大渕絹子

今日は竹中大臣の御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　今、Ｇ７の話が出ていますけれども、私もそこから入らせていただきたいというふうに思います。 　先進七か国財務相・中央銀行総裁会議が四月二十三日、二十四日にワシントンで開かれるというふうに聞いていますけれども、招聘状等々は届いているのかどうかというのも、あるということで昨日質問通告のときに言われたんですけれども、それは届いたのかどうかということと、世界的に景気回復が進む一方で、イラク情勢が非常に世界経済に与える悪影響も懸念をされています。過去二回のＧ７ではドル安是正が焦点となりましたけれども、今回のＧ７での主要課題について財務大臣はどういうことになると考えておられるか

もちろん、イラク情勢が非常に緊迫している状況の中で開かれるわけですから、地政学的なリスクに対しての話題がその主題になっていくのではないかということは予想ができるわけですけれども、イラク情勢が緊迫化以降も為替は安定をしておりまして、今回は政治的な色彩の強まる会議になるのではないかというような憶測もされるわけでございます。 　フセイン政権崩壊後、Ｇ７では、三回開かれて合意されてきたことは、一つにはイラク復興を支援すること、二つにはイラクの新通貨導入を歓迎しＧ７以外の国々にもイラクの債務の軽減を求めること、あるいはテロ資金対策を強化することなどでしたけれども、イラク復興の計画に対して具体的に日本から今回のＧ７で発するメッセージというよう

Ｇ７に臨むに当たって、マスコミ各社とのインタビューで、五十億ドルの支援について明確にお答えになっておられますけれども、この金額についてのお考え方を教えてください。

更に日本の支援の金額が増えていく懸念もあるわけですけれども、着実にイラクに対して、平和が戻り、あるいは安定した国家がつくられていく状況の中で出されていくとすれば、それは歓迎すべきものというふうに思いますけれども、是非、日本の財政事情もこういう状況にある中で、アメリカのイラク侵攻に対する支援を日本が請け負うというような形でだけは出していってほしくないと強く思っているところでございます。 　さらに、イラク情勢の中で、原油の価格なども急騰が懸念をされていますけれども、今回の会議でこのことに対して各国と協調の歩調をどう合わせていくかということをお聞かせください。

そういう構えで大丈夫でしょうかね。石油輸出国機構へなどに積極的に原油の高騰を抑えるべくＧ７で声明を出していくような方向を日本から発していく必要があるんじゃないでしょうか。日本は非常に中東に原油を依存している率が高いですよね。中国などは原油価格高騰を避けるために拡散をして、原油国、輸出国を広くアフリカや南アメリカからも広げて買っているというような状況があるわけですけれども、そうした中国の対応などを見るときにも、日本が、今中東のこういう情勢を受けて、せっかく開かれるＧ７の場所でもう少し積極的に各国に働き掛けて、そうしたことができるような状況を作っていくことが私は今回の大臣のお仕事ではないかと思うのですけれども、もう一度答えてください。

日本の姿がしっかりとその会議の中で、見えるように頑張っていただきたい。 　前回のＧ７では、福井総裁、非常に活躍が目に見えていたというふうに思います。為替の介入について、アメリカ側から過大な介入について注意がなされるというような状況の中ですけれども、ヨーロッパ諸国と共同声明の中で、過度の変動は好ましくないというようなことをその共同声明の中に盛り込んでいって、そして日本からの円売り介入ということに対しての批判に対してかわそうという試みもなされたというふうに思います。 　しかし、その後、大量な円売り介入をやって、そしてドル安の流れというのが作られてきたと思いますけれども、今、最近は少しそのことが止まっていて、介入も三月中旬ぐらいからは

同じくそのインタビューの中で、アメリカのブッシュ大統領の関心はもう既に日本ではないんだと、中国の為替に対してもう少しより柔軟な対応をすべきだというふうに向かっていて、日本のその介入に対してさほどの関心は持っていない、だから、自由に任せるべき、市場に任せるべきだというようなことを重ねて言っているわけなんですね。 　そしてさらに、不健全な相互依存が存在をしていると、こう指摘をしているわけなんですよね。マン氏は、米国と日本などは好ましくない方法で依存し合っている、この関係を変えるのは難しい。これは、日本が介入で得たドルで米国債を買っている、そしてアメリカの双子の赤字の穴埋めに資しているというようなことをとらえて、不健全な相互依存体質だと

しかし、はたから見ていると、どうもそういう関係に見えてくるんですよね。それ、過去のプラザ合意以後の日本の円売り介入のときにもそういう懸念はあったわけですよね。当時、宮澤大蔵大臣は、もう円がブラックホールに吸い込まれていくような恐怖感を感じたような御答弁を国会でもなさっていたわけですけれども、その第二番が今なのかなというふうに思えて仕方がないわけでございます。 　日本人が稼ぎ出した利益をアメリカに還流をさせていかれるというこの状況というのは、やっぱりどこかでやめていかなければならないのじゃないかというふうに思っています。 　次は、過度の資金調達について、さっき平野委員の方から日銀総裁に質問がありましたのでここは飛ばさせていただいて

そうした国際会議等々でそうしたアメリカの一方的な要求ばかりが見えてきてしようがないんですね。私が日本にいるからなのかもしれないんですけれども、そうしたことに対して日本の政府が日本の国を代表してきちっとメッセージを発していくという、そうした場面をきちっと作っていただきたいというのが私の今の趣旨でございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　それからもう一点、ドルというのがこれから先基軸通貨、世界の基軸通貨として存在をし続けていくということの可能性について、財務大臣あるいは福井総裁はどういうふうに考えておられるのかということをお聞きをしたいと思います。非常に難しい問題だと思うし、今、現にドルが基軸通貨として働いていることは認めます

かつて宮澤さん、大蔵大臣のことを引き合いに出して恐縮なんですけれども、アジアに新たな基軸通貨を作っていくべく努力をしたいということを表明をしながら、ＡＳＥＡＮ諸国とその努力に向かった時期がございます。しかし、その後、残念ながら東南アジア全体を金融恐慌みたいな形が襲ってきて、そのことがとんざをしていったということを、この国会でも議論をしてきた経過があるわけですけれども、アジアの金融資本市場の育成とか、あるいは投資環境を整備する必要性、あるいはアジア通貨制度の確立などについて今財務大臣はどのように考えられますか。

是非、日本がそうしたことに大きな力を発揮していただきたいというふうに思います。 　アメリカの利上げについて福井総裁にお聞きをしたいと思います。 　二〇〇四年三月のアメリカの雇用統計において非農業部門雇用者数が前月比三十・八万人増という結果を受けて、ＦＲＢのグリーンスパン議長が近々に利上げに動くというような観測が流れて、そこから、その観測が流れた辺りから非常に円安に変わってきた状況があったというふうに思うんですけれども、今日の新聞でも、米の長期金利一段と上昇、これは日本経済新聞の今朝の朝刊ですが、利上げ観測拡大、ドル買い要因になっているというようなことで報道もなされていますけれども、この利上げの影響について、どのようになるのかとい

最後に、竹中大臣に私は一つ確認をしておきたいことがございます。 　先ほど、アメリカのエコノミストのマンさんが、日本経済は非常に体質的に変わってきたんだということを述べておられましたですけれども、そのことを受けて、不況脱出の過程で日本経済は大変強靱な体質に生まれ変わったと言われています。 　その一つは、企業財務が金利変動に強くなったこと。二つ目には、円高差益を生む体質に変えてきていると。これは海外生産の拡大や貿易のアジアシフトを進めていって決済の円建て比率を高めたことなどによるわけですけれども、こうした企業努力によって昨年の貿易収支は、円建てで十兆円の黒字、ユーロ建てでは三兆円の黒字、ドル建てでは四兆円の赤字となっており、ドル安に

してあります。

済みません、一番肝心なところは、日本経済がそういう体質改善をもう行ってきているという事実関係について大臣はどう認識されているか。単にマンさんの引用の部分はもう前段なんですよ。その後の部分の日本経済が本当にそういう形になっているのかどうかということをお聞かせいただきたいのです。

ありがとうございました。終わります。

前回の災害対策特別委員会で、私は井上防災担当大臣と、日本の憲法に沿って、居住権は基本的人権であり、その国が守るべき生命、財産を自然災害によって失ったということは、その守られるべき財産を失ったことに当たるわけだから、国がそれに対して支援をしていくのはごく当たり前のことではないかという論調を展開をさしていただきました。 　その中で、日本は経済的に戦後すごく成長してきて豊かな国になったのに、災害弱者に対してはまだ非常に情けないことしかできていない国であるということも強く主張させていただきました。そして、災害被災者の住宅再建に公費を入れることに前向きに取り組んでいただきたいと強く要請をいたしましたけれども、残念ながらまだ前向きな答弁が得ら

私は、大臣の政治家としての考え方がもう少し前面に出てきていいのではないかなというふうに思っているわけですけれども、世論、世論といいますか、そういうものと被災者である立場にある人たちの思いというのは、多少私は乖離をしていると思います。政治はそのときにどちらの側に立つかというときに、私たちは政治家として弱い立場、災害の被害者である弱い立場の人の側に立って判断をするのが本来のあるべき政治の姿じゃないかと思っているわけでございます。 　民主党は、この出されてきました政府案が非常に不十分であるということで、衆議院において修正案を野党共同提案で出させていただきました。しかし、その修正案の提出にもかかわらず、衆議院で否決をされるということで、誠

大臣、ベストというのはどういうことですか。ベストと言われるなら、なぜ、じゃ去年の十月、概算要求をされたときに、今の制度の仕組みとは多少違う仕組みで概算要求をされたんですか。それが受け入れられなかったんでしょう、財務省に。それでこういう形にならざるを得なかったんでしょう。鴻池前大臣が考えていた制度の中身とはずっと後退しているはずですよ。それなのに、今、大臣はベストとおっしゃる。これは、とても私、国会の審議をしている者としては情けない答弁だというふうに思いますよ。 　今日は、そういう意味で、財務省にも総務省にも参加をしていただきました。 　財務副大臣にお尋ねをいたします。 　概算要求ゼロ回答、そして大臣同士の、財務大臣と防災大臣の

財務副大臣、国が基本的な人権として居住権の確保、そしてさらに生命、身体、財産を守るべき国の責務ということを明快に防災基本法にもうたわれていますけれども、こうした、じゃ国の責務はどうなさいますか。個人には、資産形成は個人の責務でやれと振っておきながら、この個人資産を失わせるべく自然災害を防げなかった国の責務ということについては、それではどういうふうにこたえていくのですか。

財務副大臣に聞きますけれども、国に入ってくる税金と地方に入ってくる税金の違いはありますでしょうか。