お答え申し上げます。 前回のＷＴＯ特別委員会においても、委員からその点についての御指摘なり、御意見もちょうだいいたしました。確かに、中山間地帯におきます土地条件、自然条件、特に農業資源を活用してさまざまな形における経営の展開なり、あるいはその資源を利用してのいわば都市と農村との交流による所得機会の増大とか、各般の面で画一的なものではなくて、もっと視野の広い、範囲の広い政策をどう展開するかという点の御意見と思いますので、その御意見として今後検討してまいりたいと思っております。
現在の日本農業の現状の認識なり、あるいはその新規就農者その他の問題等関連してどう認識しているかというお話でございますけれども、やや大きなことを申し上げれば、日本農業、戦後の日本の高度経済成長の中でいろいろな農政施策が行われましたけれども、経済成長に対する農業の立ちおくれが一方であり、他方では、何と申しますか、国際化と申しますか、市場開放の波が厳しく押しかけてきている。そういう過程の中で、八〇年代になりまして、御案内のとおり戦後の日本農業を担っていただいた担い手の皆さんの高齢化、老齢化、それのリタイアによる減少、新規就農者の不足等々で非常に厳しい状況になっておるわけでございます。 特に、高齢者のいわゆる先ほどのお言葉をかりて言えば
お答え申し上げます。 ただいまは実川委員の千葉県における先進的な農家の技術水準の高さなり技術に対するニーズの強さというような点についていろいろお話をちょうだいしたわけでございますが、当然のことでございますけれども、国の試験研究機関は基礎的な、先駆的な試験研究をやっておる。都道府県の試験研究機関が実用化をやる。民間試験研究機関においても大変エレクトロニクスとかその他新素材とか、そういうものでは非常に蓄積も持っており、それぞれが研究を行っておるところでございまして、先進的な農家の方々はそういうところを、直接民間等からも技術を導入しておるというようなことかと思うわけでございます。 まあ、さようでございますけれども、やはり国の試験研
地理的条件、自然的条件、その他各般の条件で不利な状況に置かれております中山間地帯等におきましては、その規模の拡大がなかなか困難とか諸般の条件がございますが、そこにおける主産業である農林業の振興、特に農業の振興から申しますと、新たな収益性の高いと申しますか、付加価値の高いような新作物を導入することによって経営に新しい部門を開きまして、それによってその経営を発展させていくということが大事であろうということを考えるわけでございます。しかし、特に新しい作物を導入するというような場合におきましては、なかなかに経営の困難もございますし、心理的な不安もある、各般の準備も必要だし、そしてそれに対していよいよ経営を開始する場合には、通常の条件よりも有
率直に申し上げまして、なかなかに難しい問題でもあるかと思います。農村の混住化の問題、そこにおける農業関係の公的施設の管理の問題、しかもそれが多面的な役割も演じておるということでございまして、負担をいかにするかという点でございます。先ほど構造改善局長がお答え申し上げましたように、その土地改良施設等についてのいろいろな形における国の公のバックアップ等々、いきなりずばり公的負担を導入することについてはなかなか困難があるかと思いますので、緑と水の土地の基金の創設とか、その他そういう意味で一層の公的な支援を強めていくという方法がしかるべきかと思うわけでございます。
農地、農業用施設、その他公的な助成が行われる部門につきましては、激甚災害法の適用等によって高率の助成が達成し得る政令の指定も決まりまして、八日に公布されるということでございます。激甚災害法に基づく指定でございます。 それから、長期低利等の問題につきましてはこれは個人施設の、個人の問題かと思うわけでございますけれども、これについては、農林漁業者につきましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設がございまして、長期低利の資金が災害復旧資金として既に用意されております。 それから、その他の点におきましては、例えば中小小売業者等、神戸市等はそういう生鮮食料品その他の関係の業者の方がございますが、これについては、中小企業金融公庫におき
委員御案内のとおりでございまして、昨年のウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴う国内対策におきましても、近年における自給率の低下傾向に対して歯どめをかけて、国内農業資源を最大限に活用して生産の維持拡大を図って自給力の強化に努める、結果としての自給率の低下を阻止していく、そういうことを明らかにしておるところでございまして、この点は大変政策の重点としていくべきであると思うわけでございます。 さらに申し上げれば、そのためにはやはり何と申しますか、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営というものが各地域の農業生産の中核になって、生産力の高い、供給力の高い農業生産が各地域に展開されるということが大事であるというふうに思うわけでございます
御案内のとおりでございまして、農業は自然の循環過程において営まれている最も自然と調和した産業部門である、そういう意味で環境保全にも役立つというわけでございますが、他方ではやはり化学肥料なり農業というようなものについて環境に負荷する面もあるわけでございます。したがいまして、これらの面についてのセービングと申しますか、できる限りの、その負荷を軽からしめるような農業技術を開発して、それを積極的に進めていくということがやはり大事だと思います。いわゆる環境保全型農業と言われるものでございますが、今後強くこれを進めなくてはならないというふうに思っております。 現在におきましては、都道府県において環境保全型農業の推進の基本方針というものを立て
昨年、一昨年のことからの推移を見ますと、平成五年度の大凶作にかんがみまして、我々としてはゆとりある需給を確保するためには、やはり十分なる備蓄が必要だということで、それを前提にいたしまして、新食糧法案でも備蓄を、需給調整を兼ねながらも、役割を持たせながらも相当程度の備蓄を行うということは、新食糧法案を御審議願った際にも申し上げたとおりでございまして、数量は書いておりません、百五十万トンというのは。しかし、はっきり過去の戦後の凶作の経緯、不作の経緯、そういうものから見て、やはり百五十万トンを基本ラインにして、さらに需給調整のゆとりを持って、上の方に約五十万トン程度の幅は持たせるべきではないかということも申し上げたとおりでございまして、こ
一月十七日に災害が発生いたしまして、先ほども申し上げましたが、緊急炊飯用の三千トン、あるいはただいまお話が出た乾パン十万食というようなそれぞれの対策、あるいは加工食品とか生鮮食料品、まあ、物でいえばパンだとか、ＬＬ牛乳とか、あるいは即席めんどか各般の供給確保も必要でございますので、それについての業界団体、近畿周辺に事業所を持つ業界団体に対して供給確保について連絡いたしました。さらには、中央の本省における対策本部はもちろんでございますが、特に現地の県なり市の食糧確保計画、これをしっかり把握して、これに対するバックアップをするというのが中央の責任でございますが、そのために神戸市に農林省としては独自に食料供給対策本部をつくりまして、調達計
御案内のとおり、特殊法人の整理合理化という問題は、行政改革の一環として内閣の最大の課題であり、それを進める方針でございます。それを受けまして各省とも検討を進めておるところでございますが、一つの節目としては、今月の十日までに検討の結果をあれをするということに相なっておりますので、最終の検討をただいま省内でも行っておるところでございます。 そういうことでございますが、検討の視点、重点に置いて配慮するべき事項としては、御案内のとおり、昨年のガット・ウルグアイ・ラウンドの協定を受け入れる際の関係法案として、蚕糸砂糖事業団なり畜産振興事業団等が、国境調整のための国家機関ということをあの法律で認められた経緯もあるし、また、畜産物価格安定法そ
委員の御質疑の中にもありましたのですが、まず一つ申し上げたいのは、特殊法人の整理問題は、細川内閣時代は二年ということですが、村山内閣になりまして、現在の内閣においては一年、本年度中に実施するということに、繰り上げ実施ということに相なりまして、それを受けての検討を続けておるということでございます。 それからまた、農林省所管の九事業団につきましては、それぞれについて検討を行っておるということでございます。 なお、規制緩和等については、官房長をして答弁させます。
公務員制度の問題にかかわる問題でございまして、委員もおっしゃいましたように、私の所管するところではございません。人事院等各般の面での検討が必要だというふうに思うわけでございますけれども、あえて私見を申し上げれば、昨年の年金制度の改善は、六十歳の現役時代から六十五歳の現役時代に、いよいよ高齢化社会に移るんだというようなことを考えますと、そういう視点から、現在公務員の一般の定年は六十歳でございますし、また、幹部職員については、組織の新陳代謝というようなことで、勧奨制度等によってもっと早くリタイアをしておるわけです。いよいよ人生六十五歳現役時代というものに入りますので、それに応じたやはり公務員等についての在職期間等は考えてもいいのではある
この問題につきましては、昨日も予算委員会において、当委員会所属の小平委員から総理なりあるいは大蔵大臣、私にも御質問をちょうだいしたところでございます。 この点については、私はやはり対策事業の安定的な推進という点からいえば当初予算に計上するのが望ましい。ただし、本年の場合は実は一年目でございまして、末端の実施体制なり末端のニーズというものがあった場合には迅速に対策に具体的にかかりたいということもございまして、補正予算において計上されたということでございます。 今後の方針としても、やはり当初予算において原則的に盛り込むべし、ただし諸般の事情があれば補正予算によってもそれを補足することはやむを得ないというふうなことで言う以外は、そ
このたびの国内対策六兆百億の対策費だけでなくて、農業の、食糧の供給の安定だけでなくて、国土資源、あるいは環境とかに持っている大きな意味ですね、産業としての意味、これについての国民的な合意を得るための努力は常にしていかなければなりませんし、ただし必ずしも私は十分とは言えないわけでございますので、今度の国内対策費に対するいわれなき批判に対して十二分の理解を求めるための努力を引き続いていたしたい、さように思っております。
今担当審議官から申し上げたとおりでございまして、被災中小事業者に対する中小企業金融公庫等の融資等についても最大限の低利資金を確保するというのが通産大臣の姿勢でございます。我々も低利、無利子ということについての確約はできませんけれども、最大限の低利の確保をいたしたい、さように思っております。 それから、中央卸売市場の施設災害、相当ひどうございます。特に神戸の東部 市場、私も見てまいりましたけれども、東部卸売市場等は非常に大きな影響を受けております。 これに対する災害復旧の問題ですが、現在の農林関係の災害施設関係の復旧体系は、実は農地、農業用施設とか漁港とかという農林水産関係の施設が中心でございまして、都市の流通施設等、卸売市
ただいまのところ考えておりません。
ただいま農蚕園芸局長から御答弁申し上げたとおりでございまして、本件については、ＷＴＯの特別委員会等におきましても、農水所属の委員のほかの方からもいろいろな御指摘があって、我々としてもいろいろの検討をしたところでございますが、先ほど農蚕園芸局長からお答え申し上げたとおりでございます。
今度の法案との関係でお話ございましたが、それから総務庁の報告等もございましたが、研究室体制で、小部屋制度でいくか大部屋制度でいくか、いずれが可かという問題が一つの課題としてあるわけでございまして、現在小部屋制度をとっておりますけれども、むしろ過去における大部屋制度で、大部屋というとおかしいですが、その体制の方がしかるべしたという御意見もあるわけでございます。 もう一つは、研究員の不足については、研究補助員、これの充足、確保ということも一つの問題であるというふうに考えておるところでございまして、おっしゃるような、一方的ないろいろな見方については、各般の面からの検討の上で結論を出すべきものだと思います。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 —————————————
