大河原良雄

参議院予算委員会に参考人としてお招きをいただき、最近の日米関係につきまして申し上げる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。 　私、昭和五十五年から昨年、昭和六十年までちょうど五年間ワシントンに勤務いたしまして、その間、国会の諸先生方にはお目にかかる機会を得ておりますが、私、ワシントンに勤務いたしまして最も強く印象づけられましたことは、アメリカが最近日本に対して非常に関心を深めてきているということであります。もちろん、長い日米の関係でございますけれども、この数年来、アメリカ人一般の日本に対する関心の度合いはかってに比べると格段に深まってきているというふうなことを私は実感として感じておったわけであります。 　これまでアメリカ

最初の新貿易政策に盛られております自由かつ公正という貿易、通商政策の考え方でございますけれども、レーガン政権といたしましては、この自由かつ公正な貿易という政策と、もう一つ、ドル高の是正という為替面での政策、この二つをもって議会のみなぎっております保護主義の動きに対抗をしていこうと、こういうことを考えているわけでありまして、今日までのところ議会は、果たして行政府、レーガン政権が言っているような形でアメリカの貿易不均衡問題に対処できるのかどうかということについて厳しい目でまだ見続けてきていると、こういう状況であろうと思います。ただ、日本の立場から見まして注意しなければならないと思いますのは、公正な貿易という考え方に対して、日本の対米輸出

まず、円安操作論という議論でございますけれども、これはアメリカのビジネス・ラウンド・テーブルという有力企業の集まりが特に強調しておった点でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカの国内においては権威ある機関がそのような事実はないということを否定したわけでありました。 　しかし、例えば昨年の夏、二階堂副総裁がワシントンで開かれました全世界民主同盟総会でございますか、これに出席されました際に、イギリスのサッチャー首相が日本の円安操作はけしからぬという非難の声を浴びせたということを新聞で承知いたしておりますけれども、それほどに円安操作という議論は一般の耳に入りやすく、また一たん入った議論というのはなかなか抜け出しにくい

冒頭申し上げましたように、アメリカはこの数年来、アジア・太平洋地域に対する関心を大変深めておりますけれども、その中におきましてもＡＳＥＡＮ諸国の安定、繁栄ということを非常に重視する項目の一つとして考えてきたと思います。それで、その中におきまして、ＡＳＥＡＮの中ではフィリピンがアメリカの軍事基地を持っているという観点におきまして、政治的に安定しまた経済的にも安定をしていくということに対して強い期待を持ち続けてきたわけでありますけれども、この二、三年来のフィリピンの国内情勢は、アメリカの目から見ましても非常に憂慮すべき状態が続いてきたというふうにアメリカは考えてきたと思います。 　しかし、最近シュルツ長官が、フィリピンの軍事基地はもち

今私申し上げましたような基本的な考え方のもとにアメリカはフィリピンの国内動向を見続けてきたわけだと思いますし、またフィリピンの政権のあり方については、フィリピンの民意が十分反映された形での政権の登場が望ましいという考え方のもとに対処してきたということが言えるんではないだろうかというふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、民意の動向ということを見定めるのにあるいは若干途中で戸惑いがあったのかもしれないなという感じはいたします。

まず財政問題でございますけれども、御指摘のとおりに、アメリカはかねて財政の赤字と貿易の赤字が双子の赤字というとらえ方をしてきておったわけでありますが、いずれに対しましてもこれといった決め手がないことに対するいら立ちがアメリカの議会に非常に強い状況が続いてきたと思います。そのいら立ちが、まさに日本非難という形で昨年の春から夏ごろ非常に激しい感情的な議論につながっていったんだろうというふうに私今考えますけれども、もう一つ言えますことは、これまでアメリカは財政赤字問題と例えば高金利、ドル高とは直接何らつながりがないという議論をし続けておりました。これがレーガンの第一期政権時代の姿勢でありました。 　しかし、最近になりましてから、明らかに

産業構造の改変の問題でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、そもそもアメリカ側との関係で出てまいりましたのは、産業政策なるものは一体何であるか、どうあるべきかということと、それからアメリカ自体が一体産業政策を持っているのか持ってないのか、持つとして一体どういうものであるべきかということがアメリカの国内で大きな議論になってきたということを私思い出すわけであります。むしろアメリカの国内で出てまいりました議論は、どちらかといいますと民主党サイドの方から、アメリカは産業政策を持ってない、それはおかしいじゃないか、もっとアメリカが対外的な競争力を強めるために産業政策を持つべきであるという議論が出てまいりましたのに対して、共和

経済の専門家はいろんな議論をいたしておりますし、比較購買説によると幾らというふうな議論もございますが、最近の百八十円前後というレートに関してアメリカの直接の責任者が議会の証言その他でいろんなことを言っておりますのを私注視しているわけでございます。 　例えば二月の十八日にベーカー財務長官は議会の証言の中で、もし秩序正しく行われるならば、もう少しドルが安くなっても自分は不愉快に思わない、こういうことを言っておりますが、明くる十九日にボルカー連銀議長は、もう大体いいところへ来たんではないだろうかという趣旨の発言をいたしておりますし、また一方、通商代表部のヤイター代表は百七十五円程度まで円は高くならなきゃいけないという趣旨の発言をしている

国際的に日本がどういう役割を果たすべきかという点でございますけれども、まず防衛の問題について若干御言及があったわけでございます。 　アメリカは、最近の例えば経済摩擦の問題について、これが防衛問題とリンクの形で取り上げることだけはぜひ避けるべきだという姿勢を貫いてきているように思います。例えばワインバーガー国防長官は、議会で激しい日本非難が経済摩擦という形をとって行われている段階におきましても、終始一貫、防衛問題については一切これとリンクさせることはしないという姿勢を貫いてきているわけでありますから、我々現在の問題を考えます際に、日本が経済大国として何をなすべきかという観点に立った考え方をすべきであろうというふうに私は考えております

第一の、昨年春の自動車の対米輸出自主規制の問題でございますが、これは私が離任して帰ってまいりましてからのことで、詳しい経緯を私は必ずしも承知いたしておりません。ただ、その後アメリカ側といろんな機会に接触して浮かび上がってまいりました問題点は、日本側の措置の発表のタイミングではなかったかという議論がございます。 　御記憶のとおりに、昨年の三月の末ごろ、ちょうど日米の電気通信分野でのＭＯＳＳ交渉が、いわば極めてせっぱ詰まった激しい様相を呈している段階でありまして、ＭＯＳＳ交渉の中の電気通信交渉が、四月一日、日本の電気通信事業の民営化に十分間に合うかどうかという極めて重要な段階を迎えておりまして、行政府も議会も非常に神経をとがらしておっ

最初の御質問は、女性職員で現在外へ出ている外交官が理事官あるいは領事、副領事というふうなことで、比較的上級のポストがないじゃないか、こういうことであったと思いますが、昨日お届けいたしました資料をごらんいただきますとわかりますように、中級並びに語学研修試験の出身者で在外に出ております女性職員の現在一番上の肩書きは二等書記官でございますが、このほかにも語研出身以外の職員で女性の一等書記官が外に出ております。現在外へ出ております、あるいは将来出てまいります女性の職員が中級もしくは語研職員で語研の合格者であります場合に、一等書記官、参事官、さらには進んで公使、場合によりましてはさらに進んで大使という道は開かれておるわけでございますし、また、

昇進につきましては、男女を問わず、一般的な方針といたしまして、できるだけ適材適所ということを心がけてまいっているつもりでございますが、従来、中級もしくは語学研修生出身の職員の間に、人事上先に対する見通しあるいは待遇に対する不満というものがとかくありがちであったということは否定できない点でございますが、昨年来省内におきまして、外務省の機能強化という見地から、いろんな角度から検討を進めてまいりました。その一環としまして、すでに具体的に人事登用という制度を実施いたしております。この登用によりまして中級、語研の職員が上級職として扱われる道を開きましたし、また、初級その他資格のない人を中級職員として登用するという道を開いておりますので、今後と

五十年度の初め、つまりことしの四月に省内で登用制度の最切の適用といたしまして上級職以外の人間を二名上級職として扱うように登用をいたしたわけでございますが、五十一年度におきましても引き続いてその登用を実施すべく、現在具体的な手続を始めております。適当な人材を簡抜するという趣旨で、この数も逐次ふやしていきたいというふうに考えております。 　なお、民間と言いますか、外務省以外からできるだけ優秀な人材を省内に吸収するという考え方から、五十年度におきましては今日までに民間企業、報道界、国際機関、こういうところからすでに二十名の人材を中途採用いたしまして、これらの人が将来の幹部職員として育っていくことを大いに期待いたしております。また、このよ

パプア・ニューギニアの首都のポート・モレスビーには、独立の前には豪州、イギリス、ニュージーランドが弁務官事務所、それからアメリカ、フィリピン、インドネシア及び日本が総領事官を設けておりました。独立と同時に、わが国を除きます六カ国、すなわち豪州、英国、ニュージーランドが弁務官事務所を高等弁務官府に改め、またアメリカ、フィリピン、インドネシアがそれぞれ従来の総領事館を大使館に昇格いたしたわけでございます。 　わが国のパプア・ニューギニアにおける大使館の設置がおくれました場合にどういうふうな外交上の問題が生じるか、こういう御質問でございましたが、先ほど欧亜局長から御答弁ございましたように、パプア・ニューギニアにとりましてわが国は最大の貿

大使館の設置につきまして、それぞれの国がそれぞれの憲法上の手続を持っておるわけでございますが、わが国の場合には大使館の設置は法律事項になっておるということに比べまして、先ほど申し上げましたような国におきましては、それぞれ行政府の責任において大使館の開設ができるというふうな機動性を持っておるという点が違っているかと存じます。 　わが国の場合にも、もちろん緊急の必要がございます場合には法律によらずして設置という道が開かれておりますが、パプア・ニューギニアが独立いたしましたのが九月十六日でございますし、国会開会中のことでございますので、成規の手続に従いまして法律改正による設置をお願いしておると、こういう状況でございます。

現在ポート・モレスビーにございます総領事館の領事管轄区域がパプア・ニューギニア地域と英領ソロモン群島と二つに分かれてございます。英領ソロモン群島につきましては、第二次大戦によります戦死没者の遺骨の収集等のためにこの地域を訪問いたします日本人の数が非常にふえておるというふうなこともございまして、ソロモン群島と一番近い距離にあります在ポート・モレスビーの総領事館をして兼轄せしめてきた経緯があるわけでございます。このために、現在のポート・モレスビーの総領事館は、パプア・ニューギニア地域を領事管轄するためには、オーストラリア政府とそれからパプア・ニューギニア政府に対して発出した委任状と、ソロモン群島を領事管轄するために英国女王に発出した委任

パプア・ニューギニアに置かれます大使館の管轄区域はパプア・ニューギニア国に限られるわけでございます。別途英領ソロモン群島に対する領事管轄がございますので、その分に対して併存される総領事、在ポート・モレスビー総領事館がその事務を行う。そのために委任状を発し、英国女王の認可状を発出してもらうと、こういうことになっているわけでございます。

パプア・ニューギニアに置かれます大使館の大使はパプア・ニューギニアに対する信任状をいただいて派遣されるわけでございますが、英領ソロモン群島に対する領事管轄を行いますためには別途委任状の発出を得てイギリス女王の認可状を発出してもらう、こういう形になります。

国際法の上で領事館が領事事務を行いますためには接受国からの認可状を必要とするということになっておりますので、認可状を発給してもらうために派遣国から委任状が発給されるということになりますので、今回併存される総領事館は、領事事務を行うという意味におきまして国際法の慣行に従う委任状を発出され、認可状をもらう、こういうことになるわけであります。

パプア・ニューギニアにつきましては従来からポートモレスビーに総領事館を設置いたしておりまして、総領事館からの報告それから国際機関等の統計、こういうふうなものによりまして現地の物価水準を一応調査いたしました。またもう一つ、パプア・ニューギニアという土地が比較的瘴癘の地である、こういうことを加味いたしまして、物価の対比それから瘴癘地、こういうものを加味しまして、いま御指摘ございましたようにワシントンに比べまして三五％アップということをはじいたわけでございます。