私たち在外に勤務する者が古くから抱えている問題でございまして、御指摘のようなことができれば非常に手間も費用も省けていいというふうにはみんな考えるわけでございますが、やはり職員間には家族構成が異なっておったり、また、着任と離任の時期が必ずしもうまくかみ合わないというふうなことがありましたりして、希望するような形での家具の受け渡し云々ということが必ずしもできにくい状況でございますが、個人間ではできる限りそういうふうなことによって手間が省けるというふうなことを極力進めておるわけでございます。ただ、最近住宅事情の非常に悪い場所につきましては、館長以外にも、館員のための宿舎ということの手当てを逐次進めておりますので、宿舎につきましてはそのよう
着任当初の初度設営手当的なものが考えられないかということで、内部的な検討はしてきておりますけれども、まだ結論を得ておりません。しかし、御指摘の点はまことに、私どもとしてもぜひ検討いたしてみたい点でございます。
本省と在外公館との間では外交活動が活発になるにつれまして、ますます大量な情報の交換が行われるわけでございますが、この大量の情報の交換をできる限り迅速にしなければいけないというもう一つまた要請があるわけでございまして、従来テレックスを主としておりました通信体制を、新たに本省と主要在外公館等を結ぶ専用回線で行う、こういう計画を立てまして、昭和四十九年度からこれに着手いたしております。幸いにして予算も取れましたので、四十九年度と五十年度と二カ年間にわたりまして通信網近代化計画を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。昭和四十九年度につきましては五十二公館との間にすでに専用線の開設を終わっておりまして、七月末にはテストを終わ
中国との通信網の整備の問題につきましては、現在直通回線の設置を見られたわけでございますが、ファクシミリにするかどうかということにつきましては、昭和五十一年度以降の問題として考えさせていただきたいと思っております。
在勤手当の改正につきましては、四十九年の四月に前回の改定が行われておりまして、これは一年目に改定が行われるという意味で、従来のパターンに比べますと、かなり期間の幅が狭まった改正であるということが言えるわけでございまして、これは結局この一年間に物価の上昇また為替相場の変動、こういうものを通じまして、在勤手当の実質的ないわば目減りというふうな状況があらわれているのに対処するための措置として在勤手当の改正をお願いしているわけでございますが、年度途中におきまして、大幅な物価水準あるいは為替相場の変動というふうなものが生じました場合、在勤手当の実質的な軽減という事態が生じました場合には、政令にゆだねられました範囲内におきまして、すなわち二五％
ベトナムにつきましては、昨年の一月に比べますと、現在物価指数から見ますと一六六という数字が出ておりまして、非常な物価の高騰が見られるわけでございます。ただ、その間におきましてベトナムの通貨の変動がございまして、この面を加味いたしたりしますと、私どもの数字では、一年間に大体一二、三％という変動率を加味すればよろしいのではないか、こういうふうに考えまして、今回の改正では一二・七％の上昇をベトナム大使館につきましてはお願いしている次第でございます。
戦後、外交活動が開始いたされまして、在外公館を設置することになりまして、その体制が逐年整備されていったわけでございますが、新しい公館を設置いたします場合に、当然その館に勤務する職員の給与に関する額、在勤手当に関する額という問題がありましたために、経緯的に名称、位置並びに在外給与、これを一本としてずっと法律でお願いしてきている、こういうことがあるというふうに承知しておりますので、やはりそういう経緯を踏まえましての法律の形をなしておるというふうに御理解いただきたいと存じます。
防衛庁から外務本省に出向いたしております自衛官は十三名、在外に防衛駐在官として派遣されておりますのは二十三名でございます。
本省で勤務しておりますこれらの自衛官は、外務省の職員として通常の業務に従事しておるわけでございますが、制服を着用いたしますかっこうでの勤務は、在外の防衛駐在官が必要な場合に制服を着用して勤務しておる、こういうことでございます。
本省に勤務しております十三名は、いずれも制服の自衛官であり、在外に勤務する防衛駐在官は、いずれも制服の自衛官でございます。
御指摘のとおり、十二名が制服で一名は防衛庁の事務官でございます。
防衛局長から御答弁がございましたように、防衛庁から外務省へ出向いたしまして、外務公務員としての身分を与えられて在外公館に配属されるわけでございます。その在外公館に配属されましたこれらの外務公務員は、防衛庁よりの出向者の場合には、防衛駐在官という名称をあわせ与えられまして、その肩書きのもとにまた活動をいたしている、こういうかっこうになるわけでございます。
外務省令によりまして防衛駐在官という名称を与えてございます。
外務職員の公の名称に関する省令、昭和二十七年外務省令第七号というのがございまして、これの第三条の六号「在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員が用いる公の名称」として「防衛駐在官」というのが記載されてございます。
防衛駐在官という公の名称の使用を認められましたこれらの防衛駐在官は、公の活動をいたします際に制服の着用を許されている、こういうことであるわけでございます。
防衛駐在官として在外公館に勤務しておりますこれら防衛庁から出向して外務公務員になりました者は、その防衛庁の自衛官としての身分に応じて一等陸佐、二等海佐云々という肩書きをあわせて用いることが許されているわけでございまして、その意味におきましての制服の着用を行っているわけでございます。
現在、二十三名の防衛駐在官は大使館に配属されてございますが、所属の大使館の大使の指揮を受けまして、主として防衛に関する事務に従事しているわけでございます。
主として防衛に関する事務というふうに先ほど御説明申し上げましたけれども、防衛に関連いたしまする情報の収集あるいは相手国政府機関との連絡、このような事務に従事しているわけでございまして、職務上当然のことながら、相手国のたとえば国防省というところとの仕事の関連が深いということは申せると思います。
外務省は、防衛庁と常時種々の形の連絡を保っております。したがいまして、防衛庁側のいろいろな要請というものを外務省は受けまして、それをもとに現地の大使に指示をするということが常にあるわけでございますが、現地の防衛駐在官は、大使の指揮を受けまして自分の担当の業務に従事しておる。また現地でいろいろの活動をいたしました報告は、大使館から外務本省へ報告され、必要なものは防衛庁の方へも外務省から伝達をしている、こういうかっこうでございます。
在外公館の重要な機能の一つとして情報の収集ということがあるわけでございまして、これは在外公館に勤務する職員いずれも日常そのために働くことを期待されているというかっこうにあるわけでございまして、これは防衛庁から外務省へ出向してきております防衛駐在官にとどまらず、国内の各経済官庁その他の各省から外務省に在外職員として勤務している職員が二百名を超えておりますが、これらは、いずれもそのような活動を行うことが期待されているわけであります。したがいまして、たとえば経済情報の収集ということになりますと、国内の経済各官庁から外務省に対して種々具体的な要求が毎日のように参ります。これを外務省は状況に照らしまして在外公館に訓令として調査を命ずる、あるい
