大河原良雄

前回も御答弁申し上げたと存じますが、私はこの問題の直接の主管ではございませんので、どういう過程において、最後的にどういう手続を経て、いつ決定されたのかということの詳細については承知いたしておりません。しかしながら、七月の十九日に本野調査団が現地に出発いたしまして以後、その前にもかねて来ておりました南ベトナム政府側の要請というものを、現地の調査を通じまして種々確かめまして、それをもとに現地から種々報告があり、また連絡があったということは事実としてあるわけでございまして、そういう点を総合的に踏まえまして、先ほど申し上げましたように、南ベトナム側の要請、大使館の意見、また関係国の動向、調査団の現地からの報告、こういうものが総合的に検討され

前回の御質問に対しまして、私の承知しておりますところでは、南ベトナム側から要請がありました六千二百万ドルの内訳については、現実の資料があるのでこれを提出いたします。また、提出いたしたというふうに私承知いたしておりますけれども、五千万ドルの内訳につきましては、主管局のほうにおいて具体的に検討いただきたいというふうに考えております。

七月末の総理訪米につきましては、昨年八月末のハワイにおける田中・ニクソン会談の際に、日米首脳間において合意されました間断なき対話という形での首脳会談を、なるべく早い時期に開きたいということをかねて双方で考えておったわけでありまして、そういう意味におきまして、七月末に、間断なき対話の一つの形としての第二回の田中・ニクソン首脳会談というものが行なわれたわけでございます。その会談の主要な項目を共同コミュニケという形で会談が終わりました後に発表されているわけでございますが、その中で取り上げられましたアジアの情勢につきまして一つの項目が起こされてございますけれども、アジア情勢との関連におきまして、南ベトナムに対する、あるいはインドシナに対する

インドシナの復興に伴いまする援助について、主たる責務を持っておりますのはアメリカであるというのが日本政府のかねてからの考え方であります。しかしながら、同じアジアの一国といたしまして、この地域のすみやかな平和の状態の達成ということが望ましいということにつきまして、日本政府は、かねてそういう目的のために日本の国力、国情に応じた援助というものをやっていくべきものであり、またやっていきたいのであると、こういうことはいろんな機会に公表、表に明らかにされているところでございまして、ベトナムの政府の要請に応じまして、このベトナムに対する人道援助、復興援助、こういうものは何とかできる限り協力していきたいという基本的な考え方があるわけでございまして、

政府といたしましては、かねてから北越を含むインドシナ全域の民生の安定と戦後の復興のために、わが国として応分の援助を行なう方針であるということは内外に明らかにしてきているところであるわけでございますが、現状では、多数国間の協力によって、インドシナに対する援助を国際的な仕組みで行なうための体制がまだでき上がっておらないのもまた実情であります。こういう実情に照らしまして、二国間ベースでも、できるところから援助を実施していくべきである、こういうふうに政府としては考えているわけでございまして、たとえば北越につきましては、現在国交回復の交渉を行なっている段階でありますし、ラオスにつきましては、まだ和平協定に基づく暫定政府もでき上がっておらないと

この五千万ドルの援助は、無償並びに有償を含めまして五千万ドルでございますが、無償の中には、難民救済ということで、難民の住宅でありますとか、診療所等の公共の施設であるとか、農機具の提供とか、そういうことがあるほかに、医薬品の提供も行なわれる予定でありますし、また破壊されました橋なり道路等の復元工事、こういうことも行なわれるわけでございまして、この具体的な援助につきましては、南ベトナム政府と具体的な打ち合わせをしながら進めていかれると、こういうふうに承知いたしております。

政府として当面考えております南ベトナムに対する援助が、有償無償合わせて五千万ドルということでございまして、その先の援助の問題につきまして、私、主管でございませんので、言及する立場にないのをお許し願いたいと思います。

共同声明の第八項に「国際関係の既存の枠組みがアジアにおける最近の緊張緩和への傾向の基盤となってきていることを認識し、」という表現がありますと同時に、「安全保障条約のもとにおける両国間の緊密な協力関係の継続がアジアの安定の維持のための重要な要素であることを再確認した。」というふうにうたわれているわけでございますが、この点につきましては、この国会におきましても政府が繰り返し申し上げておりますように、最近の緊張緩和への傾向というものの基盤となっているものは、国際関係の既存のワク組みである、こういう認識があるわけでございまして、その既存のワク組みの一つとして、日米の安全保障条約というものは重要な役割りを果たしてきているということも、政府が国

わが国はアメリカとの間に安保条約を結び、またこれを維持してまいっておりますけれども、安保条約の規定にありますように、日本がアメリカに対しまして安保条約に基づく義務として提供いたしておりますのは、日本における米軍の施設・区域でありまして、この施設・区域の使用につきましては安保条約のワク内における制約があるわけでございます。その安保条約で規定されておりますワクというものは、昭和三十五年の当時以来変わっておらないわけでございまして、その意味で、新しい情勢のもとに安保条約の適用が広まり、強化され、日本がその面で、つまり安全保障の面で従来に比べてより大きな役割りを果たしてくる、こういう関係にはないわけでございます。

けさほども山中長官から御発言がございましたように、わが国といたしましては、憲法に基づく厳重な規定があるわけでございまして、そういうことを基盤といたしまして安保条約がアメリカとの間に締結されているわけでございます。したがいまして、日本の置かれた安全保障上の問題というのは、そもそもは本源的には憲法の規定があり、さらに安全保障条約の実際の運用、適用にあたっては、安保条約そのもののワクというものが厳として存在しているということを申し上げているわけでございます。

いわゆるキッシンジャー構想というものにつきましては、四月二十三日にキッシンジャー補佐官が提唱をいたしまして、初めて天下に明らかにされたものでございますが、このキッシンジャー構想の内容につきましては、必ずしも具体的なものがあるものとは私ども承知いたしておりません。したがいまして、今後こういう先進工業諸国間の協力の指針となるべき諸原則をまとめ上げることが望ましいということを、米側はかねて、日本にもまたヨーロッパ諸国にも言ってきているわけでございまして、大統領はまさにそういう趣旨の宣言が望ましいということを指摘したわけでございますが、日本側といたしましては、内容がまだ固まっておらないものについて、いまの段階で賛否そのものを明らかにする立場

キッシンジャー補佐官が当初提唱いたしました考え方の中には政治、通商、通貨、エネルギー、安全保障、そういうものをすべて総体的にリンクして考えるという考え方が出てきております。しかしながら、この考え方はそもそもはヨーロッパとの関連において提起されているという感じがあるわけでございまして、日本といたしましては、安全保障の面に関する限り、ＮＡＴＯ諸国とは全く立場が違うわけでございますから、この点につきましては、米側に対して累次日本側の基本的な立場は伝えてあるわけでございまして、安全保障問題をヨーロッパ諸国、具体的にはＮＡＴＯ諸国と同じ側面では絶対に考えられないという事情については、米側も十分承知しているところであろうというふうに考えておりま

大平大臣のその部分の発言について、私一々の字句をちょっと承知いたしておりませんけれども、想像いたしますに、大平大臣がもしそういうふうに言われたとしますならば、日本としては安全保障条約のもとに施設・区域の提供という義務を負い、また現にその義務を履行しておると、これ以上のことは日本の立場としてはできないのであると、こういうことを言うお気持ちではなかったかと推測いたします。

八月初めの首脳会談におきましては、今後この問題については安川大使とキッシンジャー補佐官との間で協業を進めていく、こういう話し合いになっております。日本といたしましては、安川大使を通じまして、キッシンジャー補佐官とこの問題で協議を続けていく考えであるわけでございますが、たまたまキッシンジャー補佐官が国務長官に指名されたということによりまして、今後そのチャンネルがどういうふうに動いていきますかということについては、まだちょっと見当がつきかねるという側面がございます。 　一方、ヨーロッパの諸国は、この十日、十一日と、ＥＣの外務大臣会議が開かれまして、キッシンジャー構想についての話し合いをＥＣ内部で行なうというふうなことも伝えられておりま

一般的に申しまして、アメリカはニクソン・ドクトリンという考え方に基づいて、盟邦国に対する条約上の義務の順守、これを求めるとともに、共同コミュニケにもございますように、国際関係の既存のワク組みというものを急激に変えていくことは、緊張緩和への傾向という事態の中において必ずしも適切な措置ではないと、こういう考え方をとっているようでございまして、したがいまして、新しい情勢の中に処しつつ、ニクソン・ドクトリンを具体的に適用いたしていきます場合にも、大幅な現状の変革をもたらさないような措置をとっていきたいと、こういう基本的な考え方を持っているというふうに承知いたしております。したがいまして、ヨーロッパにおきましても、ヨーロッパ安全保障会議、ある

Ｐ３の那覇空港からの移転の問題につきましては、ことしの一月の日米安保協議委員会の席上で、最後的に原則的な合意ができておりまして、Ｐ３が那覇空港から嘉手納へ移転するということの合意のもとに、日米間で具体的な作業が急がれているわけでございまして、政府といたしましては、五十年三月の沖繩の海洋博の開催を念頭に置きまして、十分作業を促進しまして、Ｐ３がなるべくすみやかに那覇空港から出ていけるという状況にしたいと考えているわけでございます。 　なお、沖繩の施設・区域の整理統合の問題につきましては、一月の安保協議委員会での基本的な合意、その後、日米安保運用協議会における数回の会合を通じての日米間の話し合い、いろんな形を通じまして、米側との接触が

Ｐ３の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げ、また、いま施設庁長官から具体的なことを御答弁ございましたが、那覇空港に入ってまいりましたファントムの問題についてお答えしたいと存じます。 　これは昨年の夏、岩国の海兵隊の航空部隊が南方に展開したわけでございますが、その部隊が今回南方からまた原隊に復帰してきております。そのうちのＡ６の部隊はすでに直接岩国に帰還いたしておりますけれども、ファントムの一個中隊が岩国に帰還いたします途次、那覇で三週間、とりあえずそこで駐機する、こういうことでございまして、その期間が過ぎますならば、岩国のもとの部隊に復帰するという予定になっております。

御指摘のとおりに、五月の初めに発表されました外交報告には、安保条約とあるいは経済問題との関連ということをかなりきびしい表現で書いている個条がございます。しかしながら、ことしの前半の日米間の経済関係を考えてみましても、たとえば貿易収支の不均衡につきまして、昨年四十二億ドルありましたものが、ことしの前半の趨勢から見ると、今年末にはその半分程度におさまることが優に予見されるというふうに、貿易の問題の好転が現実に見られるわけでございますし、また五月の一日には一〇〇％原則に基づく資本の自由化が行なわれまして、日本といたしましては非常に思い切った措置をとったわけでございます。したがいまして、こういうふうな現実の貿易収支の動き方、またその間に処し

空母ミッドウエーの寄港の問題につきましては、この春以来、春に来るだろう、夏であろうと、いろいろなことが取りざたされておりましたけれども、私どもといたしましては、大体秋ごろであろうという程度以上の情報を米側から受け取っておりません。ただいま御指摘がございましたように、先般、防衛記者団がホノルルを訪問いたしました際に、米太平洋海軍の首脳者が九月ごろであろうということを言ったという報道を私ども承知いたしておりますけれども、それを具体的に裏づける通報にはまだ接しておりません。

この種の艦船の行動につきましては、事前通告という義務を米側は持っておりません。したがいまして、極端な例を申しますならば、一々の艦船の寄港、入港について、日本側に米側は通告をすることを必ずしも義務づけられておりませんけれども、ミッドウエーのごときかねて問題となっております艦船の行動につきまして、私ども深い関心を持っておることは事実でございます。