ただいまの政務次官の御答弁によりますと、適当の機会に考え直すというようなお話でありますが、私たちは現在の吉田内閣、すなわち政府においてはつきりインフレを防ぎ、あるいは朝鮮事変その他において物価が高騰するから、これに対して何らかの処置をとつて、インフレの防止はわが自由党の政策だと言われているにもかかわらず、運賃の値上げのごときは、先ほども原委員のお話のように戦後六年間に五回も値上げをしているというがごときは、まことに遺憾千万である。もう少しはつきりした考え方を政府において示していただかなければ、われわれはなかなか承服するわけにいかぬということは、先ほど申し上げた通りであります。 なお大臣もおいでになりましたから、この機会に大臣に一
ただいま大臣から数字をあげて、しかも懇切丁寧なる御答弁をいただきまして、一応お気持の点はよくわかつたわけであります。しかしわが国の国有鉄道は、私が申し上げるまでもなく歴史から見ましても、まことに古い歴史を持つておつて、御承知の通り駅の施設あるいはすべて国有鉄道の施設は、わが国の経済が、物価の最も安いときに設立されたのでありまするので、現在の物価指数、あるいは物価という面から見て、この運賃の計算をするというがごときことは、断じて私はあり得ないと思うのであります。特に営利本位の一営利会社ならば、あるいは当時の物価という面から換算して、運賃を算定するということも一応もつともでありまするが、いずれにいたしましても、営利を目的とする私設鉄道で
政府当局の気持をもう一度はつきりお伺いをしておきたいと思います。
私は、大臣はなかなか政務がお忙しいので、役所においてお目にかかつても、たくさんの方が見えておりますので、かえつて遠慮いたしておることが多々あるのであります。政務次官は仲間であるので、ちよいちよい会つておるわけであります。仲間の政務次官が、私たちが常にこれに対して率直にぶつかつた場合、よくやつてくれておることは皆さん方も御承知の通りでありますが、なおこれに対して通らないということは——私たちは決して無理を言つてこれを通せとか何とかいうのでなくて、先ほども申しましたように、局長なり何なりと相談して、政務次官の前で約束したことは必ず実行でき得るものと見て、一応引下つておるわけであります。しかるに約束したものがあとになつて——実は今申しまし
結局政務次官にいたしましても、われわれのほんとうの心からの同志であるし、仲間であるだけに、政務次官もわれわれの真の気持を、国有鉄道に対しても、運輸省に対しても、よく伝えておるものというように承知いたしました。政務次官に一応われわれの気持を伝え、結果は政務次官の方から返事をするということであつたわけでありますので、こういう点も実際の面は先ほども申しましたように約束はできても、これがなかなか行われておらないわけであります。行われておらないということは、要するに政務次官にいたしましても、あるいは国鉄当局にいたしましても、部下に少しも気持が浸透しておらない、こういうことであつては、ほんとうの政治の現われというものが上すべりである、国民に対し
明日午後一時からです。
この際お諮りいたします。観光事業の発達改善の対策を樹立するため、小委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なければさよう決します。 なお小委員長及び小委員の選任については、委員長に御一任願います。 本日はこれにて散会し、明日午後二時より開会いたします。 午後五時二十五分散会
これより会議を開きます。 委員長不在でありますので、私が委員長の職務を行います。 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。片岡君。
これより会議を開きます。 委員長不在でありますので、私が委員長の職務を行います。 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず政府より提案理由の説明を求めます。山崎運輸大臣。
本案に対する質疑は、次会に譲ります。 —————————————
次に、国鉄補正予算につき説明を求めます。石井説明員。
本日はこれにて散会し、来る二十二日午前十時より開会いたします。 午後二時四十八分散会
これより会議を開きます。 委員長不在でありますので、私が委員長の職務を行います。 国内航空に関し、現在までの経緯につき説明を求めます。大庭航空庁長官。 〔大澤委員長代理退席、委員長着席〕
ちよつと伺いたいのですが、先ほどの説明によりますと、資本金は一億円ということになつておるようでありますが、これは全額拂込みで、日本人としての資本金がどのくらいであるか、あるいは他の国の関係からどのくらいの資本が出ておるかということを、お伺いいたしたい。
そうしますと、この会社は飛行機の所有はしていないので、その一億円の資本は飛行機の運航に要する油とか、あるいは施設というようなもののために要する資本であつて、大体その方面だけに使つて行くのか、あるいは他にあるのか、そういう点をお伺いいたしたい。
この会社の性格は、もちろん飛行機の所有というようなものは全然でき得ない立場にあると思いますが、飛行機に要する燃料その他一切、あるいは飛行機を運航する従業員等も、外国会社の方から全部借り受けるというか、あるいは向うからの支給を受けるかということについてお伺いしたい。
そうしますと先ほどお伺いしましたように、現在日本の一億円の会社は、一マイル当り幾らというような料金を外国の会社へ支拂えば、かりに一日三回走ろうが、あるいは五回飛ばせようが、あるいはただで乗せようが、その点は自由だ、拘束を受けないというわけでありましようか。
そうするとその九五％の運航率というのは、收入に対しての九五％を向うへ拂う。あと五％はこちらの会社のすべての費用なり、あるいはそれによつて利益が出れば利益になるというのでありましようか。
それではかりに、今度の一億円の会社は、一応国内の航空を業とするところの航空会社であるから、われわれこれに対しての審議をするとか、あるいは一般国民に対して安全感を与えるとかいうような意味から、一応私たちが試乗させてもらうというようなことでもある場合は、日本の会社の自由にならないで、あちらの会社の了解を得なければできないというようなことになるのかどうか、そういう点もお伺いしたい。
