ガット・ウルグアイ・ラウンド等の農業合意の受け入れその他、激しく変わる国際環境のもとにおきまして、本年度の畜産物価格決定は慎重の上にも慎重でなければ相ならぬというふうに、さように思っておるところでございます。 それぞれの価格決定についてはもう既に委員御案内のとおりでございますが、加工原料乳でいえば、加工原料乳の生産者補給金暫定措置法、いわゆる不足払い法に基づきまして、生産費なりあるいは需給事情等を勘案しながら再生産確保ということに努めるわけでございますし、食肉についても、牛肉なり豚肉についても、それぞれ生産費なりあるいは需給動向等見まして適切に決定しなければならないわけでございます。 子牛価格の補給金制度についてもまさに同様
遠藤委員の御指摘は数点あるかと思うわけでございますが、一つは、いわゆる生産性向上のメリット、これを全部国といいますか財政の方で吸い上げるのはいかがなものであるかという御議論でございまして、これはかねてからの畜産物価格、特に加工原料乳の価格決定の際の論議のあるところでございます。 これについては、加工原料乳は御案内のとおり、飼育管理労働については特別な、加工原料乳地域の五人以上の製造業労賃に評価がえをする、その評価がえをした労賃は、その製造業の方の生産性の向上があれば、労賃が高まれば、そのまま反映をしておるというような面も実はあるわけでございます。 それからまた、不足払い制度は御案内のとおり財政の補給制度でございますので、その
先ほどもお答え申し上げましたように、いわゆる不足払い制度、これに基づく保証価格の決定につきましては、加工原料乳地域の生産費をもとにいたしまして、生産条件なり、あるいは需給事情を勘案して決めるわけでございますが、あの御案内の算定ルールによりまして、資材についての物価修正をいたす、それから労賃について、製造業五人以上の労賃に評価がえをいたすというルールに基づきまして決定をいたしたいというふうに思っておるわけでございまして、実は明日の畜産振興審議会への諮問を前にいたしまして、最終の詰めに我々としては入っておるところでございます。 やはり最近の生産費の調査なり、酪農情勢を見ますと、例えばぬれ子だとか、あるいは老廃牛というような副産物収入
酪農問題に大変お詳しい委員に対してちょうちょう申し上げるのもいかがかと思うわけでございますが、不足払い制度、これは御案内のとおり、加工原料乳地帯である北海道の生産費をもとにして、物価修正なりあるいは労賃の飼育管理労働費については五人以上の労賃に評価がえするというようなことで、再生産確保の基準をつくってきたところでございます。 お言葉のように、生産性が上がると当然価格算定のルールからいえば下がるわけでございまして、その点についていかがかと思うわけでございますが、これは財政補給をしておるという点が一つあるわけでございまして、なかなかにその点については、国民、タックスペイヤーに対して、その納得のいく合意を得ながら価格決定をする点につい
保証価格以外の横積みの問題は、これはもう北村委員十分御理解のところでございまして、保証価格以外に、その年々の酪農経営の実態に即して、単年度で、それぞれ技術の改良だとか、その他いろいろ、平成三、四、五とございました。そういうことでございまして、あくまでも、そのときどきの酪農情勢によって、必要な措置としての対策でございます。したがいまして、我々としては、従来もそのように思っておったところで、従来どおり、そう思っているところでございます。
しばしば申し上げておりますように、農業をめぐる内外の情勢の変化なりあるいは国際化の進展、これを受けて、農業基本法にかわる基本法の制定の検討に着手しようとしておるところでございます。 その場合については、大きな視点、食糧政策の視点、あるいは農村等の地域政策の視点とか、各般の視点を取り入れるわけでございますが、お話しの畜産については、その重要性は稲作等と並んで我が国の農業の基幹的部門である、産出額では二五％だというようなこと、あるいは中山間地域が全体の五割を占めておる、あるいは、申すまでもなく国民の動物性たんぱくの消費の六割を占めておるというようなことでございまして、その重要性は否定できないわけでございます。 したがって、その畜
倉田委員のかねがねの御所論でございますし、また、過去の農産物価格決定についての論議をよう顧みて、事情も十分御承知の上の御意見なり御質問だと思うわけでございますけれども、農産物については、需給の安定と価格の安定で生産者の所得の確保あるいは消費者の家計の安定ということによって、それぞれの農産物の特性に応じて価格決定をいたしておるということは言うまでもないところでございますが、その場合に、やはり生産資材等の価格水準の変化とかがございますし、また需給事情の変化等も年々ございます。したがいまして、中長期にそれを的確に見通してこの辺の水準がしかるべきであろうかというようなことについては、なかなか困難ではあるまいか、さように思っております。
家畜ふん尿処理問題は、委員の御指摘のとおりでございまして、価格政策も大事だ、あるいはコスト削減のための各種の施策も大事でございますけれども、畜産の今後の発展にとってはふん尿処理、環境問題、これをどうクリアしていくかということがやはり最大の問題の一つだと思うわけでございます。 混住が進む集落において、養豚経営ができなくなったとか、あるいは内地酪農においても同様で、その飼養戸数が減っていくというような大きな原因にもなっているわけでございまして、これに対する適切な対応こそあるいは畜産の諸対策のうちの重要な柱になるべきだというふうに思っておるところでございます。 申すまでもなく、ふん尿については有機質を大変含んでおりますから、これを
農業なり農山村の持っている多面的な機能、これを生かすことによりましてそれぞれの地域の所得機会の増大とかあるいは地域の活性化、あるいは国土の保全を図るというようなことについては、このたびのウルグアイ・ラウンド農業合意に基づく国内対策においても、中山間地帯対策として強く取り上げようとしておるところでございます。 いわゆるグリーン・ツーリズムというような、都市と農村との交流を図りながら、その農山村地帯の所得の確保を図るとか、あるいはその地域の保全のための各種の施策、あるいは生活環境と農業生産基盤一体としての施策とか、各般の面で強力な政策を進めることは現に平成六年度補正なり平成七年度予算においても計上しておるところでございまして、御所論
お答え申し上げます。 まず、競争力が国内にない乳製品等については、今回のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う措置といたしまして、非常に高水準の関税相当額を設定をいたしたこと、あるいはカレントアクセスなり民間輸入の乳製品等については、お話があったマークアップによって国内との調整を図るということでございますので、直接的な影響というものを直ちに生ずることはないというふうに思っておりますが、中長期的に見れば、やはり関税化の進展によってじわじわ乳製品部門にもあらわれてくる。乳製品自体のコストの低減、加工原料乳から始まった乳業メーカーのコストの低減その他の取り組みも必要である、これは同様でございますが。 やはり今お話がございました飲用牛乳
お答え申し上げます。 まず、加工原料乳の保証価格の決定につきましては、当委員会においてもしばしば申し上げておりますように、加工原料乳地域におきます生産条件あるいは需給事情を勘案いたしまして、再生産が可能な価格ということで決めておるわけでございまして、その点では、我々としては制度にのっとった価格決定を行っておるつもりでございます。 なお、委員は農家戸数の減少等いろいろおっしゃいましたし、所得も申されましたけれども、例えば、我々が、平成四年でございますかの加工原料乳地帯の所得と平成六年の所得を比べましても、明らかにふえておるというような数字も持っておるところでございまして、連年の減少というようなことではないというふうに思っており
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
御案内のとおり、指定食肉の価格決定につきましては、その生産条件なり、それから需給事情その他を勘案いたしまして、再生産確保を果たせるような一定の算定方式に基づきまして価格を定めておるところでございまして、本日はそれに基づきまして算定した数値をただいま畜産振興審議会の食肉部会に諮問中でございます。 その考え方といたしましては、豚肉については生産コストが横ばいであるということがポイントでございますし、また牛肉につきましては素畜費なりあるいは飼料費が若干ではございますが低下をしておるというようなことでございます。 なお、肉用子牛の生産者補給金制度の保証基準価格につきましても、生産コストがほぼ横ばいであるということでございまして、その
ただいま佐藤委員の御指摘の前段でございますが、このたびの食肉価格あるいは子牛価格、補給金の対象になる子牛価格等につきましては、私どもは水準は維持されたと。多少のあれはございますけれども、水準は維持したというつもりでございます。そういうところもございます。若干飼料、素畜等の関係でわずかな引き下げみたいなものはございましたが、水準としては、今御主張のとおりの背景を十二分に踏まえて諮問値を算定したつもりでございます。それが第一点でございます。 第二点について、自給率の考えでございますが、御案内のとおり、牛乳・乳製品等については、畜産物では大体自給率が維持されたと。牛肉は御指摘のように大変需要の増大というもので、生産の増加が追いつかない
酪農につきましては、環境の厳しさもございますけれども、他方では高齢者で後継者のない方々、小規模の酪農経営等々、あるいは積極的に北海道等に見られるような肉用牛への転換あるいは畑作への転換というような方々等もございまして、そういう意味ではそれぞれのしかるべき理由が戸数の減にはあったと思います。他方では、飼養頭数は確実に二戸当たりが増加しておるというわけでございますし、全国平均でも四十二頭ぐらいになっておる。北海道では七十頭を超しておる、いわゆるＥＵ水準を既に超えておるというようなしっかりした経営体も酪農家の努力によってつくられつつあるところでございます。 したがいまして、私は、酪農の前途については必ずしも悲観的なものを持っておらない
御主張を交えての御質問でございますけれども、加工原料乳の算定方式につきましては、もう佐藤委員に申し上げるのも恐縮千万でございますが、加工原料乳地域、北海道における原生産費をもとにして、生産条件、需給事情を勘案しながら、物価修正なり労賃の評価がえをして適正に決めるというルールで本年度も定めようとして、諸要素について今最終の詰めを行っておるところでございます。 ただいままでの要素を見ますと、副産物収入であるぬれ子とか初生牛等についての価格の低落はとまりましたが、非常にまだ低い水準にあるということでございますし、他方、生産費の二割を占める飼料については低下傾向にございますし、乳量等についても増加しておる、あるいは労働時間も短縮されてお
おっしゃるとおりでございますが、私は、生産費の動向それから需給事情、これもつけ加えたつもりでございますが、その他は谷本委員のおっしゃるとおりだと思います。
酪農経営をめぐるあるいは生乳生産をめぐる諸事情、その他経済事情を参酌するあるいは需給事情ということは当然かと思いますが、なかなかにそれらの要素、保証価格は数字でございますから、それらについてどう織り込むかという点については慎重な検討が必要であろうというふうに思うところでございます。
まさに需給事情なり生産事情というものが酪農経営の最も重要な問題であります。保証価格の決定においてもそれを念頭に置かなければ相ならぬというふうに思います。
諸般の御指摘をちょうだいしたわけでございまして、それぞれの要因があるかと思うわけでございます。 戸当たりの飼養頭数の増加率、これがあれしたのは、一つは御案内のとおり平成五年、六年を通じて計画生産の抑制、これもやはり直接的には響いておると思うわけでございます。 他方では、北海道を中心とした限りなき拡大、これについて一つの限度が参りまして、労働力その他から見てゆとりのある酪農経営というようなそういうような一つの転換が出てきておるという点も一つあるのではあるまいかというふうに私どもは思っておるところでございます。
