お答え申し上げます。 お話しのとおりでございまして、三者がそれぞれの所管に基づいて行う場合においても、農薬の安全使用基準、これについては三者が密接な連携を持ってその早急な結論が出るよう努力すべきである、そういうように考えるところでございます。
委員の段々の御質疑の中で、それぞれ、国営検査の本来果たすべき役割なり、その改善の方向、さらには表示問題等々、各般にわたっての御指摘をちょうだいいたしました。御議論を十分傾聴したつもりでございます。 したがいまして、今後の法律制度、今回御承認を願った暁には、ただいまの御指摘の方向等を十分勘案いたしまして努力をいたしたい、さように考えておるところでございます。
お答え申し上げますが、冒頭の食管制度の根幹、これについてはいろいろ議論がございます。農産物検査制度は別途のものとして、農産物検査なるものは、要するに米麦等の主要食糧なんかの円滑な取引ということを主体に置いた検査制度で、明治以来の長い積み重ねの上でできておる制度である。したがって、食管制度自体と直接的な表裏する根幹ではないというような議論も一方ではあるということを、あえて申し上げておきたいと思います。 今回の検査制度の改正は、いずれの立場に対してのどういう利益があるかというお話は、なかなかお答えにくいのでございますけれども、御案内のとおり、新食糧法においては、現実の実態、自主流通米を主体とした流通が支配的である、したがって食管法第
お答えはまことにそっけないのでございますけれども、これについてはまだ本年産の生産者米価、お話しのとおり従来の食管制度のもとにおける最後の米価決定と相なるわけでございますが、その日程等についてはこれから検討いだすという段階でございます。
御指摘は多面にわたりなかなか難しい問題でございますが、価格政策と所得政策、これを画然と切り離しまして、そして価格政策から所得政策というようなことで議論なり主張したことは私は今までもないわけでございます。 価格政策も所得に関係する。今まさに適切におっしゃったように、生産性向上がある、コストが下がる、その場合の低下分は全部価格に反映させて引き下げるというようなことではなくて、生産性向上のメリットを生産者に対して還元をいたすというようなことで所得の維持を図っていくというようなことがとりあえずの我々としての政策で、現実的な政策ではあるまいかというふうに私は考えておるわけでございまして、さらに進んで全般的な所得政策の展開、これは農政各制度
相当根本的な側面も持った御提案でございますけれども、我々としては、国内対策、六兆百億の事業費という場合においても、やはりコストの低減ということを実現するためのその方策でございます。稲なら稲につきまして、その現状から見て、三割とか四割のコストの低下をねらって基盤整備事業その他の各般の施策を講ずるということになっておるわけでございます。 その際におきまして、価格水準はそれとの関係でどうするかということで、私、先ほど生産性向上のメリットの問題を申し上げたわけでございますが、それではまだひとつの従来路線だ、さらに進んだ今のお話のような保険的な手法で、ＰＱを入れた、Ｑだけではない、ＰＱを入れたその方式等も一つの検討課題ではないかというよう
今食品流通局長がるる申し上げたとおりでございまして、その日もちの情報というのが今後の食品の一つの大きな方向だ、それからもう一つは、早朝とか深夜、多頻度少量配送、これは端的に申し上げますと、大型量販店等がバーゲニングパワーが、製造年月日によってバーゲニングパワーが非常にアクセスして、中小零細な食品メーカー等に対する影響が大変大きいという点もあるわけでございます。 それからもう一つ、委員もおっしゃいましたように、コーデックス、国際食品規格、これの流れとしては、やはり期限表示、賞味期限という流れでございますので、我々としてはＪＡＳ規格の中において賞味期限に製造年月日を変えたところでございますけれども、併記をすることは今も申し上げたよう
農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 主要食糧である米麦につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定された農産物検査法に基づき、一定の規格基準のもとで適正な格付が確保されるよう、国の検査が実施されてきたところであります。 一方、近年、米麦の生産、流通、消費をめぐる諸情勢が大きく変化する中で、米麦の品質や安定供給に対する国民の関心が高まっております。また、米につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が制定され、新たな米管理システムに移行することとなっております。さらに、新食糧法案を御審議いただい
ただいま可決されました緑の募金による森林整備等の推進に関する法律の執行に当たりましては、法の趣旨を体して適切に対処してまいりたいと考えております。 また、森林整備等につきましては、引き続き最善の努力をしてまいる所存でございます。
ただいま事務当局から申し上げたような経緯になっておるわけでございますが、当干拓地におきましては、平成元年までに干拓が着実に進行して、ほぼ地域内の農用地整備を除いては工事の完了に至ろうとしておるところでございますが、県境合意が両県の間で、委員十二分に御案内のとおり、調わないために今日に至ったわけでございます。 その間、当決算委員会においても委員等の御指摘もございまして、農林水産省といたしましては両県に対していわばトップレベルで早急に県境合意をいたすよう要請をしてきたところでございますが、ようやく昨年六月に合意ができたということでございまして、その点については事業効果の早期発現という点からまことに遺憾だと思うわけでございます。幸いこ
御指摘のとおりでございまして、検査院の指摘自体も厳粛に受けとめ、その改善に努めていかなければならないわけでございますし、また当決算委員会におきます御指摘なり御審議、これもその事業の改善について重要な問題として努力をしなければなりませんし、また今後、同種事業、土地改良事業等の執行についても、予算の執行についても、適正かつ効率的な執行という点についても、再発の防止ということから十二分に配慮していかなければ相ならぬと、さように思っているところでございます。
農林水産省の所管としては、農林漁業金融公庫がございますが、これについても先ほど大蔵大臣なり通産大臣のお答えのとおりでございまして、毎年国会に提出される決算検査報告書の中で、延滞期限が六カ月以上過ぎた延滞の債権総額が表記されておるところでございまして、明らかにされているところだというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 まず、第一点の一九九三年の自給率の急激な低下、これは御案内のとおり、作況指数七四、米の大不作に伴う異例のことでございまして、大体四六％程度で近年推移しているわけでございます。 御案内のとおりでございますが、我が国の自給率は一九六五年ごろ、三十年前は七〇％以上の自給率を確保いたしましたが、食生活の高度化と申しますか多様化によりまして、畜産物消費なりあるいは油脂分の大幅な消費の増加によって飼料穀物並びに油脂原料農産物の大量な輸入が始まりました。一方、米の消費が大幅に減少したと。そのような需要サイドにおける大きな変化が自給率の低下の基本的要因でございます。 もっとも近年では大豆なり小麦の生産の停滞、あるい
お話しのとおり、北海道でも年平均にいたしますと二千ないし三千戸のペースで農家戸数が減っております。 今お話のあったような北海道庁等の実態調査によりますと、その原因については、高齢化農家の労働力の問題、あるいは跡取り、後継者の問題、さらには一割以上ですか、負債の問題、さらには先行き不安と申しますか、そういうものが一割ぐらいあるということでございまして、その点については十分承知しておるところでございます。 〔委員長退席、理事今井澄君着席〕 ただ、北海道は我が国の農業基地、食糧基地でございまして、それぞれの農家の方が大変頑張っていただいております。例えば酪農一つをとりましても、乳用牛の頭数は若干であるけれどもふえつつあるわ
六十年当時における当時の農政責任者のお話のとおり、やはり国際環境なりあるいは需要の動向、いろいろ変化するわけでございまして、それに対応した消費者なり実需者のニーズ、これに応じた農業生産が行われていかなければならないということは今日も変わらないと思うわけでございます。 ただ、それぞれの作物、北海道は御案内のとおり、米以下、今おっしゃった各作物、皆、国内第一位の名を占めておるわけでございまして、その意味で我が国の農業基地、食糧基地という役割を果たしておるところでございます。 今申しました小麦なりバレイショ、いろいろなものも北海道の畑作独特の輪作体系の中でそれぞれ位置づけられておるわけでございまして、ある作物が伸びますと他の作物の
御質問の前段については、やや誤解があるのではないかというふうにも思うところでございます。 平成四年の新政策あるいは今度のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策においては、経営感覚のすぐれた効率的、安定的な経営を育成する、それはまさに家族農業経営を主体としたものでございまして、これはＥＵ等の農業政策と全く同じでございます。その発展の過程でやはり組織経営体といいますか、農業生産法人、家族経営の延長である農業生産法人等々が効率的であるという地域においては、農家の皆さん自主的な農業生産法人の育成に努めようということでございまして、我々としては、切り捨てというお話もございましたが、家族農業経営を中心とした我が国の効率的な農業構造をつく
お話しございますように、私も実態は見ておりませんけれどもいろいろお話を承っております。単なる規模拡大による所得拡大ではなくて、ゆとりのある、収益に見合った投資をしていく、放牧を大幅に取り入れるという酪農、これも今後の一つの方向だろうというふうに思っております。
今後のあるべき酪農経営につきましては、実は本年から平成十七年を目途に酪農、これは酪農が肉用生産とも関連しますので、酪農肉用生産の近代化基本方針というものを平成十七年度を目途にただいま作業中でございますが、そこにおいては望ましい酪農経営、これを位置づけたいということでございまして、御指摘の経営についても十分念頭に置いて考えていきたい、さように思っています。
スチールサイロの問題については我々も承知しておりまして、簡易な乾燥飼料調製施設が別途に伸びてきた、むしろその方がコストも安いというようなことで、遊休化したスチールサイロ問題があることも十分承知しておりますが、これについては、税制等の問題においては固定資産税の問題等があり、我々もいろいろ検討したわけでございますが、他との均衡でなかなか税制として難しい。遊休利用の、ほかの部門の家屋とか倉庫等が遊休している場合においても、これについての固定資産税はその建前から賦課せざるを得ないというような問題もありますが、この問題についてはいろいろ指摘を受けておりますので、ただいま調査研究をしておるところでございます。
いかなる方式が適切であるか、我々としては、行政としてはどういうふうな対応ができるかについては、ただいま調査研究をしておりまして、具体的な施策についてはまだ申し上げられる段階ではございません。
