政府といたしましては、国連海洋法の批准に向けて現在検討しておるところでございますが、御案内のとおり二百海里水域は中国及び韓国でございますが、これについては、漁業関係におきましては日韓漁業協定、それから日中漁業協定という基本的な枠組みがありまして、その枠組みを前提として現在両国との間の関係を持っておるわけでございます。両国とも二百海里については発動しておりません。そういうことを考えますと、一方的な二百海里の発動については、その水域における我が国の漁業の操業自体にも影響を及ぼすという問題もあるわけでございます。 それからもう一つは、やっぱりこれは日中なり日韓の外交関係の全体にも響く問題であるというようなことでございまして、直ちに結論
最近の、特に著しい水産物価格の低迷は、やっぱり平成四年以来の景気の低迷というようなものが大きく影響しておりますし、それが水産物消費の減退とかあるいは卸売価格の低下とかということとともに、お話がございましたように、円高に伴う輸入水産物の価格の低下ということだと思うわけでございます。 今、特別な次の水産物価格の維持のための方策いかんということがございましたけれども、我々としては、どうも水産物についてはその特性からいって市場メカニズムによって適正に形成される。中長期にわたってやっぱり需給のバランスをとる。そういうことによって価格水準を維持していくというのが基本的な考えでございます。 そのためには、当然でございますけれども、水産物の
私もその記事を読ませていただきましたですが、オゾン層の破壊その他の農業なりあるいは水産業等に対する各般の影響、これは今後も考えていかなければ相ならぬというわけでございまして、なればこそ、やはり漁業生産についての資源の維持培養というようなことについて現在我々が進めている施策を一層強力に進めなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
そのとおりでございます。
前回は農家のつくる作物を総合した農家作物保険という御提案がございましたが、それについては今水産庁長官がお答えしたのと同じような、同工異曲の御答弁を申し上げました。保険設計の問題、それから所得補償というような問題というわけでございますが、諸般の共済問題、保険問題について、それぞれの経験にかんがみて、さらにその実を上げられるような検討というのは常に必要であるというふうに結論を得まして、一つの御提案として承らせていただきました。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
ただいま大塚委員からお話があったとおりでございまして、農業者年金は昭和四十六年度に発足したわけでございますが、専従的な農業者の老後の保障はもちろん、さらに適期による経営移譲による経営の近代化あるいは農地保有の合理化というようなことを主眼といたしましてこの制度が仕組まれたわけでございます。 この制度の政策的な誘導効果といたしまして、現在の年金加入者の状況を見ますと、やはりこれらの加入者の農家の皆さんは農家戸数では一四、五％でございますけれども、経営面積とか農業粗生産額、これらについては四割以上を占めておるというような中核的な経営になっておるわけでございまして、それなりの政策的誘導効果はあったものであるというふうに考えております。
細谷委員の御要望なり御意見等は十分わかるわけでございまして、新しい制度への移行でございまして、具体的な運用等がいかになるかという点については、特に関係者、末端の生産農家等にもいろいろな不安があるということは十分承知しておるところでございます。 これにつきましては、紋切り型になりますが、我々は国会審議等あるいは与党との調整等でいろいろな御意見を既にちょうだいしております。それを踏まえてその政省令規定なりあるいは具体的運用等について固めていきたいと思うわけでございますが、ただいまお話しのとおり、生産者あるいは集荷業者、取り扱い業者あるいは販売業者、これら関係業界の意見も十分酌み取って、その具体的な制度運用に誤りがないようにいたさなけ
先ほど大塚委員の御質問にもお答えしたわけでございますけれども、老後の保障なり、さらには的確な時期の経営移譲等による経営の近代化あるいは農地保有の合理化、これをねらった政策年金でございまして、これについてはそれなりの努力をしたところでございます。現に加入者の状態を見れば、先ほどの答弁を繰り返しませんけれども、やはり加入者は中核的な農業者になっておるということはもう明らかでございます。 当時も指摘されました新規加入の増加、この問題につきましては、残念ながら減少が続いて、ようやく平成三年ごろから新規営農者の増加というのが島内外から出てきたというところでございます。そういう意味で、実は新規営農者の参入についての対策は、今回のウルグアイ・
御案内のとおり、追加的な国庫補助につきましては、年金の改定期間にあわせまして財政当局との折衝によりまして確保していくわけでございまして、今回も全力を挙げて今お話しの二千百八億、これを確保したわけでございます。 したがいまして、次の改定期において年金財政全体を見ましてその安定ということから必要な追加国庫補助、これを確保したい、さように考えております。
このたびの農業協定、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定受け入れの国内対策でも明らかにいたしましたように、昭和三十六年の農業基本法についてはこれを見直すべき段階に来ておる。したがって、新しい観点に立って食料・農業・農村対策、これを盛り込んだ基本法を制定すべきであるということは既に打ち出して、我々としてもこれから早急にそれの検討の準備に入らなければならないわけでございます。 その場合においては、やはり農業基本法で取り上げられなかった食料の安定供給の問題なり、農業・農村の大きな役割、単なる食料の安定供給ではなくて、しばしば言われるような国土保全あるいは環境の維持あるいは地域社会の維持というような諸点、広範な視点を取り入れた基本法の制
今回の女性の年金加入への道を開きましたことについては一応の評価もちょうだいできると思うわけでございますが、各方面の論議、これで一番端的なのは、国内対策樹立の際の農政審議会の報告におきましてもこの点が大変強調されまして、農業生産に大きな役割を果たしておる、しかしながら、その一翼を担う者としての女性の地位なり役割が明確化しておらぬ、これについては役割を明確化しろ、報酬の問題もあろうし、あるいは就業環境の改善の問題もあろうし、特に地域社会における意思決定、これに対する参画、これを考えるというような提案をちょうだいしているところでございまして、私はそれは法的問題なのかどうかという点についてはまだ不勉強であれでございますけれども、そういう環境
お話しのとおりでございますが、委員もおっしゃいましたように、構造政策の推進を年金的手法で実現しようとするのがこの農業者年金法でございます。したがいまして、他の構造政策的な各種の手段との連携という点についていろいろ考慮すべきであるという点の御指摘については私どもも今後も検討しなければ相ならぬ、さように思っております。 やや思いつきに類するけれども、経営移譲を行った場合に、経営規模の拡大だけではなくて、連担化、集団化にするような経営移譲については、これは年金ではなかなか難しいと思いますが、逆に農地の流動化対策、そういうものと結びつけてそういう流動化対策までいたすというようなことも考える。一つの事例でございますが、そういうように総合的
今でもるる申し上げておりますように、配偶者と全く同等な立場で経営に参画する、そういう女性の方の任意による加入を今回は図るわけでございます。したがいまして、端的に言いますと、保険料だけを切り離すだけではなくて給付の方と表裏するわけです。したがって、そこでどういう選択をするかということが一つのあれだと思うわけでございます。これについては、きょう午前中のいろいろな御質疑の中でもございましたように、比較的経営の大きい農家の主婦の皆さんはこれに対して相当な意欲を持っておられるということが、これは抽出的なアンケート調査でございますが、数字としても示されておるわけでございます。 したがいまして、将来の給付でございますね、それとの関係でどういう
各般の長い間の女性の加入の道を開けというような御意見に基づきまして、今度加入の道を開かせていただいたわけでございます。二月当たり一人というような農林年金の従来の考え方、これに対して我々としては土地についての権利名義がなくても加入していただけるような道を開くというようなことで、我々としては苦心惨たんを案をつくる段階においてさせていただいたというわけでございます。 したがって、今の御意見のように面積要件を緩和すべきである、あるいは国庫補助を加入する女性の方の掛金負担を軽減するためにというような、随分思い切った御提案もございますけれども、我々としてはこのたび開いた女性加入の道、これを着実にまずとりあえずやらせていただいて、今後我々の期
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 まず、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 我が国の漁業は、食生活において重要な地位を占める水産物の供給のほか、漁村地域の発展にも大きな役割を果たしておりますが、近年、周辺水域における資源水準の低下、国際規制の強化等による漁獲量の減少、魚価の伸び悩み等、厳しい状況にあります。 このような状況のもとで、今後とも水産物の安定的な供給を確保していくためには、漁業経営を改善するとともに、漁業の担い手を着実に育成確保することにより、我が国の漁業生産
今回の大震災に伴う水産関係の被害につきましては、漁港が二百三億円、それから共同利用施設が九億円、それから漁業者のノリ養殖加工施設が約十億円というふうに承知しておりますが、これについては、財政援助の第一歩としては一月二十五日に漁港については激甚災の指定、また共同利用施設については二月八日にこれを行いましたし、また個人の養殖業者に対しましては農林漁業金融公庫から超低利の、また貸付限度の大幅な増加とか、あるいは据置期間の延長というような資金を提供したところでございます。 さて、現実の復旧の状況につきましては、緊急を要するものについては応急工事を漁港については行いまして、さらに本格復旧のための査定、これは先週全部完了いたしました。また、
農業なり農協をめぐり厳しさを増しながら大きく変化している今日でございまして、組合員のいろいろな多様なニーズに対して農協がこたえていくためには、やはり経営基盤を一段と強化しなければ相ならぬということでございますし、また、系統組織全体としても効率化、合理化ということが何としても必要であるというふうに思うわけでございます。 そういう意味は、委員も既にお述べになりましたけれども、昨年の九月の全国農協大会等において、単協合併を、二十一世紀までに二千六百六十三を五百七十にいたすとか、あるいは事業、組織の二段階とか、あるいは労働生産性を三〇％上げるというような方向で強靭なる体質、経営基盤の強化というようなことに向かっております。したがって、我
