大河原太一郎

ただいま御決議をいただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

ただいま御決議をいただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

お答え申し上げます。国土庁を通じての災害の情報連絡に頼っておったわけでございまして、確かに委員御指摘のとおり気象庁を通ずる情報の八省庁の中に入っておらなかったわけでございます。したがいまして、今後は直ちにその連絡網に入って善処したい、さように考えております。

当委員会でも既に申し上げましたが、災害発生後、直ちに我々としては神戸の米穀卸の手持ちの米を炊飯用に放出させ、さらに三千トンの政府米を緊急物資として現地に運び込みまして、さらに十万人分の乾パン、これを措置いたし、さらに各種の生鮮食料品なりあるいは加工食品等についての、民間団体に対して神戸への供給確保等々、当面と申しますか緊急の対策は十二分に果たしたというわけでございます。 　お話しの、なかなか情報なりが的確、迅速に把握できない点もございましたので、神戸市に農林省の食料供給対策本部を設置いたしまして、県と市と連絡の上で食料供給確保計画を出していただきまして、それに対して万全の措置をいたすように努力したつもりでございます。

御指摘の卸売市場、特に中央卸売市場につきましては、生鮮食料品の流通のキーステーションでございますので、今後の被災地に対する供給ということで非常に大事な点でございます。 　それで、卸売市場につきましては、神戸の卸売市場は、中央の本場の方は被害も受けましたが、その程度はそれほど大きくはない。最大の被害を受けたのは東部市場でございまして、これは液状化とかあるいは柱の亀裂とかで一部危険区域等がございましたし、それから西部市場、これは食肉の市場でございますが、これもそれほど被害は受けていなかったわけでございます。 　しかし、水がないので食肉市場はまだ本格的な取引をしておりませんが、中央市場につきましては、既に十九日から取引を始めております

お答え申し上げますが、一般的に言えば、当初予算で事業費が計上されることが安定的なものとして望ましいということは言えると思います。補正が、言うならば次の不確かな要素、不確かな要素等のある問題について、それに財源措置を任せるということは、いろいろそこで議論が出るところだと思います。ただ、事業執行体制とか地元のニーズ、そういうニーズ等を考えて急ぐ、重点かつ加速的にやるというようなことになりますと、やはり補正の場合もあり得るというのが私の考えでございます。

食糧について、しばしばここでもお答え申し上げたとおりでございまして、十七日の災害発生、これに対して、まず緊急炊飯措置に対する必要な米ということで、精米が必要でございますので、神戸市にございます米卸が相当量の精米を持っておりまして、この五百トンを炊飯用に出させたということが第一点。それからさらに、県の御要請によって三千トンの手当てをいたしたというわけでございます。それからなおつけ加えれば、乾パンの十万食ということでございます。 　その際、我々としては、炊飯施設、これが大変問題でございましたが、学校給食用の炊飯施設なりあるいは外食産業者の炊飯施設あるいは自衛隊の炊飯車、これは大変能力があるものでございまして、とりあえずの四十台というよ

委員御指摘のように、本来の農業関係あるいは漁業関係施設も淡路島等を中心として相当な被害があったわけでございます。農地、農業用施設、ため池が淡路は大変多いんですが、それが中心的被害。それから漁港の被害も相当大きいわけでございまして、漁港については公共事業の国庫負担法の激甚災の指定が早々ございまして、さらに追っかけまして農地、農業用施設、農林漁業用共同施設等についての激甚災の指定もございまして、これらについては被害の確定額を早急に把握いたしまして、この補正予算等にも計上さしていただく、さように考えています。

仲村委員のおっしゃっております数字は総予算に占める割合でございますが、一般経費でございますね、国債費、地方交付税等を除いた中の、割合ではなくて。私は、伸び率でお答えしますと、ことしなどは一般歳出の伸びを上回った農林関係予算も確保できたわけでございまして、その意味では、ことし等は農林関係、ウルグアイ・ラウンドの関係もありまして、単なるウルグアイ・ラウンド対策費だけではなくて、一般の農林関係予算についても十分な配慮がなされたものだというふうに思っておるところでございます。

お答え申し上げますが、一つの経費をとって恐縮でございますが、公共事業費、農村農業基盤整備費のシェアの低下、これは当初予算ベースの比較かと思います。本日大変問題になりました補正予算の三千億等の関係、そういうものをいろいろ考えて、これは実質、平成七年度の経費とセットにして考えますと、やはり公共事業、基盤整備等は相当な事業量を確保できたというふうに思っておるところでございます。

お答え申し上げます。 　戦後日本の農業生産を担った、いわば基幹的と申しますか、中核的な農業者がいよいよリタイアをする年齢になりまして、今御指摘のような、毎年相当数がリタイアしておるというわけでございます。 　さて、しからば、今後の日本の農業経営の担い手、この後継者をどう確保するかという問題でございますけれども、御案内の新政策でも示されておりますように、安定的な、効率的な経営というものは、個別経営体では三十五万ないし四十万、それから組織経営体では四万ないし五万ということでございまして、これらを中心にして将来の、これらの経営が我が国農業の、農業生産の大宗を占めるような農業構造をつくるというのが今度の国内対策でございますので、それの後

お答え申し上げますが、委員のお示ししたところは、砂糖、これは国内産糖の維持に対する支えのために輸入糖から調整金を徴収しておる、あるいは麦については、御案内のように、輸入麦の利益で国内産麦を高く買い入れておるというようなことでございまして、制度としては、何と申しますか、消費者負担型の価格支持を支えておるわけでございます。 　これは、それぞれの作物の重要性にかんがみて必要なわけでございますけれども、やはり今日、消費者のサイドからは内外価格差等の問題等、厳しい批判があるわけでございまして、その点では、さらにそれを拡大するということについては、相当な慎重な合意が必要ではあるまいかというふうに考えております。 　議論としては財政負担型にそ

お答え申し上げます。 　確かに、輸入自由化後においては、肥育素牛の価格、これが逐年下がりまして、自由化対策としてとられました子牛の補給金制度、これがすれすれになるような傾向があったわけでございますが、最近は若干の回復も見せております。 　それはそれといたしまして、離島等遠隔な地域の問題については、実は、和牛対策といたしまして、離島から子牛を引き取る者に対する、一頭当たり沖縄ではたしか一万六千円というような助成をしておりまして、輸送費等に伴うかかり増しによって沖縄の子牛繁殖農家の手取りが減少することはないような措置もやっておるわけでございまして、そのほか、その地域における家畜市場の活性化とか肥育技術の向上とか、いろいろな問題もござ

今委員がいろいろ御指摘になったような点も含めまして、現在検討中でございます。

御指摘なり御質問でございますけれども、災害発生時の緊急食糧確保対策については最大限の体制を整え、また食糧の確保、供給も行われたことは昨日も当委員会で申し上げたところでございます。それに伴う現地の体制も確立したわけでございますけれども、率直に申し上げまして、直ちに現地へお見舞いを兼ねて行くべきだというようなこともございました。 　現地と連絡いたしましたところ、今一番緊急を要する食糧について関係者が追われておる、したがって一定の状況を見た上で現地に参ってくれ、そういう話もございましたので、私としては、現地との連絡をとりながら、現地に参る時間、時期を判断してまいったところでございます。

お答え申し上げますが、松本委員の平成五年の食糧自給率、御案内のとおり大凶作でございまして、米の作況指数が七四ということでございまして、まさに異常でございますが、平年的な傾向としてそれだけを取り上げていただくのはいかがかというふうに思います。 　ただ、長期的には自給率が若干ずつ下がってまいっておることも確かでございます。これは委員御案内のとおりでございまして、我が国の食生活が大幅に変わりまして、畜産物あるいは油脂分等の大豆やトウモロコシ等、国内で自給が困難な輸入量の増加等々あるいは米の消費の減退というようなことが重なりまして低下をしてきたところでございます。 　最近における低下のもう一つは、大豆なり麦あるいは水産物、これも重要な動

お答え申し上げますが、松本委員が、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策等を引用したり、あるいは農政審議会を引用されてのお言葉どおりでございまして、自給率の低下に歯どめをかけて、国内農業資源を最大限に活用して、農業生産の維持、増大、その点についての対策を講ずるわけでございまして、今回のウルグアイ・ラウンドの国内対策もそのような視点を重点的に取り入れました各施策の展開に努めているところでございます。

第一点の六〇％ということについては、いかなる内容なり、いかなる作物か、いかなる耕地面積を必要とするか等々につきましてまた御教示願わなければ相ならぬと思うわけでございます。 　それから、御案内のとおり、自給率は、分母が国内の総需要でございまして、分子が国内総供給力でございます。国内の需要につきましては、これは計画経済と違いまして、それぞれの消費者、国民の食物の選択があるということが一つ大きな要素でございます。それから供給の方につきましても、個々の農家の作物選択、その他いろいろあるわけでございまして、誘導的な施策は可能でございますけれども、計画経済のようにはっきりこの作物を何ぼというようなことはなかなか難しいという前提で自給率を考えて

お答え申し上げますが、それぞれの国がそれぞれの、中国においては急速な工業化、農業生産力の停滞等から相当厳しい食糧需給の関係にあるというふうな点について、各方面から承知しているところでございます。 　したがって、繰り返して申し上げるようでございますが、自給力を強化して自給率を高める、そういうことが基本でございまして、付言させていただきますと、そのような、今ＷＴＯの法案の際の趣旨説明の言葉を引用なさいましたけれども、そのような点で、実は昨年の九月から、自給率の維持向上という視点を置きまして、農業基本法に基づく御案内の農産物の需要と供給の長期見通し、この作業を、平成十七年を目標とする作業を開始しておるところでございまして、そこで積み上げ