大津力

ありがとうございました。現場の目線の声というのがよく分かりまして、私の視野が広がった気がします。 　お三方、ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。 　その上で、今回は少し細かいところまで踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。 　まず一点目は、特定重

是非とも積極的に支援をしていただいて、できれば本当、ガバメントクラウドも日本、国産企業が採用されるまで行くようにお願いしたいと思います。 　続きまして、ＪＢＩＣの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。 　この劣後出資とは、御案内のとおり、共同で出資をする際に、万が一損失が出た場合に他の出資者よりも自身が先に損失を背負うことによって共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけれども、この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、経済安全保障に係る海外事業において民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこちらも、私たちも投資をどんどんどんどん促進をするということは大変良いことだと思

是非とも、その専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。 　続きまして、この劣後出資の懸念国への関わり方でございますけれども、日本の経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、日本のこの出資が、関係が悪化した際にあえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。 　そこでお尋ねしますけれども、このＪＢＩＣの出資、融資案件の審査において、事業展開先国をどのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資、融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

分かりました。 　続きまして、経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。 　こちらの人材の部分でございますけれども、先週の国家情報会議におかれましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして、今回のこの経済保障シンクタンクにおいてもやはり人材が必要ということでございますので、一つお尋ねしたかったのが、アメリカのこの情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては回転ドアという仕組みで、それまで政府で雇っていた方々が、例えば政権交代等でそういった方々がいわゆる解雇をさ

是非よろしくお願いいたします。 　最後、小野田大臣にお尋ねしたいと思います。 　官民協議会についてでございますけれども、これまでの様々な分野で官民協議会というのはあるというところでございますが、今回の法案の中での官民協議会では国家公務員同等の守秘義務を課すというところが一つの肝かなと思っておりまして、それだけこれまでとは違った高度な情報を、秘匿性の高い情報を官民で共有するというのが今回の官民協議会の肝かと思っておりますので、それではお尋ねしたいのは、この官民協議会が今後この我が国の産業界全体の強靱化に向けてどのような効果をもたらすと期待をされているのか、大臣の見解と意気込みをお尋ねします。

時間ですので終わります。また次回質問させてください。 　ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。 　まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。 　まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何ら反対するものではございませんけれども、そもそも日本経済が弱体することによ

ありがとうございます。 　これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。 　私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。 　実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、

やはり、最終的には税制が一番重要かなと思っております。そういった議論はまた別の場で設けたいと思っておりますけれども、今日のこの分野に関してはよく分かりました。 　それでは、次の話題でございますけれども、経済安全保障重要技術育成プログラムの件でございますけれども、いわゆるＫプログラムと言われているものでございます。 　これ小野田大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これはどういうものかといいますと、日本が国際社会で中長期的に優位性を保ち、国民生活や経済活動を守るために不可欠な先端重要技術の開発を国が莫大な資金を投じて強力にバックアップをする仕組み、四つの領域を設けて、例えば海洋、領域横断・サイバー空間、宇宙・航空領域、バイオと、この

ありがとうございます。 　食とエネルギーで、肥料と蓄電池というところでございますけれども、やはりそれだけでは自給率一〇〇％に高まるとはなかなか考えづらいかなというところもございますので、是非ともそういった観点も今後取り入れていただきたいということを要望させていただきます。 　残り時間がもうちょっと切ってしまうので、ちょっとせっかく用意していただいた質問は次回に回させていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、一番私が本当申し上げたいのは、やはり体全体が健康ではないと様々な対症療法にどんどんどんどん手間が掛かってしまうので、まずは体全体を元気にするような、そういう政策をやはり抜本的に取るべきだということを申し上げまして、

参政党の大津力です。 　参政党を代表し、国家情報会議設置法案につきまして、賛成の立場で討論を行います。 　まず、大前提となる世界における我が国の現状について申し上げます。 　戦後八十年余り、幸いにして、日本は武力による戦争に直接巻き込まれることはありませんでした。しかし、だからといって、私たちが真の平和の中にいたと錯覚してはなりません。一見平和に見える日常の裏側で、実のところ日本は、常に目に見えない情報戦という熾烈な戦いの真っただ中にさらされ続けてきたというのが私の強い危機感でございます。 　情報戦では、世論、選挙、経済、技術、企業活動、地方自治、そして国民一人一人の認識までがターゲットにされております。武力によらずして相手

参政党の大津力でございます。 　今日、話題が右派ポピュリズム政党ということで、我々のことを指しているのかなというところでございますけども、まず、現状の、中にいる人間から、認識なんですけども、私たちは行き過ぎたグローバリズムに反対ということで反グローバリズムということを掲げているんですけども、このグローバリズムというのは単なる国際化とかそういったことではなくて、多国籍企業や機関投資家が資本の力、お金の力を使って他国のルールの変更に介入をして、結果、自分たちの企業の利益を最大化しようとする、そういった動きをグローバリズムと呼んでおりまして、これによってこの日本の経済格差も拡大していますし、また都市間格差というのも拡大していますし、当時

ありがとうございました。 　続きまして、下斗米参考人にお伺いしたいんですけども、ヨーロッパ、日本でこうした右派ポピュリズムが急伸しているというところでございますけども、ロシアの現状についてお尋ねしたいんですが、なかなかロシアではちょっとまた様相が違うんではないかなとは思うんですが、また、ロシアの中でも東と西でも全く状況も違うんではないかなと思うんですが、ロシアで、東はどんな感じ、西はどんな感じ、そうした政治的な動きというところがございましたら、お知らせいただければ幸いです。

ありがとうございます。 　近年の、先ほど申し上げましたけれども、ヨーロッパ、日本等でそうした変化が起きていますけども、ロシアでの変化というのはございますでしょうか。

ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　参政党はこの法案に対して賛成をするつもりでおりますけれども、むしろまだまだこれでは足りないと、これはあくまでも第一歩であると、そのような認識の下、今日も総理に質疑をさせていただきます。 　まず初めに、本法案の背景となる、やはり日本が情報戦にさらされているという認識についてでございます。まだまだ多くの国民の中には、やはり日本はずっと平和だったんだから特にそうした争いには巻き込まれてはいないんだと、脅威にさらされていないんだと認識されている方がいらっしゃるんです。やはり今厳しい情報戦にさらされておりますから、是非とも総理の口から、今、日本のこの情報戦の現状について改めて御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、この法案が審議されるに当たりまして、連日、私の事務所にファクスが届いておりまして、そのファクスというのは、国家情報会議設置法案は国民を戦争に巻き込む法案だから反対をしてくださいと、戦争法案に反対と、このような内容のファクスが、昨日辺りでもう百枚ぐらい届いておりまして、連日ファクスの紙がなくなってしまって困っているんですけれども。 　そういった方々の声に向けて、私たちは、やはりこの法案というのは、厳しい情報戦に備えることでむしろ国民を戦争の惨禍から逃れるようにするための法案であると認識をしておるんですが、これまでも官房長官にもこういった件お答えいただいたんですが、改めて総理の口から、この法案ができる

ありがとうございます。 　最近、私、こう言ったら自民党の方に怒られてしまうかもしれないんですが、元安倍総理に似てると言われる機会が増えまして、安倍総理も生前、このスパイ防止法制に関しては、日本を取り戻す、また戦後レジームからの脱却ということでスパイ防止法制に大変前向きであったと認識をしております。高市総理も、安倍総理の遺志を継ぐある意味第一人者の一人といたしまして、このスパイ防止法制に関しても大変前向きに考えられていると思っております。 　そんな意味で、今回の法案は、やはり国家を守るための情報戦略の第一歩という認識でございますから、今後、我々参政党も今国会においてもいわゆる包括的スパイ防止法の法案を提出しておりますから、今後のそ

是非とも、日本を守るためにはこの情報戦に何とか備えないといけませんから、この法案が通った後も、またスパイ防止法制のような検討に入るときも、是非とも国民の理解を得られるように丁寧に説明をしながら、そして日本のこの現状と、そしてどういう形であれば日本が守れるのか、そういったことを是非とも発信をしていただきましてスパイ防止法制につなげていただきますことを望みまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。