大津力

参政党の大津力でございます。 　本日、もう質疑も最終日ということでございまして、大分質疑の内容も煮詰まってきておりまして、私も数々質疑をさせていただきまして、この法案の内容や、また今後の政府の方針等、理解したつもりでございます。本日は、最後でございますので、少し細かい部分に、細部にわたりまして主に参考人に質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、情報の管理についてお尋ねをいたします。 　五月八日付けのニュースでは、内閣情報官が、米連邦捜査局、ＦＢＩ、そちらの長官と会談をし、国家情報局の役割や狙いを説明をしたと報じられておりました。その中で、ＦＢＩの長官の方からは、日本の取組は両国間の連携を強化すると、そのように発言を

ありがとうございます。 　これまで以上に厳重な管理をお願いしたいところでございますけれども、何か今、情報通信の中のセキュリティーの技術として何か量子暗号通信というのがあるんですかね。この量子を使ったそういった形にすると、ほぼ情報が漏れても解読ができないという、そういった技術もあると聞いておりますので、参考に生かしていただければと思っております。 　続きまして、国家情報局に集約された情報についてお尋ねをいたします。 　今後、この国家情報局に集約された情報についてでございますが、そういった情報は、これまでと同じように特定秘密に分類されたり、若しくはそれ以外の一般公文書として扱われるのか、それが今後この情報局設置により変わることがあ

分かりました。 　続きまして、この情報を扱う職員の適性評価についてお尋ねをいたします。 　まず、この適性評価とは、政府が保有する国の安全保障上の機密情報を扱う人に対して、それを外部に漏らすリスクがないかを事前に調査、確認をする制度でございますけれども、これまでの政府に対する聞き取りでは、この適性評価は七項目行っているということでございました。一つ目はスパイ、テロ活動への関与について、二つ目は犯罪や懲戒歴について、三つ目が情報取扱いルールの違反歴について、四つ目が薬物について、五つ目が精神疾患について、六つ目が飲酒の節度について、七つ目が経済状況についてでございました。 　こうしたものを適性評価として職員に行っているということで

ありがとうございます。 　今官房長官お答えいただきましたとおり、日本は米国と同等の適性評価を行っているということでございまして、政務三役においても、日本の場合は内閣総理大臣が指名をしているので、その段階で同等の事前検査、いわゆる身体検査は行っているといったお話でございました。 　しかしながら、これまでも、最近はありませんけれども、大臣等、役に就いてからスキャンダルが発覚をして辞任につながってしまった、そういった部分もございまして、必ずしもこの身体検査が十分ではないんじゃないか、そのような懸念もございます。別に官房長官を全然疑っているわけではないんですけども。 　そうした適性評価の在り方についても、今後、参政党としてはやはり検討

ありがとうございます。 　そうしましたら、続きまして、この分析機能について、一元化についてお尋ねをしたいと思います。 　これまで、現状は各省庁で情報を分析をし、そして今後、国家情報局が設置されますと、そちらで新たにまた組織をつくって分析を行うということでございますので、それぞれが各省庁と国家情報局で分析を行うと、そういったことになると思うんですが、今後、この国家情報局にも分析の職員を各省庁からも集めるということになると思うんですが、その際に、各省庁で割とエース級の方々が来られるんじゃないかなと想定しますと、逆に各省庁ではこれまで頼っていた方がいなくなってしまうということで、そういった意味では分析のパフォーマンスが落ちてしまうんで

そうですね、やはり人材育成、この情報に対する人材育成は本当に大切だと思っております。この国家情報局設置によって省庁の分析能力が下がってしまっては本当に意味がないことだと思っておりますから、是非とも情報人材の育成というのは引き続き力を入れていただき、本当にこれが、設置によって相互が、お互い向上するような、そうした運営を心掛けていただきたいと思っております。 　次に行きます。 　分析におけるＡＩ活用について、これまでも、今日も委員からこのＡＩ活用についての質疑がございましたけれども、政府では「源内」というＡＩを活用していると思いますけれども、私は、この日本国産のＡＩを使った分析、活用というのは大変よろしいことだと思っております。

ありがとうございます。是非とも、そういったところのセキュリティーも含めて、なるべく国産のこうしたＩＴ、ＡＩも含めたこのＩＴの技術、また産業を是非とも後押し、政府として後押しをして育てていただくような、そうした運用も是非心掛けていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問でございます。情報の国民への還元についてでございます。 　これも先ほど司委員からも、またその前の堂込委員からもありましたけれども、この国家情報会議、情報局では、情報を集めること、こちらの方に大分視点が行っておりますけれども、私は、やはりこれ、情報を集めて、それを国民に有用な形にして国民に還元する、そうした動きというのも大事だと思っております。 　これは、国民

是非とも、情報によって国民が守られますようこの法案が運用されますことをお祈り申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　本日は、ギャンブル依存症対策と、またＩＲのカジノについて質疑をさせていただきます。 　このテーマを取り上げさせていただきましたのは、実は私は政治を志したのが、近しい人がギャンブル依存症で以前かつてあったことがございまして、私が二十五から四十までの十五年間、その方のギャンブル依存症からの脱却に寄り添う経験の中で、世の中で同じようにギャンブル依存症で困っている方がいらっしゃるんだなということで、政治の力でそういった方を救うことができないか、そういったことから私は政治を志して、当時三十ぐらいにそれを志し、今、国会でこのような質疑をさせていただきますことを感慨深く思っております。 　それでは、まず冒頭で

ありがとうございます。 　検討に当たっては、この対策が進んでいるシンガポールを参考にしたということで、私もシンガポールの事例を調べさせていただきましたけれども、かなり日本よりも厳しく厳格に対策を行っており、またその成果もかなり上げていると認識もしているところでございます。 　現在、日本でギャンブル依存症の方がどれくらいいるかということに対しては、ある統計で推計しますと、約百四十から百五十万人いるんじゃないか、そういった推計の数字もございます。そしてまた、当事者のみならず、私のように関係する近しい方、家族や友人とかそういった方々も同じように大変な思いをするわけでございますから、そうすると二倍、三倍の方が同時に同じような問題に苦しん

ありがとうございます。 　これまで政府の方でも一生懸命対策をしてくださって、一定の成果は上がっていることは私も存じております。しかしながら、いまだその数がなかなか減らないというところでもございますから、是非とも引き続き事業の方、力を入れていただきたいとは思うんですけれども。 　この対策に使った費用に関してお尋ねをしたいんですが、これまで日本でこの対策に使った費用といいますと、近年では、当初予算でいうと大体八・四億円から十一億円が近年のこのギャンブル、まあギャンブルだけに限らず、アルコール健康障害ですとか薬物依存症障害も含めて、この対策費というのが八・四億から十一億という金額で推移をしておりましたけれども、実は、先ほど参考にしてい

ありがとうございます。 　今、日本のギャンブル市場、マーケット、パチンコも含めて言いますと約二十兆円でございまして、それだけの市場規模がありながら、しかもギャンブル依存症の方が百四十から百五十万人いるんではないかと推計されている中、そしてまたギャンブル依存症対策に力を入れていくと、ＩＲ法ができて力を入れていくとなった中の予算が八・四から十一億。シンガポールと比べると、国の規模でいっても日本の方が断然大きい中で、対策費に関しては四分の一というのは余りにも少ないんじゃないかなと思っております。 　そして、このシンガポールで一番効果を上げていたのが、やはり物理的な遮断若しくは入場制限、そういったところでシステムをつくったり、それの運用

ありがとうございます。 　日本でも物理的な制限を掛けているという答弁でございましたけれども、ただ、細かく見ますとシンガポールほどまだまだ完璧ではないかなと私は思っております。やはり、本人、例えば申請してもまた別の口座ではできてしまうですとか、また家族が代理で申請ができるようになっていないとか、様々なまだまだシンガポールと比べると不十分なところがあると思いますので、是非ともその辺はまた検討もいただきたいと思います。 　そしてまた、今度は犯罪や治安悪化等、そうしたものを含めての質問でございますけれども、このギャンブル依存症に起因する多重債務や、また家庭崩壊、さらに犯罪、例えば犯罪でいいますと、ある統計では年間二千件くらいがこのギャン

やはりそうした犯罪が一定数あるということで、負の側面もあるという認識ということがよく分かりました。実際にギャンブルで、例えばお金をすって悔しいから何か取り返したいとか、また、債務を重ねてしまい、なかなかこれ人に言えるような借金じゃないと思いますから、それを一人で抱えてしまって、それを解消するためにはちょっと法を犯してしまうとか、やはりそういったこのギャンブル、ギャンブル依存症に関してはそうした犯罪に結び付きやすい何か要因というのはあるんじゃないかなと思っております。 　続きまして、大阪のＩＲ事業について質疑を移らせていただきます。 　カジノを含む総合型リゾートがこの二〇二三年四月に大阪に決定をいたしました。これを運営しますのが外

このスロットマシン六千四百台なんですけども、このスロットマシンはギャンブルの機械の中で電子的ゲーム機械というふうに分類されておりまして、頭文字を取ってＥＧＭと表記されているんですけども、海外の研究では、このＥＧＭ、この電子的ゲーム機器がギャンブルの中で最も依存症誘発的というふうにされている研究の結果が発表されております。なぜ一番依存誘発的かと申しますと、強烈な画像と音響が勝ったときの高揚感を強化すると。 　実際に私もパチンコ屋さんとかスロットマシンとかやったこともありますけれども、やはりもう音響とか光が今はすごいですよね。ああいったところにやっぱりずっといるとすごい刺激を受けて、やはりこの依存症の根本原因となっているのは脳のドーパ

警察三百人と、また警察署と派出所等施設ということでございますから、やはり数十億円ぐらいがこの大阪府の負担と。ただ、この事業の、このＩＲ事業の収益から恐らく大阪に入って、そのうちがこの費用に回されるということでございますけれども、いずれにしましても、大幅な費用が掛かることが分かっております。 　そして、続きまして、この土地の問題でございますけれども、実際、設備設置される夢洲でございますが、やはり地盤沈下の問題がございます。これも、地盤沈下は現在も進行中ということで、今後五十年で最大あと二メーター沈下するのではと言われてもいます。そして、これまでも、整備するに当たりましては、土壌汚染、また液状化の対策、そしてまた地中埋設物の除去、そう

分かりました。 　この地盤沈下においても、先ほど五十年間で最大二メーターと言いましたが、これも、もし想定よりもひどい状況になった場合というのはまた莫大な費用が掛かると思いますから、それが事業者等が負担するということで、大変大きな危険はあるんじゃないかなと思っております。 　そして今、この大型投資案件において、いろんな分野でございますが、計画が途中で延期をされたり、また一時停止をしたり、またもう完全に撤退、白紙撤回というような事案というのが日本のみならず世界でも起きておりまして、例えば米国の建設調査会社でコンストラクトコネクトというところのデータでは、二〇二五年に入ってこの民間大型プロジェクトの撤退件数が過去最高水準を記録している

分かりました。 　続きまして、五月四日の産経新聞のニュースでございますけれども、先ほど答弁の中でもギャンブル依存症センターの話ございましたけれども、改めて私からもお尋ねいたしますが、この五月四日の産経新聞のニュースでは、大阪湾の人工島、夢洲でのカジノを含む総合型リゾート施設の令和十二年開業を見据え、ギャンブルなどの依存症患者らの支援拠点、大阪依存症対策センターの、仮称の準備が本格化する、相談から治療、回復までの支援を一元的に担うほか、依存症への理解を促す情報発信や専門人材養成の機能も備える、大阪府は今年度中にセンターの基本計画を作成し、十一年度の開設を目指すと、このように報じられておりました。 　ここでお尋ねいたします。 　こ

この対策センターでございますけれども、やはり新聞の記事を見たときに、これからカジノをつくるという前にこのギャンブル依存症対策センターをつくるということで、何かもうマッチポンプ的なものをやはり感じてしまうわけですよね。 　そもそもギャンブル依存症を生み出さなければいいじゃないかと思うんですけれども、対策センターをつくったからカジノをやりますよというふうに移ってしまっておりまして、私の下にも多くの方から、そもそもこれ、そもそもカジノがない方がいいじゃないというような声も届いているんです。 　しっかり対策をやるからということでの流れだとは思うんですが、そうした国民の感情、特にギャンブル依存症当事者の方にとっては非常にこれ琴線に触れるよ

これも、先ほど申し上げたとおり、やはりこのカジノ、新たなカジノが増えるということは、それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということにつながると思いますので、是非とも国民の、特に当事者の感情に配慮した、そうした運用をしていただきたいと思っております。 　時間の関係で、最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて、最後の質問に、あかま大臣にお聞きしたいんですけれども。 　現在、この日本のギャンブル市場、冒頭で申し上げましたが、もう二十兆円超、パチンコを含めてですね、二十兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に、今、過去十年間で二倍ぐらいに増えているというふうにも聞いております。これは、コロナ禍ではおうち