青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案及び農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案につきまして御説明申し上げます。 農業は、国民生活に不可欠な食糧の安定供給という基本的な使命に加えて、国土や自然環境の保全、地域経済・社会の維持発展など極めて多様で重要な役割を果たしております。しかしながら、近年、農村における高齢化の進展等から、農業の担い手不足が顕在化しており、青年農業者の確保の重要性が増大しております。特に、ウルグアイ・ラウンド
お答え申し上げますが、維新の沿革等から、官軍、賊軍ですか、そういうことからあったということが今の国有林の所在の面積から言われておるわけでございますが、ただ、申し上げたいのは、今日の国有林事業を見ますと、林業事業体としては大変な情勢でございまして、委員おっしゃるようにこれが財産とか収益を上げるとかということにはなかなかならないというわけでございます。 国有林についてはそのような経緯がございまして、過去にも、経営形態をどうするか、地方に譲るか、あるいは公社でやるかとか、いろいろ議論があったわけでございますが、企業会計になっておりますけれども、事業体でないものですからなかなかに難しく、地方公共団体等もこれについては大変慎重な姿勢をとっ
お答え申し上げます。 十七、十八日、災害突発に対する、私は食糧の責任を持っておりますので、その緊急炊き出し用の米の三千トンの手配とか、あるいは炊飯施設の整備とか、あるいは各方面の食料品のメーカーに対して被害地域に対する確保と供給と、それぞれの手配をいたしまして、さらに特に大事なのは、現地に食料供給対策本部をつくって、現地の要望にこたえながら応急場面をしのぐというような手配をいたしまして、十九日、約五時間です、東京を離れたというわけでございまして、まあ当然でございますけれども、現地におきましては東京と逐次連絡をとりながら、必要な指示を与えながら、帰京し、夕方の災害対策本部の会議に出席した。 以上でございます。
お話のありますように、農林水産業は先端的技術等による技術開発から大変縁遠いような考え方を持たれやすいわけでございますが、多くの困難を持った農林水産業につきましては、やはりその活性化のためには、あるいは後継者を確保するためにも、やはり先端技術による技術革新、何としても必要でございます。 そういう意味では、バイオとかエレクトロニクスとか、そういう先端技術を応用いたしました、現場の生産に直結したような技術開発をどうしても急がなければ相ならぬというわけでございまして、筑波における生物資源研究所その他でも精力的なその研究を行っておるわけでございます。やはり基礎研究から始まった応用技術までは、特に国なり都道府県、農林水産業の性格から試験研究
佐々木委員の御指摘の点でございますけれども、昨年のＷＴＯの特別委員会において、国内対策の御論議でも、この点については繰り返し繰り返し御答弁を申し上げているところでございまして、おっしゃるとおり、ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れに伴う直接の影響はもちろんのことでございますが、二十一世紀に向けての農業の自立、農村の活性化という点についての国内対策を講じたつもりでございますが、特にその際に、何と申しますか、農業外の各般の御批判もございました。 それについては、やはり農業なり農政が消費者に対する食糧の安定供給、あるいは良質、新鮮、安全、そういうものの供給に対して今後消費者と連携をして発展していくんだ、あるいは農政も目線をそれに合
災害復旧用の木材につきましては、大阪営林局その他営林局において一万五千立米の備蓄用の用意がしておりまして、いつでも供出できる用意がございますし、また、それだけでは当然足りませんので、近畿地方の木材関連業者と営林局等の国が一体になりまして、ただいま復興用の住宅の供給について万全を期するように措置をしているところでございます。
災害救助犬につきましては、スイス、アメリカなりあるいはフランス、これからの十七頭程度の応援が来たことが報道されておりますが、国内の救助犬についても八頭合同出動いたしまして、それなりの成果を上げたわけでございます。
お答え申し上げます。 事実を申し上げますと、十八日の十四時三十分に、国土庁を通じましてスイス側からの救助犬の提供の意向があるということが伝えられたわけでございます。これについては、やや技術的なことを申し上げますと、動物検疫におきましては二週間の係留ということになっております。しかし、このような緊急事態でございますから、夕刻、省としての判断をいたしまして、そして特例措置を講ずるということにいたしまして、外務省その他、それぞれのところへ通告したというのが事実でございます。
お答え申し上げますが、私が明確に申し上げなかったせいもあって委員が聞き取られなかったと思うわけでございますが、十八日の午後二時半に初めてスイス側から救助犬の派遣の用意があるということを、農林省に対しては国土庁を通じてあったわけでございます。 それで、それに対して、狂犬病予防その他の動物検疫の必要性から二週間係留するという措置が通常ではとられたわけでございますが、かつて盲導犬等についても特例措置をやりましたので、それでいこうということで、夕刻、正確に申し上げますと五時半には関係省庁に対して、十八日でございましたが、受け入れの返事を申し上げたというのが間違いない事実でございます。
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。 政府といたしましては、世界貿易機関設立協定の受諾等に伴い、所要の農業対策を講ずるなどただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたいと考えております。（拍手） —————・—————
基本的な考え方はただいま総理が申し上げたとおりでございまして、新しい基本法の制定のための検討に着手する、そういう姿勢でございますが、取り上げられる項目についても、委員ただいまいろいろ具体的な御提案がございましたが、それらは一つの取り上げられるべき項目であるというふうに思っておるところでございます。 ただ、一言申し上げたいのは、今回の国内農業対策は、やはり今後の農政の方向とそれの裏づけとしての事業、施策を盛り込んでおるわけでございまして、今後の新しい農業基本法の制定においてもやはりその方向に合致し、また取り込まれるべきものであるというのがただいまの認識でございます。
お答え申し上げます。 食糧の安定供給なり消費者の視点とか地域対策とか、そういう問題については現行の農業基本法は必ずしも盛り込んでおりませんので、やはり食料・農業・農村基本法的な構想を持って取り組むべきものだと思うわけでございまして、委員の御提案の方向と一致しているものではないかと思います。
国内対策を初め、ただいま審議を願っております新食糧法案を初め関係法案、それらについての政策の樹立なりあるいは立案の過程におきましては、連立与党等関係方面の御意見を十分ちょうだいしながら、その意見を取り上げて制度化し、対策を樹立したところでございます。 したがいまして、運用等に関する政省令の制定においては、今回の国会論議の内容はもちろんでございますが、それぞれの関係方面の御意見を承りながら誤りなきを期したいというふうに思っています。
ただいま国政として重要課題でございます行政改革の一環として、事業団、公団等の検討がその視点からも進められております。ただいまお話がございました私の所管の蚕糸事業団あるいは畜産振興事業団については、それぞれ固有の価格安定機能を従来から持っておるわけでございますが、このたびの農業協定を受け入れるに伴いまして、そのショックを緩和するために国家貿易機関としてそれぞれの調整、差益を徴収したりあるいは国内の価格の安定を図るとかそれぞれの機能を行うことになっておりますので、その機能は非常に重要なものであるというふうに認識しております。
しばしば申し上げておりますように、このたびの国内対策は、農業協定の受け入れに伴う影響を最小限度に食いとめ、さらに二十一世紀に向かって農業農村の自立と持続的成長を確保するという観点からの対策でございます。 別室言い方をいたしますれば、しっかりした担い手によって農業生産が営まれる産業としての農業の確立、あるいはそのような体制のもとにおける食糧の安定供給、また消費者の視点におきました良質な安全な合理的な価格による食糧の供給とか、特に地域としての中山間地帯等における地域の活性化と国土の均衡ある発展というような姿を想定いたしまして、その実現のための対策を講じようとするものでございます。したがいまして、対策は六年でございますが、その効果等に
簡潔にお答え申し上げますと、今回の対策の主眼はやはりしっかりした担い手、それによる農業生産なりまた地域の農業構造ができる、それがやはり魅力ある農業の基本だと思うわけでございます。 それにつきましては、生涯所得が地域の他産業従事者と匹敵する、あるいは労働時間、これが大体千八百時間から二千時間でございますか、現時点のあれではそうなりますが、そういうような労働時間においても他産業従事者と匹敵するというような主要なメルクマールにおきまして、農業経営に従事する意欲が燃えるというような経営をつくりましてやっていきたい。それを目指しての対策が今回の対策でございます。
お答え申し上げます。 前段については、世界の食糧需給問題、これは中長期に見ると極めて不安定な状況になるだろうと。もちろん、いろいろな関係機関の見方によってもいろいろな意見が出ます。非常に深刻だというのと、まあ不安定とか、不安定懸念があるとか、いろいろな結びがそれぞれの計量的方法に基づいてお話がございますけれども、とにかく今お話しのような人口の急増、これは事実でございまして、供給力の減退、制約、これも事実でございますから、それを前提としたものを考えなくてはならないというわけでございます。 したがって、我が国においては、今回の対策にも盛られておりますけれども、優良な農地を整備するとか、あるいは水を確保するとか、あるいは高い技術を
中山間地域は現在でも過疎その他非常に停滞しておるわけでございます。 〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕 この地域についての農林業を初めいろいろな関係において、特にウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れに伴う影響が厳しいということで、一般的なそれぞれの対策以外に、特に中山間地域に対してはその地域の状況にかなった施策を集中するということで、ただいま委員もお話がございましたように主体は農林業が主産業であることは間違いございませんから、その振興、さらに多様な所得機会の増大、あるいは生産基盤と生活基盤を一体にした整備とかございますが、お話しのように幅広く交通アクセスの改善なりあるいは医療、保健、福祉等の問題とか、あるいは上下水道
お話しのとおりでございまして、二十年先行して高齢化が進んでおる。これに対して、また一方では農業なり農村におきましては高齢者の方々の生産活動や社会活動に対する参画が容易である、また環境もよろしいというような、いろいろ問題がございます。それに着目いたしまして、高齢者の方々の知識、技術あるいは経験等を生かした農業生産への関与を図っていく。またそれらの方々の社会活動、生産活動というものに利便な施設を整備するという方向でございまして、お話しのビジョンについては一年ぐらいかかりまして、急いで作成しようと思って、ただいま検討中でございます。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
