大渕絹子

地方がその税金を自分たちの独自の制度を作って個人住宅の再建に支払うことは、それでは今の、あなたのさっきの御答弁では違法ということになりますか。

整合性がないじゃありませんか。国は公費を入れられない、地方では同じ税金なのに地方が入れる支援策についてはそれはいいんだと。これは衆議院の質疑のときに井上大臣も、地方は金があるならどんどん入れればいいんだと、こういうふうに言っていられました、私は見ていましたのでよく覚えていますが。そういうふうな感覚であるとすると、地方の税金も国の税金も公費というとらえ方で見れば全く同じものであるのにかかわらず、地方で独自にやる住宅再建支援はよくて、国がそれには助けられないというこの論理矛盾をどう説明なさるのですか。財務大臣、答えてください。

これまでもそういうことっていろいろあったんですよ。地方で様々な条例が作られてくる、地方でおおむね三分の一程度の条例が作り上げられると、国で法制化をしなければならないというようなことに追い込まれて法制化をしてくるというようなことがずっと起こってきていたんですね。 　そういうことからすると、今度の鳥取の事例、宮城県の事例、そして兵庫県の事例などは、正に地方がもう黙っていられなくて、独自に立ち上がって制度化を始めている。これに対して、国はまだ財務大臣のような、井上大臣のような答弁の仕方をしている。国会が数歩後れている状況なんですよ。本来ならば国がリードをしてこうした災害被災者を助けていくようなことは積極的に制度化して地方に下ろしていくべ

総務省としては、鳥取県とかあるいは宮城県、兵庫県などのように、あるいは三宅島のことも入ると思います、あるいは十勝沖地震のことも入ってくるというふうに思いますけれども、こうした地域独自の災害の再建、いわゆる住宅再建の支援策について、総務省は今後どのような取組をしていくことになるのでしょうか。

そこが非常に私は残念なんですよね。もう国会の総意、国会の中ではそのことをもう前進させろという声で圧倒的多数ですよ。そういう中で議論が進められてきて、既に阪神・淡路から九年たっているんですよ。前回法改正からもう五年もたっている。 　こういう状況ですので、是非、防災担当大臣の下で総務省、財務省きちっと連携を取って、四年後の法改正に向けてこの住宅本体への支援の在り方、どうするかということを検討をしていただきたいと思います。 　三人の大臣、副大臣にそれぞれ御決意を伺いたいと思います。是非前向きな御答弁をお願い申し上げます。

附帯決議の中には、残念ながら、国と地方の役割分担を踏まえつつという余計な言葉が入っているんですよね。それ違うと思うんですよ。政治というのは、国と地方が連携をして災害に立ち向かっていく、災害から自立していくという考え方でなければならないというふうに思うのですけれども、是非、連携をして頑張るという言葉を、それぞれ副大臣、お答えいただけませんでしょうか。

最後に井上大臣にも、地方と国とよく連携をして災害に立ち向かうという御決意をお願いします。

ありがとうございました。 　財務副大臣、総務副大臣は、私はこれで質問ありませんので、委員長の方でよろしくお願いいたします。

それでは、あとは尾見政策統括官とそれから大臣に質問をしていきたいと思います。 　まず統括官にお聞きをいたします。 　本改正案では実質的なことはすべて政令以下にゆだねており、制度の内容が極めて不透明でございますが、法施行令、特に施行規則ではどのようなことを規定するのか。政府が四月一日施行に向けて既に準備しているとのことですので、その内容について明確に示されたいと思います。

これまでも法の施行状況の把握について被災者生活再建支援法関連調査というのが国土庁それから内閣府で毎年実施をされてまいりました。その報告書の冊子が作られていますけれども、その内容を調べてみますと、大変中身が分かりやすく、それで被災者がどういうふうに考えているかというようなことも詳しく載っていて、非常に有意義なものだというふうに思いますが、これの作成について継続をし、そしてさらに毎年公表をしていくべきだというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょう。

先ほど統括官は、今度支援をする災害の対象が、今まで十戸だったのが隣接する市町村についても五戸以上の全壊の世帯がある場合に該当するというようにおっしゃいましたけれども、この全壊五世帯以上とした、変えた根拠は何でしょうか。

そこまでおっしゃるなら、自然災害本体の方も、人口十万人以下の市町村については十戸じゃなく五戸とすべきだったんじゃないですか。そこまで踏み込むべきだったんじゃないですか。

済みません、質問がちょっと飛び飛びになっちゃって、ごめんなさい。 　さっきの調査、関連調査のことなんですけれども、その関連調査では、自由回答という形でその心情を書いてあるわけですけれども、その中で、支援金の支給の前提となる対象物件が限定されていて、事務手続も極めて煩瑣であるなどという意見が非常に多いんですよね。 　今回、今回の改正に合わせて、被災者が支援金の円滑かつ速やかな支給が受けられるように、これらの課題を見直し、制度をより使い勝手の良いものにすることが極めて重要であるというふうに思いますが、その手続の簡素化あるいは被災者の要望事項に対してもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

できるだけ手続の簡素化に努めていただいて、それで、早急に手続が完了して支援金が受けられるような体制強化を図っていただきたいと思います。 　現行の制度では、年齢制限とか収入制限というのが掛かっております。そして、調べてみますと、三十代、四十代の中堅ファミリー世帯への支援が非常に薄い状態になっていると思われます。総務省の全国消費者実態調査結果によれば、三十代、四十代世帯の平均年収は六百万円から八百万円であり、現行制度の年収、年齢要件から見てほとんどが除外をされてしまうという状況ですね。一方、資産ということで見てみますと、六十歳以上の高齢者世帯の平均保有資産と比べて、三十代、四十代世帯は、その三分の一から二分の一程度にしかすぎません、資

私が訴えていることが御理解をいただけないのかな。 　本当に必要としている世帯というのはやっぱり子育て中の世帯であり、日本の経済とか社会全体を立ち上がらせていくためにも支援が必要と私は思うんですよ、三十代、四十代の世帯に対して。だから、この年齢制限を取ることによって支給対象が少し広がってくるのではないかなと思うのであえて質問をしているわけですので、この次の改正、あるいはここは施行令とかでできるというふうに思いますので、十分に検討していただきたいと思います。尾見統括官、あったらどうぞ。

私も、今度のこの改正案の中でローンについて支援ができる仕組みができていますが、しかしそれもこの年齢制限とか収入制限が掛かってくるんでしょう。若い三十代、四十代だったらローンは組むことが可能なんですね。住宅再建の意欲も非常に強いと思うんですよね。そうした利子補給とかそういうものにこれを使うことができないということが問題だと私は思っているので、何とかいいお知恵を絞っていただけないかと思って今日は取り上げました。よろしくお願いいたします。 　それから、被災者が支援を受ける対象かどうかという見極めを前年度の収入によって決めるということになっていますよね。そこは早急に支給をしていくためには、前年度の所得額で決めていくのは私は妥当な線だという

そういう答弁になると思っていましたので、今回の附帯決議の中でも、生活再建のためのニーズは被災世帯により多様であることを考慮し、弾力的な運用を図るように努めることということで、私たちは第一条で規定をしたわけなんですよね。その弾力的な運用の中にその収入の激減をした世帯に対する特別な配慮というのを入れていただきたいと思うんですよ。 　地域には民生委員制度みたいなものもありますし、町内会が形成されているということもあります。町内会長さんや民生委員の立会いの下で、本当にその被災者が生活が困窮するほど収入が激減をしている、所得が激減しているということが証明ができれば、私はそれは対象とするというようなことはやっていただけるんだろうと思いますよ。

しないの。残念ですね。答弁していただきたいですね。 　私たちが、国会議員が附帯決議として持ってくるにはそれだけの理由があって盛り込んできているわけですから、ここは役人的な旧来の型にはまった自己保身的な考え方でなくて、大いに被災者に有利な立場に立って政策作りをやることがより国民の側に立った政治、小泉さんが言っている国民本意の政治ということになるんじゃないんですか。そこを是非、それができなければやっぱり政権交代以外にはないですよね。そういうことになるんですよ。是非お願いをいたします。 　それから、制度を、この今回の法改正についてその制度の趣旨が周知徹底がされているかどうかということなんですけれども、どういう形で広報していくつもりでし

くれぐれも、国民が、ああ今度は国で制度ができたから三百万もらえるようになったんだと、地震保険入らぬでも大丈夫だとか、耐震の家をやらなくてもいいんだというようなことにならないように、積極的にその周知徹底をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、この制度、いわゆる居住安定支援制度の導入によって地方公共団体は非常に業務量が増大をすると思われるわけですけれども、そうした市町村に対してどんな支援をされていきますか。

住宅の耐震化向上についてお尋ねをしていきたいと思います。 　老朽の木造住宅の倒壊によって多くの人命が失われていくということは阪神・淡路大震災のときに経験をしたわけですけれども、ある有識者によりますと、政治の責務として、生きた被災者の声を聞くばかりでなく、犠牲となった被災者の声なき声にも耳を傾けるべきだとする。いわゆる阪神・淡路大震災の犠牲者にとっては避難所の生活環境や生活再建が課題なのではなく、耐震性が不十分な住宅に住んでいたこと自体に無念さを感じる、最大の課題はそこだったんだということを多分天国で訴えているんじゃないかというふうに思うのですね。犠牲者の視点に立てば、阪神・淡路大震災の残された真の課題は、住宅再建というよりは、実は