大澤嘉平治

今私が質問いたしましたように、実際に厖大なる国費をかけてできた現在までの、国道が全然使えない。大きな田畑をつぶして、しかも金をかけて道路にしたものが全然使われないで、昔からの狭い道路が完全であるがために、自動車あるいはその他のバス、トラツクにしても、その方を実際に使つているというような実情である。これは政府において何らかこれに対しての処置がないと、ただ都道府県の責任であるからというのではいけない。同じ国道であつても、先ほど申し上げましたように、東京都から埼玉県を通つて群馬県に出る道路——きのうも通つて来たばかりでありますが、現実にその道路を自動車が通れない。古い二十年も前の自動車ならば、下の方が高いから走れるかもしれませんが、今の新

ただいま道路局長の説明を伺いますと、地方の年度末の関係その他の機構のかわり目のために補修ができないで、そういうことかあるというお話でありますが、しからばどこの県も同じであればいいが、先ほど申しましたように、同じ道路が三県を通る場合に、一つの県だけがそういう結果であつて、しかも同じ県であつても、進駐軍の近くの道路は何とかいう、道路を創る機械で、県の費用でどんどん道路を直しておる。同じ機械で同じ県の費用でやられるのだから、せつかく国費をかけた国道に対しても、もう少し真剣に公平に道路の補修ができないはずはないのであります。同じ県であつて、一部分だけはその機械で直し、先ほど申しました東京に通ずる幹線の国道は実際において自動車が通れないという

私はただいま提案になつております道路運送車両法について昨日自動車局長に対して御意見をただしたのでありますが、少々納得の行かない点がありますので、三、三局長に対してこの際質疑を続けてみたいと思います。 　本法案においてはこのたび車両検査に対しまして、有料によつてこの検査を行うというのでありますが、助長行政を担当しております自動車局長の立場から、わが国の自動車事業、すなわち交通産業等に対しての考え方を一言最初にお伺いしたいと思います。あらゆる角度からいたしまして、多数国民が一台でも多く自家用自動車を持つておられるということは、一応国民の生活水準を文化的な科学的な生活の面まで引上げているということも言えるのであります。また道路運送法によ

ただいまの説明は、助長行政を担当する自動車局長として、まことに望ましい御意見であり、考え方であると思います。そういたしますれば、このたびの道路運送車両法六十一條による車両検査の点でありますが、交通上の危險が一応ないものと断定でき得るような場合があれば、一日たりとも一刻たりとも目的の業務に挺身させることが、最も自動車事業に対する進歩であり、発展であり、目的に到達するのではないかと考えるわけであります。従つて車両の検査にいたしましても、昨日も申し上げましたが新車の車両検査のごときは、もちろん車両はすでにメーカーにおいて完全なる検査を行つてある。従つて車両検査が不完全であるとは言えないのであります。当然完全な車両であるものが、営業車である

昨日も局長に御質問申し上げたわけでありますが、わが国の憲法下において、われわれ国民が少くとも自由であり、あるいは文化生活を行うことは憲法の命ずるところでありますし、なお民法の享受権から考えましても、自動車を所有することはわれわれ国民の自由であり、かつてであることは御承知の通りであります。従いまして自分の実力によつて自動車を購入して持つておるものを、政府の都合によつてこれを検査する。しかも自動車を所有し、その自動車に乗ろうとするものは、自分の身の危險に対して保護することは当然考えておるのでありますから、いたずらに身の危險を冒してまでも車両の整備をしないでいるはずはないのであります。当然車両の整備もおのずから完備もするし、検査官に言われ

ただいま滿尾委員からの関連質問におきまして自家用車はわが国においてはオーナー・ドライヴアーはまだない、特に官庁が自家用を大部分持つておるのだというような御説明でありましたが、（「いや、官庁並びにだ。官庁もある。」と呼ぶ者あり）いずれにいたしましてもこういう考え方は、私はわが国の今後の自動車行政の面から見て、まことに当を得ないと思うのであります。なぜならば自家用自動車の運転は、最近においてはすでに婦人が相当自動車の運転をしておるように見えるし、なお国会内においても、前の予算委員長の小坂君にいたしましても、あるいは私にしても、いくらも国会議員としても運転をされておるのでありまするし、参議院においても、植竹君も運転をしておるというような実

簡單に率直に申し上げますが、車両検査をするのに有料であることは、今の御説明によつて一応わかつたわけであります。従いまして民間の場合、すなわち車両の修理をした場合に、技術者がこの車両はどこを修理したという何か証明をすることになつておりますので、その証明をした車が再び故障し、事故を起したというような場合は、それは修理した責任者が、民間の場合は一応免許の取消しだとか、あるいは行政処分を受けるというような法律があるようであります。従いまして有料によつて国が検査する場合は、検査有効期間を與えるから、そ 　の間何らかの責任をとる。検査証で有効期間を與えて、その期間中に車両が再び故障を起して他人に危害を加えたとか、あるいはけがをさせたというよう

道路運送車両法の改正法律案に対しまして、政府のお考えを承りたいと思いますが、今度の改正法案で見ますと、自動車の検査をするのに、この検査費用を徴収するということになつておりますが、どういう理由で、今まで検査費用もとることなく、しかも自動車行政を助長している運輸省自動車局といたしまして、こういう考え方になつたか、この点をひとつ承つておきたいと思います。

ただいまの説明によりますと、自動車の検査を受ける場合は、自動車を所有しておる者にとつて利益になる、すなわち受益者負担という理念のもとに、検査手数料を国が徴収するというようなお話であり、しかもこの自動車検査登録関係の経費という資料を見ますると、人件費は一億八千四百四十七万五千円、こういうふうになつておりますが、自動車を検査するための人員の経費が、全国を通じても一億八千万である、しかるにこの上一両に対して百円ないし二百円の手数料を徴収するというがごときは、租税の公平なる負担という面から見て、まことに当を得ないところであると思います。なぜならば、ただいまの説明にありましたように、計量器の天びん、あるいはエレベーター、あるいは起重機、あるい

一応御説明を承りますれば、まことに苦しい立場であることはよくわかるのでありますが、私たちといたしますれば、これがわが国の交通、産業あるいは国民の経済、国家の文化の発達等を考えますのに、何と申しましてもわが国のごとく国土の狭い国といたしますれば、航空機の発達はもちろん必要ではありますが、なかなかさように国家的の財政あるいは国民経済の面から見ても、とうてい簡単に期し得られない。何と申しましても安くしかも軽便に交通機関の発達を考えるならば、当然自動車の交通というものが、わが国の経済あるいは産業には最も当を得た交通機関であると私は考えます。かような点からいたしまして、国の産業の発達、あるいは国民経済の発達ということを考えますときに、幾分でも

ただいまの御説明によりますと、一箇年であつたものを九箇月にしたのは、すなわち人命を尊重するとかいうような意味から一応九箇月に改めた、あるいは外国の例を見ても六箇月が大部分であるというような点から、九箇月に改められたというような御説明でありますが、何といたしましても自動車の性能は、御承知の通り新車であるならば一箇年あるいは一箇年半であつても、私は何ら人命に支障、あるいは機械の故障によつて交通事故が発生するがごときことは断じてないと思います。また九箇月に改めたという法律を見ますると、これをそういう見地から考えるならば、最も当を得ない考え方であると思います。なぜならば古い自動車であれば当然三箇月でも検査をしなければならぬ、あるいは一箇月で

かりにそういう特別のものに対しましては、六十一條の二項によつて、三箇月あるいは六箇月ということもありますが、その点から見ますれば、先ほどの検査料の負担ということは、何としてもよけいにとるとしか考えていないということになるわけであります。従いまして、少くとも先ほど申し上げましたように、新品の自動車ならば一箇年は断じて車両の検査の必要はないのであります。そういう面から見て、アメリカがこれを六箇月であるから、日本もこれにならわなくてはならぬという解釈は、まことに考え方が違うと思います。新車にありては一箇年で断じてさしつかえないのであります。それを最長期間を九箇月ということに改めることは、先ほど申しましたように、検査料の徴収を考えての処置よ

先ほどお尋ねしました九箇月を、新車の場合は特例として一箇年にするとかいうような御意思があるかどうか、この点をもう一度お尋ねしたいと思います。

自家用自動車におきましても二箇年というのは、これもその趣旨から考えればあまりに大ざつぱの考え方で、自家用だから二箇年でいいというがごときは、われわれ国民として考えたときには納得がいかぬのであります。自家用もピンからキリまであつて、新車もあればあるいは古い車もある。自家用と申しますれば、特に御承知でもありましようが、たくさん使う人は営業用以上に自家用を使う、あるいは使わない人になれば、一月に一ぺんしか乗らない、あるいは三度しか乗らないという場合もありますし、自家用こそ法律をもつて限定すべきものではないかと思います。おのおのその車によつて判断をして、検査期間のごときはきめるべきであつて、二箇年にするというがごときは、最も当を得ない点だと

先ほど申しましたように、検査をしないものも検査手数料をとつているということも現実の問題でありますので、新車のすでに規格のとつてあるメーカーのものを検査をしなくてもいいという特例もあつてやつておるのだから、一年に延ばすのが至当である。一箇月でも使つたものは、それは九箇月でもやむを得ないという点もあるかもしれませんが、全然使つていないものも使つたものも同じ九箇月だということは、まことに当を得ない。先ほど申しましたように、手数料を徴収するがごとき目的で全部改めたということにしかとれませんので、なお自家用におきまして先ほど説明がありましたが、二箇年にしたというのは先ほど申しましたように、どうしてもこれは二箇年も必要でありましようが、あるいは

東京だけを考えた場合は、一応局長のお話もごもつともでありますが、いなかの小さな町の自動車営業者のごときは、百姓をしておつて、そのあいまに自動車を運転してお客を乗せるというので、一年に何回も使わないような営業車が幾らもあるのが現実であります。私たちもよく地方の農村などから、あるいはいなかの町からなども陳情を受けるのであります。そういうような一年に何回も走らないような営業車は、むしろここに自動車を置く必要がないのではないかと言いますが、地方の農村あるいはいなかの町とすれば、もし病人ができても医者を頼むことができない。あるいは何か不時の災難があつてけが人ができても、医者をつれて来ることも病人を乗せて行くこともできないので、どうしても一年に

ただいま坪内委員からも道路運送車両法の改正についていろいろ御意見がありましたが、私も最後に一言局長に申し上げておきたいと思うのであります。いずれの社会におきましても、もちろん政治と行政ということは、われわれの国民生活にも直結をいたしておりますので、先ほども坪内委員からもお話がありましたように、金額は少額であつても、やはり政治の面に現われる国民の気持、国民の感情というものを、一応行政をつかさどる行政官をいたしましても、われわれ政治を担当しておる者といたしましても、十分この点は認識をし、深く考えて行わなければならない問題であると思うのであります。従いましてわが国が戦後初めて独立国家として、このたび講和條約がすでに時間の問題で発効するとい

ただいま同僚の委員からも、一応手数料の点は受益者の負担も当然だというようなお話もありましたが、私はこの手数料の点は、別にこれが受益者だから高いとかなんとかいうのでなくて、自動車はすでに御承知の通りガソリン税でも国家の財政に対して相当の負担をしておる。同時に地方の財政の面は自動車税によつて負担しておる。また道路を使用する点に対して道路損傷負担金を負担しておる。なお自動車を取得する場合には自動車の取得税を拂つておる。あるいは外国車を輸入する場合には海関税ですでに四十何パーセント、合計いたしますと、総額約七〇％になる税の負担をしておるというように、自動車の税の面はあらゆる角度から少しも漏れなく、国家の財政に対しての負担を十分しておるわけで

私は大分時間もおそいようでありますから、簡單にお尋ねしたいと思いますが、先ほどノースウエスト会社と日航との間に、このたびの事故の責任がどこにあるかということを、大分皆さんが質問されたようでありますが、現在では私の一応考えますところでは、特に講和條約も発効していないししますから、航空機を日本が所有するとか、あるいは日本のパイロットがこれを操縦するということは許されていないので、当然この点は法律上の問題にしましても、日本の法律によつてこれをさばくとか、あるいはどうするとかいうことは、なかなか複雑な問題であると思います。しかし近いうちに講和條約も発効しますが、その後は飛行機も日本で所有でき、あるいは製作もでき、あるいはパイロットも日本の国

講和発効後は当然日本の法律によつて、損害の賠償にしましても、あるいは刑事上の問題にしましても、日本の法律で国鉄の事故と同じよ 　うに扱うとするならば、このたびの場合は、日本の法律によつて何らのさばきができないということになりますと、講和発効はしていないといたしましても、このたび犠牲になつた人たちは、死んでも死に切れないというようなことを、遺族の方々は考えると思います。決して事故を起した人や責任者をどうこうというのではありませんが、わずかの間に講和が発効するけれども、それが発効していないために、これに対して何ら法律上の問題が明白にならない。先ほど大臣のお話もありましたが、ただ單に道徳上の問題とか、あるいはノースウエスト会社の方として