なかなか難しい御指摘なり御質問でございましたが、まず酪農については、谷本委員の草地型酪農、これを推進するということは、本来酪農は土地利用型農業の基幹でございます。しかも家畜の個体からいっても健康の維持にとってどうしても必要なもので、したがって自給飼料基盤を強化していくということが何よりも大事だと思うわけでございます。 そういう意味では、北海道等土地条件が比較的ゆとりのあるところにおいては飼料畑の造成なり整備というようなことを計画的に進めていく。土地条件の制約が非常にあります内地においては、転作田とかあるいは未利用地だとか遊休山とか遊休地、そういうものを活用してやはり飼料基盤を強化していくということが必要かと思うわけでございます。
まず、事務の方から。
ただいま事務の方からお答えしたとおりでございまして、これに対する支援その他という点については検討してまいりたいと思っております。
ただいま菅野委員のお示しになりました北海道における酪農家の離脱状況でございます。五百五十戸ぐらいの実数があるということも私も承知しておるところでございますが、その中でやはり高齢者、後継者がない離脱農家が半数だと。それから、私の記憶では、畑作とかその他肉用牛、それへの転換をなさった方が二割以上というような数字もある。それから今菅野委員がおっしゃいましたような方が、経営不安とかいう方々もおられるということでございます。 そういうことでございまして、私どもとしては、やはりそう全体がグルーミーと申しますか、一色ではなくて、それぞれの理由があって転換なり、他の道を選ばれているんではないかというふうにも思いまして、むしろ我々としては今も事務
確かに飲用牛乳の需要の拡大というのはウルグアイ・ラウンドの乳製品への影響その他全体を考えても非常に大事なことだと思いますし、健康の問題、栄養あるいはカルシウム、そういうような点からいっても非常に重要な問題であることは委員御指摘のとおりでございます。 これについては生産者、メーカーあるいは販売店等々、関係団体を構成員とする全国牛乳普及協会というようなものもできておりまして、公の支援もやっておるわけでございますが、率直に申し上げますとややマンネリ化しておるという感じを、印象を私どもは受けるわけでございます。 したがって、この際さらに踏み込んで、いかなる効果的な消費拡大対策を講ずるかという点については我々としても真剣に考える段階に
お答え申し上げます。 先ほども御質問がございましたのでお答え申し上げましたように、保証価格自体は従来ルールに基づいて算定をいたしたいということでございますけれども、いわゆる横積み費用といいますか横積み経費といいますか、あるいは三円対策という言葉もあるようでございますが、これらについては、過去の例を見ましても、平成四年、五年、それぞれそのときの酪農経営の実態に即して単年度でこれを措置したということがあるわけでございまして、昨年は冷害による牧草のいろいろな負担があった、あるいは昨年暮れのウルグアイ・ラウンド国内対策がまだ固まらない三月でございまして、その意味で、しかしもう受け入れが決まったということで、乳製品の関税化も決まったという
中山間地帯における農業者等に対する各般の支援の方式としては今後についても検討を続けていきたい、さように思っておるところでございます。
食肉部門、肉用牛部門だけに限らず我が国の畜産は、先ほども申し上げましたように、農業粗生産額の二五％を占めておる、そしてまた中山間地帯でその半分が営まれておるということと、先ほどもお話がございましたように、動物性たんぱくの六割を供給しているというようなことから考えますと、何としても国民の食生活の上からもあるいは農業の基幹的な部門としてもこれをバックアップをして育成していかなきゃならないというのが基本的な問題で、食料自給率の低下の歯どめという場合にも、畜産業の問題は最大の一つの課題であるというふうに考えております。 いろいろ御指摘になった先行きの問題等についても、確かに懸念されるようなことが相当ございます。例えば肉専用種などについて
お答え申し上げます。 林委員の前段のお話でございますが、この点については御案内のとおり、不足払い制度、畜産物価格安定制度その他たくさんの価格安定制度がございますが、これについては、規制緩和というような物差しだけで、その制度に対して緩和とかあるいは廃止とかいうような意見が相当強く今回も出たわけでございますので、やっぱり農政の根幹としてのこの価格安定制度は別の次元で議論すべきであるということでございまして、そのことが直ちに乳価の値上げというようなことには相通じないということを念のために申し上げておきたいと思うわけでございます。 なお、原生産費と申しますか、加工原料乳の保証価格の決定は、五割以上の加工原料乳がある北海道の原生産費を
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
御案内のとおり、米の部分開放なり農奮産物の関税化、自粛化、これを受けまして緊急な国内対策として六年間の事業を展開しようとしておるところでございます。その眼目は御案内のとおりでございまして、しばしば申し上げておりますように、経営感覚にすぐれた安定的、効率的な経営が農業生産の大宗を占めるというような農業構造を速やかに実現しなければ相ならぬということと、影響が大変厳しい中山間地帯に対する地域の活性化のための事業を行わなければ相ならぬということでございます。 いろいろお話がございましたが、これらの六年間に新しい事業として行うそれぞれの事業について申し上げますと、農地の急速な集積を図るために農地移動を従来の二、三倍のペースのスピードで経営
累次にわたり当委員会において武田委員の新しい農政に対する御提案をちょうだいいたしました。 規模拡大の目標の問題については種々議論がございます。武田委員は農場制として割り切って三十ヘクタール、北海道では五十ないし七十というような御提案でございますけれども、我々はこれについて、委員は否定的でございますが、十ないし二十、個別経営、平たん部においてですね、これが現実の日本農業としては限度であろうと。現にこの十ないし二十ヘクタールを打ち出したときも、これは非常に面積が大きいということで日本農業の現実から離れているんじゃないかというような御指摘も受けたわけでございますが、しかしその点については、その目標を大きく持って生産性を高めて競争力を上
平成七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成七年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆五千四百億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千五十億円、非公共事業のうち一般事業費が一兆三千六百二十七億円、食糧管理費が二千七百二十三億円であります。 以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。 第一は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。 効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、育成すべき農業経営への農地利用の集積、経営体の安定的な営農展開のための負債対策、土地改良負担金対策の推進を図るとともに、就農支援のための無利
御指摘のように、六年間で事業費ベースで六兆百億円でございまして、国費にすれば約半分ということに相なるわけでございますけれども、これにつきましては、今お話ございましたが四千四百七十四億円という金額が平成六年度一次補正に組まれ、千七十一億円という金額がただいま審議をいただいております七年度当初予算に組まれたわけでございますが、これにつきましては、一般的に言えば重要な政策についてはやはり当初予算に組まれるのが基本であると思うわけでございます。また地元のニーズだとか政策推進の必要性から、補正予算が組まれる場合には補正予算によって対応するというケースもあるかと思うわけでございます、これは一般論でございますが。 今回の措置といたしましては、
ただいま申し上げました御答弁の繰り返しになりますが、基本は当初予算、本予算で組むべきというのが基本だと思います。また、今申し上げましたような、また委員自身も御発言ございましたような事情によって補正予算が組まれる場合に措置できるということであれば、それについても対応していきたいということでございます。
お話しのとおりでございまして、六兆百億円、この六年間の事業、これは必ず確保して、それによって我が国農業が新しい展望を切り開けるようなものとしなければ相ならぬわけでございまして、いろいろだ意見もあるようでございますけれども、我々としてはまっしぐらにこの事業の達成に努めたい、さように思っておるところでございます。
農業基本法は昭和三十六年に制定されましたが、端的に申し上げれば、高度成長期の農政というものを基軸とした基本法であったと思うわけでございます。 今日、農業諸情勢は大きく変わりまして、新しい農政を目指しまして進むわけでございます。したがって、例えばウルグアイ・ラウンド関連国内対策についての農政審議会の昨年の答申においても、農業基本法にかわる基本法の制定の要否について検討いたせというような御意見をちょうだいしたわけでございますが、その後我々といたしましては、政府の国内対策の樹立の際には、やはりその必要があろうということで、農業基本法にかわる新しい基本法の制定に着手いたしたいというような政策意思を明らかにしたところでございまして、現在そ
お話しのとおり、国民生活の基礎物資でございます食料について自給率を確保するということは一つの基本でございますが、委員十分御案内のとおり、食料自給率が今お示しの昭和四十年代に比べて低下してまいりました大きな原因は、生産サイドと申しますか供給サイドの点もございましたけれども、大きく需要構造が、畜産物消費が増大するとかあるいは油脂分が大変ふえると。したがって、えさ等の飼料農産物あるいは菜種、大豆等の原料農産物、これらが膨大に輸入量が増加したということが自給率の低下の原因がと思います。もう一つは米の消費が減退してきたというようなこともあるわけでございます。 最近の低下を見ますと、一つは、日本人の動物性たんぱくの供給源である水産物、この漁
ただいま委員の御指摘のとおりでございまして、農業分野におきましては、技術革新たりあるいはイノベーションというものとは比較的距離があるというようなことで長く来たところでございますが、まさにバイオテクノロジーあるいはエレクトロニクスその他の最新の先端技術を農林水産業部門に対してどういうふうに適用していくかという点については、試験研究機関あるいはその実用化等々については一段の努力、あるいは一段では済まない二段三段の努力が必要ではあるまいかというふうに思っておるところでございます。
国土の均衡ある発展ということを、今度の大災害でも我々は痛感したところでございます。特に、そういう意味では農山村における定住が大事な問題である。これについては、当然でございますが、地域の主要産業である農林業の振興とか、あるいは所得の確保等、あるいはえらい立ちおくれている生活環境の整備という点がございますけれども、昨日も委員が御指摘のように、高齢の皆さん方のＵターン、これは非常に数も多い、ふえてきているというようなこと一つをとらえましても、やはり農政のサイドでも老人農業と申しますか、老人農政というようなことも考えていかなければならない段階に来ておるという点でございます。 特に、さらに委員の御所論は進んで、今、老人楽園構想というような
