逐年厳しさを加えているということはもう疑いのないところでございます。 先ほどもお話に出ましたが、漁業就業構造を見ても、六十歳以上の就業者が三分の一を占める、あるいは四十才以下の就業者が二〇％程度になっておるということ一つをとりましてもなかなか厳しいわけでございますし、中小漁業等における経営の赤字幅がふえているとかあるいは価格の低迷、輸入水産物の激増ということがございまして大変厳しい情勢にあるわけでございます。これについては、それぞれの面における格段の政策展開が必要である、さように思っておるところでございます。
