系統金融がより地域に密着をした金融機関として生き残っていくために、今の農民組合制といいますか、本組合員を農業者に限定してというような形ではなく、今はもう準組合員というような形の中で農民以外の方たちも金融に参加しておる実態は確かにあるわけでございます。思い切ってその枠を取り外して、庶民、消費者や中小工業者にも組合員になっていただいて、その地域組合、協同組合ですか、そういう地域組合化をすることが系統金融の生き残っていく道だ、だから法改正も果敢にやって抜本的な農協改革に踏み出していくべきだと、そういうことを大胆におっしゃる方もございますけれども、この地域金融機関として組合員の枠を超えていくという考え方について、角道参考人それから杉浦参考人
ありがとうございました。 終わります。
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、トリクロロエチレン等の有害物質により汚染された地下水による人の健康に係る被害を防止するため、地下水の水質の浄化のため必要な措置を定めるとともに、油の流出事故による水質汚濁を防止するため、事故時の措置に関する規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、有害物質による地下水汚染の実態と本法律案の実効性、未規制有害物質に対する今後の対応、地方自治体に対する財政支援措置、土壌汚染対策に対する今後の取り組み方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いま
都市公園等は、安全で安心できる都市づくり、活力ある長寿福祉社会の形成、都市環境の保全・改善、個性と活力ある都市づくり等に資する基幹的な公共施設であります。 しかし、我が国においては一人当たりの公園面積は全国平均で六・九平方メートル、東京ではわずか二・八平方メートルです。諸外国におきましては、ワシントンでは四十五・七平方メートル、それからイギリスのロンドンでは二十五・六平方メートル、パリでは十一・六平方メートル、お隣の韓国のソウルでも十七・四平方メートルと、我が国とは比較にならないほどの面積を持っているわけでございます。 また、下水道の普及におきましてもまだ普及率五四％と、これからまだまだ普及を深めて、より豊かな暮らしを実現し
都市計画法の五十三条の許可の条件は、次の五十四条で規定をされておりますね。その中にこの平和祈念館が基準として入るとはどうしても思えないわけですけれども、どこに適合させたわけでしょうか。
その五十四条の規定の中では、この平和祈念館は許可できる建築物として認められるんですか。
五十四条をもう一度正確に読んでください。
それでは一般に、許可というのは相手方の建物の用途等が明確にあって初めてできるのではないんですか。
都市公園と同等のものと認めたその条件というのは何ですか。
東京都の許可は、鉄筋コンクリートづくりで、地上十階、地下一階、敷地が二千百三十九平方メートル、建築面積千四百七十三平方メートルという、今決定をされた、見直しがされた建物以前の建物で許可がおりているんですけれども、設計変更された後の許可はとれていますか。
それはおかしいですね。五十三条の施行規則の中に、許可を受ける場合は、建物の構造とかそれから敷地面積とか概要をきちっと届け出た上で許可をしなきゃならないという項目があるんじゃありませんか。おかしいじゃありませんか。
極めて国民生活に密着をした国有財産地、しかも東京都の都市計画中央公園内に位置する当該地に申請許可をする場合に、そこに建てられる建物の概要等々がきちんと決められた中で許可がおろされていたんですよ。ところが、その建物自体が設計変更になった時点で、さらに新たな許可申請をし、許可を受けなければ当然それは許可にならないと思うんですけれども、そこはどうですか。
それでは、青島知事からの許可はまだおりていないというふうに認識してよろしゅうございますね。
鈴木前都知事がこの許可を出す条件として環境庁と厚生省に求めたことは、厚生省の所管の土地であるこの土地を、建物を建設した後には環境庁所管の国民公園に指定をするという条件、確約、しかもこれは局長レベルのただの確認書であって、何ら法的根拠を持たないこの確認書が提出されたことによって東京都知事はやむを得ずという文句を入れているんですね、この許可をするに当たって。やむを得ず許可をしなきゃならないかなという、本当に追い詰められた状況の許可になっているわけです。 それでは、この確認書の法的価値というのはどういうふうに認識しているんですか。
厚生省、来ておられますか。 国有財産である当該地を所管がえをするときに、厚生省所管国有財産取扱規程第十条によって、厚生大臣に申請をし、承認を得なければならないことになっていますね。大臣の承認は得られていますか。
得られているかどうかだけを答えてください。
質問に答えていません。
国有財産を所管がえする手続として、局長が相手方の環境庁と話し合った場合でも、その手続上大臣に申請をし、承認を得なければならないことになっているんですよ。それが得られているかどうかを聞いているんです。時間がないのですぐに答えてください。
今おっしゃったとおりです。今、そこはまだ国民公園にはなっていません。都市公園にもなっていません。都市計画法の管轄地であります。ですから、五十三条の規定によって、五十四条の許可条件がそろわない限りは、東京都はこれを許可することができません。そのことをしっかりと踏まえていただきたいと思います。 先ほど建設省は、あたかもそれが公園として、公園の施設として認められているかのごとくの答弁をしていますけれども、ここは違いますので、しっかりと指摘をさせていただきます。 それからもう一つ、法律的なことなんですけれども、用途の地域の容積率ですか、そういう制限からもこれは違法な建築物と言わざるを得ないわけです。本件の土地は、現在、用途地域の指定
用途地域の指定があるならば、その容積率、建ぺい率、高さ等の建築基準法上の制限はどのようになっていますか。
