大河原太一郎

大分県の数字ですね、承知しておりません。（松本（善）委員「全国は」と呼ぶ）全国が、十ヘクタールになりますと三％程度だというふうに記憶しております。

お答え申し上げますが、認定農家制度は、議員も御案内のとおりでございますけれども、各県がその地域の育成すべき経営についての方針を示し、各町村におきまして、その地域条件その他を勘案いたしまして、独自につくったビジョンと申しますか構想、それによる数字でございまして、いかなる所得率を見るかとか、いかなる価格を見るかということは国が指示しているわけではございません。 　それから今、事務方がどういう説明したか知りませんけれども、米価についても、あの地帯は良質米、自主流通米地帯でございまして、政府米地帯よりも、自主流通米地帯でございますから、想定している平均米価は二万円以上の米価を想定しているのではあるまいかというように思うわけでございまして、

農産物価格政策の中心は米価でございますが、これについても、農政審議会の答申でも、生産性の向上と価格と、これについては十分総合性を保たなければならない、そうでなければ経営内の蓄積もできないというような点を指摘しておるわけでございまして、コストの削減が即価格政策にこれを反映するものではないということを申し上げたいと思います。

生産諸条件を整備してそのコストを下げるということが、即米価政策における米価を下げるということとは相通じないわけでございまして、やはりその今お示しの大規模経営ほどその米価水準についての配慮が必要でございまして、経営内部における蓄積その他を考えますと、そのような措置が必要でございます。従来と申しますか、今までの政府の価格政策においても、コストが下がった場合においても、そのままそれを引き下げるわけではなくて、生産性向上のメリットを経営に残す、そういう価格政策はとられてきたわけでございまして、その点については、機械的な、コスト低下即価格水準の低下という方式は今後もとれないように思われます。

松本委員よく御案内のとおり、今度のウルグアイ・ラウンドの農業協定におきましては、国内支持水準の削減ということが出ておるわけでございますけれども、それは基準年次である八六年から八八年、これで一定率の切り下げということになっておりますが、基準年次からは、我が国の価格政策の実際の取り扱いの結果、ほぼその目標年次の切り下げももう既に達成をしておるというようなことでございますので、ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れによってさらなるその支持水準の切り下げということは考えていないわけでございます。

十九日は、政務のために青森県下に参っておりました。

お答え申し上げますが、事の経緯を申し上げまして御理解願いたいと思います。 　十七日、災害発生に当たりましては、食糧の安定供給ということが被災地なり被災の方々への我々の務めでございますので、直ちに応急炊き出しによる食糧の確保に努めたところでございます。 　具体的に申し上げれば、三千トンの政府米、これを配備し、さらに五万食の乾パン、さらに炊き出しのためには炊飯施設が必要でございますので、学校給食の給食施設なりあるいは外食産業の給食施設、さらには自衛隊の四十台にわたる炊飯車等々について手配をいたしまして応急の対応をしたわけでございますが、特に各般の食糧が必要だということで、近畿に事業所を有する食品メーカーに対して、パンなりあるいは即席

お答え申し上げますが、私の責任を持たなければならない被災地、被災民の方々に対する食糧の安定供給等については、特段の差し支えはなかったというふうに思うわけでございます。

お答え申し上げますが、救助犬の問題につきましては、十八日の午後、正確に申し上げますと二時半でございます。関係省庁から話がありまして、我々としては直ちに検討をいたしまして、狂犬病予防法に基づく犬の輸出入規則、その特例を行うと決めまして、関係省庁に連絡をしたのが五時ごろということでございまして、私自身がそれにかかわっていたということでございます。したがって、その点については特に差し支えがあったとは思っておらないわけでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま山岡委員の御指摘のとおりでございまして、繰り返しませんけれども、人口の問題、環境の問題、気象の不安定の問題等々で、中長期的に見ますと、非常に不安定であり、さらに不透明であり、これに対する対応が必要であるというふうに考えておるわけでございまして、この点につきましては、先般のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴う国内対策におきましても、自給力の低下傾向、これを真正面から見詰めまして、国内農業資源を最大限に活用して、農業生産の維持拡大を図ることによって食糧自給力を強化するというのを一つの人柱といたしまして、各般の政策を進めておるところでございます。

山岡委員御指摘のような一九七三年の国際的な輸出国の大不作、アメリカだけがまあまあだったんですが、それにソ連の大量買い付けが入って、穀物なり大豆あるいは飼料穀物等々暴騰いたしまして、アメリカは大豆の輸出禁止をしたというわけでございます。 　そのような異常事態の御指摘でございますけれども、その際に、今委員がおっしゃいましたように、当然国内の農業の自給力を高める、もう一つは、備蓄に対する体制を整えるということとともに、輸入国の、輸入ソースの多元化と申しますか、今委員が指摘したとおりでございまして、その点につきましては、現在も小麦等についてはカナダなりオーストラリアと一定期間の供給目標の紳士的な約束をしておりまして、その輸入ソースの多元化

食糧自給力の強化とその確保は大変大事なことでございますが、我が国の制約された国土資源におきましては、一億二千万の消費人口を前提といたしますと、なかなか完全な自給には制約があることは、委員御案内のとおりでございます。したがって、先ほども申し上げましたような、国内の生産力を高めることが当然第一番でございますが、さらに備蓄なり輸入ソースの多元化、こういうものを組み合わせまして安定供給を図るということでございます。 　さて、官給率の問題でございますが、これについては農業基本法に基づく農産物の需要と供給の長期見通し、これは現行の見通しは平成十二年でございますけれども、これについての目標につきましては、カロリーベースで五〇％を目標にし、穀物自

事細かに申し上げませんが、作業の過程といたしましては、それぞれの品目の需要量を積み重ね、その傾向から平成十七年の数字を想定し、さらに供給サイドにおきましては、作目の動向、耕地面積の動向あるいは就業人口の動向等々をかみ合わせまして、最後の数字として、結果の数字として出るわけでございまして、先に目標を設定してそれを合わせるというようなことを計数的に予定しておるわけではございません。

繰り返すようでございますが、国内の農業資源を最大限に活用いたしまして、その自給力の強化を図るという政策を今回も国内対策として打ち出したわけでございます。したがって、今申し上げました長期見通しにおきましても、そういう視点を念頭に置きまして作業を進めておるところでございますということを、繰り返しお答え申し上げるところでございます。

委員御案内のとおり、先般臨時国会で成立いたしました、略称を申し上げて恐縮ですが、新食糧法におきましては、制度としての備蓄を位置づけ、それに対する備蓄の量を百五十万トンと、ただし、上の方の幅を相当程度見るということで我々は進めていきたいということにしておるわけでございます、米につきまして。

備蓄費用は、備蓄期間にもよりますけれども、金利、倉敷合わせまして、トン当たり二万円ということでございます。

お答え申し上げますが、緊急輸入米は、作況指数七四、したがって二百五十万トンの不足ということで輸入いたしましたが、御案内の経緯で、国産米に対する消費者の非常に強い志向とか諸般の事情から、現在九十七万トン在庫をしておるわけでございます。 　それから、お話しのミニマムアクセスは、実はまだ、四月一日からどういう形で受け入れるかということで、四十万トン、これは入っておりません。 　最後にお話がございましたような平成六年の大豊作、作況指数一〇九ということでございまして、ことしの十月末には約百六十万トンぐらいの在庫になるのではあるまいかというのが、そういう数字でございます。

お答え申し上げます。 　御案内のとおり、平成五年の大凶作にかんがみまして、平成六年産米と七年産米によって百三十万トンの備蓄造成をいたしたいということで、転作面積も六十七万六千ヘクタールから六十万ヘクタールにこれを減らしまして、二年間はこれを固定するということでございましたが、先ほども申し上げましたように、平成六年の大豊作、それによりましてことしの十月には既に、二年間で在庫造成をするつもりが一年間で百六十万から百七十万に相なるということでございます。 　これは単に政府段階で過剰というだけではなくて、御案内のとおり、自主流通米の価格の低下なり、なかなかこれが売れないというようなことでございましたので、これについて生産者団体その他とい

まず、お言葉を返すようでございますが、御指摘の農業、日本農業において構造の劣悪化、老齢化とかあるいは減少とか担い手不足とか跡取りがない、そういう状態の中にガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れがございましたので、新しい国内対策、これを徹底的に行って、何と申しますか、経営感覚にすぐれた安定的、効率的な経営、これが地域の生産の中心になって、兼業農家その他もこれに協力して高い生産性の農業を実現する、そのための各般の総合施策を講じておるわけでございます。 　今般も、その初年度、平成六年度補正と平成七年の予算において、事業費として一兆一千億の対策を盛り上げたわけでございまして、いわば日本農業の体質強化ということでございまして、その点について

農林水産委員会の開催に当たり、まず、関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 　私自身といたしましても、地震発生の連絡を受け、直ちに、被害状況の調査と必要かつ万全の対策を講じるよう指示をいたしました。被災地域において緊急に必要な食糧等の救援物資の提供体制を整備するとともに、いち早く神戸市に食料等供給現地対策本部を開設し、実情を掌握しながら、救援物資の円滑な供給確保に努めているところであります。また、地震による農林水産業への被害の大きい淡路島につきましては、被害状況の現地調査と必要な対策の検討を行わせ