大畠章宏

おはようございます。民進党の大畠章宏でございます。 　きょうは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　この法律は化学物質ということでありますが、私の地元、日立市は、かつて江戸時代から開発をされていた赤沢銅山の鉱害が非常に厳しくなりまして、さまざまな影響も出ました。山の木が枯れてしまったわけでございますが、これを何とかしなければならないということで、明治四十一年ぐらいからオオシマザクラの試験植林、木を植えるという植栽の試験等も行いましていろいろ試行錯誤をやったんですが、同時に、煙を拡散させる、こういうことで、大正四年に、当時としてはかなり高い百五十五・七メーターの大煙

今の御答弁によりますと、これまで製造・輸入数量を制限していたんですが、これを環境排出量換算で制限することにした、こういうお話であります。 　基本的に妥当な基準の変更であろうと考えますが、ここで、通告はしておりませんが、世界的にも、このような形で製造・輸入数量を制限するということではなく、環境排出量の換算で上限量を制限しているということに受けとめてよろしいのかどうか。この件についてお伺いします。

そうすると、日本という国は非常に厳しい条件をつけて規制をこれまでもやってきた、こういうことだろうと思いますので、そういう意味では、より厳しいという意味では妥当なのではないかと思いますが、そこで、この改正案以前の経過等についてお伺いしたいと思います。 　この化学物質に関する規制関係の法案がなぜできたかというのを尋ねてみますと、昭和四十三年、カネミ油に関する健康被害の事件が起こりました。これをちょっと調べてみたんですけれども、もともと混入するつもりは全くなかったんですけれども、製造過程で脱臭のために熱触媒として使用されていたＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルが、配管作業のミスで配管部から漏れて混入し、これが加熱されてダイオキシンに変化した。こ

我が党の篠原議員からけさ聞いたんですが、このカネミ油の件は、同じ年に鶏が四十万羽変死した、こういうことが人体にあらわれる前に影響として出ていて、それから人体の方の影響が出始めた、こういうことでありますが、それを防止するために、世界でも早い時点でこのような対策がとられた、こういう経緯だということがわかりました。 　続いて、今度は昭和六十一年になって、機械油対策とか、ＯＥＣＤでの加盟国の国際安全基準を採用する、こういうことで改正がなされたわけでありますが、この改正以降の状況についてお伺いしたいと思います。

わかりました。 　続いて、今度は、平成十五年にも改正が行われています。この改正については、従来の人体への影響という観点だけではなく、動植物への影響を考慮した対策をとったということでありますが、環境省にお伺いしますけれども、この法改正とその後の状況についてお伺いしたいと思います。

ただいま環境省から、動植物への影響を考慮した対策をとった、こういうお話がありましたが、実は二年ほど前のある番組で、「海に漂う“見えないゴミ”～マイクロプラスチックの脅威～」、こういう番組が報道されました。私もちょうど二年前にこれを見たわけですが、こういう脅威もあるのかということで驚いたわけであります。 　このことについて環境省にお伺いしますけれども、いわゆる海中のマイクロプラスチック、海に出てしまったプラスチック製品が波にもまれまして微細化して、五ミリ以下のプラスチックが世界には大体千三百万トン漂っているんじゃないか、こういうふうに言われているわけでありますが、このマイクロプラスチックの影響等についてはどういうふうに環境省として捉

このプラスチックの影響は私も余り知らなかったわけですが、単なるプラスチックの破片というだけじゃなくて、そのプラスチックそのものが海の中の有害物質を吸着させるという特徴を持っていて、これがいろいろ懸念される、こういうお話でございます。 　これからも環境省としてぜひ監視をいただいて、できるだけプラスチック社会から、リサイクルできるような、プラスチックも最近リサイクルのサイクルに入ってきましたけれども、できるだけそういうものじゃない形に転換することが必要じゃないかと私も常に考えておりますので、また調査をし、対策をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、これも私知らなかったんですけれども、洗剤等に入っている、化粧品等にも入っている

いろいろプラスチックも有効なんですよ。非常に利便性もありますし、軽いというのがあるんですが、しかし、いろいろなことを考えると、できるだけ従来のガラス瓶とかガラス容器がいいんですけれども、ただ、これは重いということで、ペットボトルから瓶にかえたらどうかと私も随分、もう二十年ぐらい前からこれはやってきたんですが、高齢化社会になって、購入してもそれを運ぶのが重いというので、どうしてもプラスチック容器のものを購入してしまうという傾向もあるようであります。 　さてそこで、経済産業省と環境省に一問ずつお伺いしますが、このプラスチックにかわる何か有効な材料の開発というのができないか。分解性プラスチックと言われていますけれども、これについては経済

北神理事から、少し早目に終わるように、こういう要請も受けておりますので、最後の質問にします。 　実は、先日、この法律案とはちょっと異なる質問ですが、ランサムウエアという大規模サイバー攻撃がございました。今回の件は、個人がやっているというよりも、もう何か組織的にやっているんじゃないかというような話でございますが、民間企業も影響を受けましたけれども、もしもこれが、重要インフラ、電力ですとかそういうところに攻撃をしかけられますと、国民生活に大変な被害を受けるわけでありまして、そういう意味からすると、この問題に対して一番の民間企業の親分である経済産業省としては、どういう対策といいますか対処をしておられるのか、大臣にこの件についてお伺いして

これで終わりますが、ぜひ循環型社会を前進させてもらいたいということと、先日、党としてこのサイバーセキュリティーの問題についての対策会議をやったんですが、まだまだ政府の方も、内閣府、警察庁とか経産省とか、ちょっとばらばらなような感じがしますので、集中的にこれは対策を強化するということを大臣に要請して、終わります。 　ありがとうございました。

民進党の大畠章宏でございます。 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、その質問に入る前に、先ほど、この委員会のところで篠原委員といろいろなやりとりがございました。 　篠原委員のおっしゃりたいことは、決して、農水省は人間味の豊かな人が多くて、経産省は厳格で理詰めで冷たい人が多いんじゃないかということを言おうとしたんじゃなくて、まさに大臣に、経済産業省に鍵をかければいいというものではないよ、こういうことを言いたかったと思うんです。 　私もいろいろ心配はしておりますが、私も企業出身でありますから、鍵をかければ情報を外に漏らさないということじゃないんですよ。結局は、一人一人の心のあ

二点目の質問の、いわゆる経済産業省というのは何のための省なのか、このことについて、お考えがあったらお話しいただきたいと思います。

この本の中の通産省の官僚の皆さんはそうではなかった。戦後、日本人がどうやって食っていくかということで、仕事をふやそうと。自動車産業というものを、アメリカが、アメリカ車があるんだから買ってくださいよと言ったら、それをはねのけて、いや、自前でつくりますからと。あるいは、コンピューターがあるから日本でも買いなさいと言ったけれども、いや、それはちょっと待ってください、日本人の手でコンピューターをつくっていきますからと。この根本は何かというと、産業を発達させるというのではなくて、戦後はみんな仕事がなかったんですよ。その日本人が戦後食べていくための仕事をふやそうというのが大目的だったと。城山三郎先生のこの本を見れば、そこなんですよ。 　経済を

非常に地域の方々にとっては、毎日目にする除去土壌、または御自宅の、自分の田んぼとか畑のところに山積みにされているものが重くのしかかってきていて、一体これはどういうことになるんだろうかと、こういうもので大変心を痛めていると同時に、先の展望が見出せない。こういう状況が続いていると思いますので、そういう声も聞いておりますので、今、現状についてはお話しをいただいたわけでありますが、これは大臣の方にお話しした方がいいと思うんですが、これは大臣としても日々頭を痛めていると思いますが、大臣としても、この除去土壌については、事務方と連携しながら、中間の貯蔵施設、あるいは、これからどうするのかという見通しを、難しい課題ですが、つけるように、さらに一層

世界展開、経済を成長させようという仕事も大事かもしれません。でも、その先には、やはり国民のためのというのがつくわけですから、そういう意味では、なかなか経済成長のところにたどり着けない、避難されている方もいますし、福島県民の方もいますので、ぜひそういうところを常に頭の中に入れて対策をしていただきたいということを要望しておきます。 　それから、私の出身の茨城県の中にも汚染廃棄物がありまして、これをどうするのか。今は、とりあえずということで置いておいたところに保管されているわけでありますが、この汚染物質の現状と今後の方針について。そして、六年たちますので、大分放射能レベルも下がってきていると思うんですが、そんなことも踏まえて、茨城県内に

ただいまの現状報告によると、当初三千六百トンあったけれども、それの八割ぐらいが八千ベクレル以下になった、そういうことで見通しが出されましたが、これについても、よく地域の方々にも、その現状報告というのは非常に大事だと思うんです。ですから、そういうものを市町村を通して、あるいは直接、そういう場があれば、現状についてしっかりと地域の方々に報告をしていただきますよう、それは要請しておきます。 　それからもう一つ、これは、帰宅困難地域の土地、田んぼ、畑、宅地、この方々が大変苦労されていまして、今後どうするか、こういう、自分の人生の設計上、今後の方針等が明らかにならないと再起の糸口がつかめません。そういうことから、この帰宅困難地域の土地を持つ

六年は経過いたしましたが、ニュース等でお話を伺ったり、現地でいろいろなお話を伺うと、その心中というのはとても推しはかることはできないわけであります。私が、例えば、帰宅困難地域に土地を持ち、住宅を持ち、農地を持ち、仕事をしていたとして、突然、退去しなさい、こういうことで、ちょっとしたらまた戻れるんじゃないかというので、一応鍵をかけて、着のみ着のままで退去したら、そのままもう帰れないという実態があるわけです。 　そういう意味では、丁寧に説明しますというお話でありましたけれども、もう本当に、そういう方々の立場に立って、丁寧に説明すると同時に、現状についてはこうですよというのを常に説明を尽くして、かつ、その方々のこれからの人生の歩むべき道

そういうことでございますが、お手元に、委員の皆さんにも一枚の参考資料をお配りさせていただきましたけれども、これは、この法案に関する説明を受けたときの経済産業省からの参考資料でございますが、ここにさらりと書いてございますが、これは大変な作業だろうと受けとめております。 　上の方には、廃炉の主な作業ステップというのが表記されており、その下には、汚染水対策の三つの基本方針と主な作業項目というのがございます。特に、デブリの取り出し等々で今後四十年ぐらいかかるということでございますが、当面する一番頭の痛いといいますか重要な作業は、この汚染水対策だと私も受けとめております。 　この資料を見ると、タンク設置エリアというのがありまして、タンクが

今、ゼロに近づけるように努力しているというお話をいただきました。 　当初、台風が来て、タンクのところから表面を伝って、堰のところに流れ込んだけれども、その堰からオーバーフローするとか、あるいは、栓を抜いておいたので、そこから汚染水が流れてしまったとか、もう雨が降るたびに、私なんかも、大丈夫かな、大丈夫かなと。それは国民の皆さんもみんな心配したと思うんです。 　幾つか対策をとって、タンクの上にはテントをかぶせて、汚染水にならないような方策を実施したり、いろいろ、今でも、福島の現地では、六千人の方が、廃炉といいますか、汚染水対策とかさまざまな作業に当たっているんですが、本当に頭が下がるというか、本当にありがたい作業をしていただいてお

ぜひ、全力を尽くして、とにかく汚染水の増加量をコントロールできるように、ゼロを目標にしながらコントロールできるように力を入れていただきたいということを申し上げておきます。 　それから、廃炉対策についてでありますが、原子炉格納容器の、原子炉の下のところまで、グレーチングというところがあって、私もあそこはよく仕事で歩いていたところなんですが、あそこがあそこまでなってしまったというのは本当に見るにたえない気持ちでありますが、ロボットを投入してとにかく現場の調査を開始したということは一歩前進だと思います。 　ただ、高線量のために思ったような作業もなかなかできていないというのも事実でございますが、今後、どういう形で燃料が溶け落ちているだろ