在外公館に赴任いたします際の旅費あるいは移転料、こういうものにつきましては今回の旅費法の改正によりまして改善をされまして、従来に比べますとある程度実情に近い状況になっていると思いますが、たとえば移転料などは物価の上昇等に伴いましてかなり不十分な点が依然として残っておるように思いますが、逐次改善されていくというように考えております。また在勤手当につきましても、各地の実情に即しまして逐次改正を見ております。今後とも実情に即した改正が行われることを期待してまいりたいと思っております。
大使が実員九十二名でございます。
実員九十二名の中で、上級試験合格者が八十八名、上級試験以外の資格で認証になっております者が四名でございます。
グアムに設置を予定しております総領事館の管轄区域は、グワム島並びに米国の太平洋信託統治地域ということになっているわけでございますが、グアム島自身につきましては、ただいま御指摘ございましたように、近年日本からの観光客がきわめて多数訪れておりまして、年間大体十三万人程度というふうに言われているわけでございます。もちろん、いろいろな国内的な事情によりまして、観光客の数にも増減がございますが、やはり比較的日本から近いということ、それからこれらの観光客の中にはかなりの新婚旅行というふうなものも多いようでございまして、今後ともそのような観光地としてのグアム島の魅力というものは日本人の間には依然として強く残っていくと、こういうふうに考えております
グアム島自身は、面積も比較的狭いということもありまして、将来性につきましてはいろいろな見方があるかと存じます。ただ、グアム島から南の方に広がっております太平洋諸島、信託統治地域、これにつきましては、日本の企業もかなりの将来性を期待していろいろな計画を考え、また現地の調査を行っている企業もあるというふうに承知しておりますので、グアム島だけに限らず、これらの太平洋信託統治地域を含めての全体的な日本との関係というものが将来期待されるのじゃなかろうかと、こういうふうに考えております。
在留邦人自体は、御指摘のとおり約四百名程度のものでございますが、このほかにフランスを旅行いたします日本からの旅行客、その方々がかなり多数マルセイユ周辺地区に訪問しているということがあるわけでございます。ただ、経済的にはマルセイユの商工会議所をはじめとしまして、現地の経済界が昔からの関係もありまして深い対日関心を持っておりますが、現在のところ、特に目立ったほどの企業活動あるいは日本からの進出というものが行われている状況ではないというふうに承知いたしております。
ＥＣ自体としましては、大西洋岸と申しますか、西側を通じる海外との貿易ということがかなり活発に行われておりますが、やはりマルセイユは地中海に面するフランス第一の商業港という昔からの地歩は依然として残っておるわけでございまして、ＥＣ全体の経済活動が活発になるにつれまして、ＥＣの大西洋岸の港だけではなくして、アフリカの貿易その他との関連から見ましても、地中海を通じる貿易というものは今後ともますます活発になっていくのであろうと思います。また、近くスエズ運河が再開されるということになっておりますが、スエズ運河の再開ということになりますと、マルセイユを通じての貿易あるいは経済活動ということもますます活発になっていくものであろうと、こういうふうに
主要国の外務省あるいは国務省の定員を調べてみますと、アメリカが大体約一万人でございます。イギリスが約八千人、フランスもほぼ同数を持っております。ドイツが現在約五千五百人、イタリーが四千五百人、こういう数字を承知いたしておりますが、昭和五十年度におきまして外務省の定員は、調整定員を含めて二百十人の増員になりまして、本省、在外含めて合計三千五十人という定員になったわけでございます。したがいまして、数の上から見ますと、先ほど申し上げましたような主要先進国、欧米諸国に比べますと、まだ大分下回っているという状況でございます。
一番最初に御指摘がございました外務省の定員でございますが、戦後外交発足以来、比較的こじんまりした定員で外交活動が始まったという経緯もございまして、その後長い間にわが国の外交活動が多面化していくにもかかわりませず、定員そのものは必ずしも当事者が希望するようなかっこうでの増員は行われず、むしろ公務員の一般的な定員削減ということの適用もありまして、本省定員はかつてに比べるとむしろ減っていると、こういうふうな実情であるわけでございます。これに対しまして、この数年来何とか外務省の定員増をお願いしたいということで、各方面の御支持も得ながら、査定当局といろいろ話をいたしまして、昭和五十年度につきましては、従来に比べて飛躍的と申してもよろしいような
在外の手当は円建てで定められておりまして、実際の送金はドルでありますとかポンドでありますとか、主要外国通貨ということで行われております。と申しますのは、一々の在勤地にその国の現地通貨でということはいろいろまた技術的な困難もありますので、主要外国通貨で送られておりますが、建て方は円建てでございます。
私どももその問題は十分承知いたしております。最も端的に申しますならば、世界各国に駐在いたします在外公館の職員が、いずれもその国の現地通貨で物価の上昇あるいは為替の変動というものに影響なしに実質的な手当が確保できることが最も望ましいわけでございますが、これは余りにも技術的に複雑でございますし、また日々変動いたします為替相場に合わしていくということも技術的にきわめて困難が伴いますので、そのような問題があるということは十分承知いたしておりますけれども、現実の問題としましては、やはり主要通貨で送金することによってそれを現地通貨に交換して使用するという形がとられざるを得ない、こういうふうなのが実情でございます。
昭和五十年度の予算要求に当たりまして、外務省は広報文化活動というものを予算の最重点事項の一つに挙げまして、予算獲得のためにいろんな努力をいたしたわけでございまして、幸いにして、予算におきまして、広報文化のための予算も昨年度に比べますとかなりの増額を見ております。広報文化の関係から見ますと、たとえば外国の知識人、報道人あるいは地域指導者を日本に招待いたしまして日本の実情を十分理解してもらう、見聞してもらうことによって理解を深めてもらうというふうな努力をこの数年来やっておりますが、このような形での外国の有識者の招待というものが非常に大きな意味を持ってきているように思います。 また、外国にはいま御指摘ございましたような文化センターとい
いつというめどを具体的に持っているわけではございませんので、当分の間というふうに御説明申し上げているわけでございます。ただ、たとえばＥＣの代表部につきましては、諸外国が今後どのような代表をＥＣの代表部に送るようなことになっていくのか、ＥＣの活動がどのように広がっていくのかというふうな状況次第によって、兼轄でなくて代表部を独立したものとして設置するということが必要になってくるのかどうかということを考えながら対処していこうと、こういう考え方がございます。
在外公館の設置につきましては、ただいま御指摘ございましたように、予算の制約、また定員上の問題等、いろいろの側面があるわけでございます。したがいまして、外務省といたしましては、今後数カ年の間にかなりの大幅の定員増を図りたいという中長期計画というものを一応検討いたしておりますけれども、それに関連いたしまして、在外公館の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、現在兼館が行われているところにつきましても、その設置場所、あるいは設置国の実情に照らしまして予算、定員、これらの関連におきまして逐次考えてまいりたいというふうに思っております。
たとえばアフリカのごとくに、近年独立国の数が逐次ふえてまいりますと、それに対する大使館の設置という問題が現実問題として直ちに出てまいります。そのような際に、実館を置くことができるのか、あるいはやむを得ず兼館という形で当分の間対処していくのかというふうな問題が直ちに出てまいるわけでございますが、今後とも、たとえば中近東でございますとか、アフリカでございますとか、中南米でありますとか、こういうふうな国々におきまして、現在兼館兼轄という形で行われております大使館あるいは在外公館の活動を、できる限り実情に即した実館に持っていきたいというふうに一般的には考えております。 また、定員の増強につきましては、在外公館の数がふえるからということで
在外公館の査察使につきましては、外務公務員法に規定がございまして、在外公館の事務が適正に行われているかどうかを査察するという目的が定められてございますが、現状といたしましては、毎年約二ないし三地域の在外公館に、元大使でありますとか人事審議会の委員である学識経験者等を査察使に任命の上、派遣いたしております。最近では、昭和四十九年度に中近東地域と大洋州アジア地域、この二回の査察を行い、その前の四十八年度にはアフリカ地域と東欧地域の査察を行っております。五十年度につきましては中南米、西欧地域、この査察を一応予定いたしているわけでございます。査察使は、現地各公館の査察をいたしまして、その結果を外務大臣に報告いたしているわけでございますけれど
御指摘のとおりに、省令の規定では毎年一回各地域に定期的に派遣と、こういうふうになっているわけでございますが、実際には予算の関係等もございまして、二ないし三地域程度の査察が行われているという状況でございます。ただ、外務省といたしましては、この査察使による査察を補うものといたしまして、本省幹部等が当該地域に出張いたします際にはできる限り在外公館との密接な連絡を図り、また在外公館の実情がそれら出張する本省幹部を通じて十分本省に伝わり、それに基づく必要な措置がとられるというふうな配慮をいたすように心がけております。
従来も査察使から外務大臣に出されました報告の内容につきましては、必要に応じまして人事審議会に報告いたしますとか、また予算、定員等に関連いたします問題につきましては、大蔵省、行管当局にも適当な説明を行っているところでございますけれども、ただいま御指摘の問題につきましては、十分検討さしていただきたいと思います。
在勤手当の設定に当たりましては、在外職員が各在勤地においてその体面を維持し、かつ、その職務と責任に応じて能率を十分発揮できるよう、各任地の実質生計費などの地域差を十分考慮に入れて決めるということにいたしているわけでございます。実際の設定に当たりましては、ワシントンの大使館を基準といたしまして、これをもとに各地の地域差それから実質生計費の動き、これらを統計数字等を参酌いたしまして決めてきていると、こういうことでございます。
先ほども御説明いたしましたように、在勤手当につきましては在外給与法の規定がございまして、体面を維持し、その職務と責任に応じて能率を発揮することができるように、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないと、こういうことになっているわけでございます。ただ、いま御指摘ございましたように、現実に新たに着任いたしました在外の職員はすぐ自動車を買わなきゃいけない、家具を買わなければいけないということで、着任当初は相当額の出費が必要なものですから、どうしても借金をしなければいけないという実情にあるわけでございまして、この点はいわゆる先進国であろうと発展途上国の場合であろうと変わりはないわけであります。ただ、発
