先ほど代議士会や本会議があつたので、私こちらの委員会へ参るのが非常に遅れて申し訳ありませんが、実はこのたびの日暮里の駅の事件について、総裁も大分お忙しいようでありますが、ひとつお伺いしておきたいと思います。 先ほど来いろいろ総裁の答要り説明なりを伺つておりますと、どうもまだ要領を得ない。われわれが国民に対して、こういうわけだという真相をほんとうに話す程度になつていないようであります。これも先ほどのお話を伺えば、現地へ行つてみたところが、警察の方へ証拠品を持つて行かれたために、真相はわからないというようなお話でありますが、いずれにいたしましても、駅にそういうような予想もしなかつた事故が起るということは、大体この駅ならばどのくらいの
今の御答弁は、あまり声が小さいので、また議場があまりやかましいので、私には聞き取れませんでしたが、いずれにいたしましても、そういう点から改善する必要があるのではないか、かように考えるわけであります。なお今度国鉄の人員の配置の点、あるいは機構の改善の点等に対しては、何らかの改善をするということは、総裁は常に考えておられるようでありますが、こういう機会に十分そういう点を織り込んで改善するなり、あるいはゆるんでいるたがは締めるなり、根本的にやつていただかなければ、国民の不安は絶えない、かように考えられますので、この機会に総裁なり、これを監督する運輸省の鉄道監督局なりに強く要望いたします。
それでは道路交通事業抵当法案につきまして一言お伺いをいたします。戰争中に自動車財団法が実施されておりまして、当時その自動車財団法による金融の措置といいますか、あるいはこの自動車財団法による金融の実際の面がどのくらい活用されておつたか、その点をお伺いをいたします。
先ほど提案者からの御答弁によりますと、戰争中あるいは戰後の自動車業者の営業成績といいますか、業者の経済的な信用の程度が非常に落ちておつた、そして自動車財団に対しての金融の面が少かつたが、それが現在は自動車関係の事業が発達したので、この法案を提案したというお話でありますが、自動車事業というものは、国家がある程度までこれを育成目し、あるいは行政面においてはこれが助長政策をとられない限り、断じて発達するものではない。自由放任の、すなわち自由免許でこれを放置しておくならば、そのために業者の経営面はますます苦くなつて、金融の対象になるような業者というものは、だんだん減つて来るというのが現実の姿であることは御承知の通りであります。従いまして先ほ
この金融の面が、いかなる産業にしてもある程度まで円滑でなければ、事業の発展は期し得ないということは御承知の通りでありますが、従来自動車運送事業法は、収入の面が他の事業とは異なつて、ある程度まで現金収入が多いために、月賦販売とかなんとかいう販売会社の一つのえじきのようなものになつて、高い金利でいろいろな購買をして、それを日々の収入によつてなしくずしてその元金を償還し、また金利を拂つて行くというようなやり方が多かつたために、小資本の運送事業者はなかなか育たなかつたというのが、現実の姿であると思うのでございます。従いまして今度こういう自動車交通事業財団法というものをつくつて、育成をはかることは、理想としては非常にもつともであるし、これは行
そうしますと、かりに自動車抵当法があるから、自動車財団法がなくても、小さい業者は小さいなりでそのままの姿で行くのだ。従つてそういう土地、建物があり、一つの施設が備わつておるもののみに対して、ての法案が当てはまるのだというふうに解釈し了解していいかどうか。この点をお伺いいたします。 なお自動車道事業等に対しまして、先ほどもお話がありましたように、土地がなければこの法案に当てはまらないというのでありますが、一つの観光地の町村が、自分の町村の人夫を出して自動車道をつくり上げる。しかし土地は国有地であるという場合は、財団を設定して自動車道をつくるというようなことはとうてい不可能になるようであります。つまり自動車財団法によつて自動車財団を
財団設定の対象として、事業單位を定めた理由、また業務が独立して運営される場合とはいかなるものをさすか。この場合の主務大臣の認可は何ゆえに必要か。またいかなる基準によつてするか、この点を伺いたい。
それでは財団の組成物件に関してお伺いいたします。組成物件の中に、免許に関する権利というものは何ら認めていないようでありますが、かりに抵当権者が抵当権を執行する場合に対して、免許が認めていないとすれば困るのじやないかというので、すなわち銀行その他の金融業者の方で一応この点を心配するのではないかと考えるわけであります。従つてこの法案の中にも、もしこの抵当権を執行する場合、この営業権は抵当権の中に入つてないというのであるから、従つてほんとうの物件そのもの、すなわち土地、建物あるいは自動車というような物件のみを評価して価格をきめることになると思うのでありまして、一つの事業である以上は、これに対して相当の犠牲も拂い、あるいはその事業者としても
はなはだ字句にとらわれるようでどうかと思いますが、十八條による「競落人は、その時において免許に基く権利義務を承継する。」こういうふうになつておりますから、すなわちその権利というのは、事業者だから営業する権利をいうのではないかと考えます。義務は債務を履行すべきもので、この法律にある通りでありますが、すなわちこの営業する一つの権利を法文でも一応認めているからこそ、ここに権利義務という文句が使われておるのではないかと思いますが、その点はどういうお考えなのか、承りたいと思います。
それでは次に財団の組成物件に関して、事業單位に属するものは、当然財団に所属するという制度をとつた理由を伺いたいと思います。
事業財団に対してかつてにこれを譲渡することができるかどうか、すなわち事業財団を設定しておいて、その財団を抵当権でなくて譲渡することが任意にできるかどうかということを伺いたい。
かりに事業財団を設定してあるからこそ、讓渡ができる。財団が設定してない事業に対しては、すなわち甲から乙にその事業を移す場合には、一応認可をとつてその譲渡を受けるが、認可がなければ譲渡できないわけでありますが、道路運送法にも御承知の通り免許基準がありまして、その免許基準に当てはまるものであるならば、運輸大臣は免許をしなければならないという法律がありまするから、結局その当てはまる人ならば、当然甲から乙、乙から丙、だれにでも譲渡は自由である、かように解釈できるのでありますが、財団が設定してあるから、その財団の讓渡はかつてに認められるとして、財団が設定していないものに対しての譲渡の関係はどういうふうになるのか、その点を伺つてみたいと思います
ただいま坪内委員から発言されました航空機の通行税に対する点について、大蔵省の税の面から御答弁されましたが、承りますと通行税は船舶、汽車等、他との比例もあるので、航空機に対してだけ減免するとかいうようなことは、税の体系から行つて適当でないというような御説明でありますが、先ほどの大蔵省の政府委員からの説明によりますと、航空機用のガソリンに対しては特に免除しておる、すなわち陸運の自動車その他に対するガソリンは何ら税の減免をしてないにもかかわらず、航空機に対してはこれを免除しておるということでありますので、航空機のガソリン税を免除するならば、通行税もそれと同じように特別の措置を講じてもさしつかえないのではないか、かように考えるのでありますが
ただいまの御説明によりますと、航空機は他のものと比較してガソリンの消費が非常に多いから、ガソリン税をかけると負担が過重になる、そういう意味からガソリン税を免除したというお話でありますが、あなたのお話によりますと、税の体系から言つて担税力あるいは負担の公平という面からすれば、船舶、汽車等に対しては通行税を負担せしめ、航空機に対してだけ税を免除することは公平でないという御答弁でありましたが、ガソリンの量をたくさん使うから航空機は免除するということは、航空機事業の発達の面から見れば非常にけつこうなことでありますが、陸上交通機関の場合、たとえば自動車で、自家用にしましてもあるいは営業用にいたしましても、二倍も三倍も五倍もガソリンを使用してお
このたびの道路法案につきまして、私まだこまかく条文を検討いたしておりませんが、大体私の考えで気のついた点をお伺いいたしたいと思います。 今回道路法を改正するということは、三十年来現行道路法が何ら改正を加えられてないので、このたび新しく新日本の建設という意味から道路法の改正を行うというような建前になつておるようであります。すなわち道路法の改正にあたりまして、何のために道路法を改正するかといいますならば、先ほどの提案理由の説明にもありましたように、わが国の経済並びに文化の発達のための原動力である道路の改善をはかるために改正する、すなわち歩く人や自転車で通る人のためにのみ改正するのではなくて、文化生活に生きるための、つまり文明の利器た
お話を承りますと、日本の産業開発並びに経済、文化の発展のため自動車交通に大きな関心を持つて改正したということは了承できるのでありますが、自動車の発達並びに将来の発展を目途として本法律の改正がされるといたしますならば、何らかの方法でこれを助長し、あるいは自動車の便益をはかり、しかもこれが発展でき得る処置をこの法案に織り込まなければならない。しかるにこの法案を見ますならば、自動車交通のためには一応の負担をさせるようになつておりまするし、負担を課するに際しまして車両という言葉が使われておりますが、この車両の中には自動車もあるでしようし、あるいは人力車もあるいは電車も自転車も含まれると思いますが、どういうものがこの車両の中へ含まれているか、
しからば東京都内において、銀座のまん中を都電が通つておるとか、あるいは新宿でも私鉄の電車が道路のまん中を通つておるというような現状を見ましたときに、提案者の考え方が、こういうものは電車だから車両ではないというようなお考えでありますならば、こういうものは最も道路のまん中を大幅に使用しており、そのために自動車以上の重量もあるでありましようから、本法案の趣旨が何らか公平を欠いておるのではないか、かように考えられますので、この点をただしておきたいと思います。
そうしますと、車両というのはバス、トラツクというような車両に限るということに解釈する以外にないと思いますが、そういうことになるとすれば、この法案においては、明文としてはつきり車両でなく自動車ということに改める意思があるかどうかお伺いしたいと思います。
この法案によりますと、一級、二級の道路に対する建設は、国費が三分の二、地方公共団体の費用が三分の一で建設する、なお完成した道路の修理は、全部が国でなく地方公共団体にまかせる、また公共団体の費用によつてこれを支弁するということになつておるようでありますが、せつかく道路を建設いたしましても、地方公共団体、すなわち県その他の財政のいかんによつては、道路が完全に修理できる県もあるし、あるいはできないところもあります。国費の大部分をもつてせつかくつくつた道路が、実際に使う面から見まするときには、同じ国道であつても一部の県を通るときは非常にいいし、他の県を通るときには道路の修理が出来ておらないということで自動車などでわれわれが通る場合でも非常に
ただいまの御説明によりますと、国道であるが、この修理は府県にまかせる、なおその費用の三分の一は国が出しておるのだというお話でありますが、国が出しておるにもかかわらずその府県によつては——東京の近くで言えば、かりに東京から中仙道を通つてみましても、埼玉県などの一部の道路は国道であり、しかもそれがまつたく厖大な国費をかけて完成したものが、現在においてはほとんど通れないで古い道路を通つておる。新しく国費をかけて大きな国道ができて、しかも現在の食糧需給の状態から見てもあれだけの大きな面積を国道にして、耕地をつぶしているにもかかわらず、その道路が実際に使われていないというような現状であつて、道路局長にいたしましても政府にいたしましても何らこれ
