れいわ新選組、大石あきこです。 ＤＶ防止法改正について。 この法律は必要なものですし、改正によって改善されている点はあります。しかし、本日の与党、自民、公明の質疑を聞いていて、やはり、この日本社会はなぜＤＶが起きているか、ＤＶ被害者の女性が配偶者に暴力を受けて八割が逃げることができないままにされているか、この問題に全く肉薄していない。そして、いかに行政対応が不十分か、ここに肉薄しておりません。 本日の公明党の委員の質疑の中で、このようにおっしゃっています。地元でＤＶ被害の相談の担当者と懇談した、被害者の心の声をどれだけ引き出せるか、書面にできるか、相談員のスキルと経験が問題解決のキーになると痛感したと。これは、一見まとも
まとめますね。 ＤＶの核心は、支配を生む経済格差や……（発言する者あり）さっき、有志の会はもう一問やっていたじゃないですか。
さっき、有志の会、質問時間を終了して、一問質問をしていましたよ。 非正規雇用の撤廃を訴えて、終わります。
れいわ新選組、大石あきこです。 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画、いわゆる大阪ＩＲ計画の認定についてです。 四月十四日に、国土交通大臣は大阪ＩＲ計画を認定しました。このプロセス、それから審査内容としても不適合であるにもかかわらず、あからさまに政治判断により認定してしまった計画であり、このまま突き進むのは行政の破壊であり、社会を壊します。だから、撤回を求めます。 一つ目、先日、ＩＲ事業者の重大なコンプライアンス違反事案が、認定の直後に発覚しました。アーティストの奈良美智さん、現代美術家の村上隆さんの作品を、利用許諾を得ずに大阪府の認定審査資料に盗用したといいます。これは、奈良さん御本人がＳＮＳで、自分が
これは非常に悪質なケースでして、そしてまた、この要求基準というのは、求められる項目、必要条件で、点数式の項目ではないんです。これを満たさないものはまず認定されないので、これは取消し相当なんです。 この件、再発防止がとかおっしゃっていますけれども、ＩＲ事業者は非常に悪質なんですね。そもそもこれは、今回の発覚より二年前の二〇二一年十月にも、第三者から同じ指摘があったんです。大阪府がその事業者に確認したら、利用許諾を適切に取得しているとメール回答したと。わざわざ、指摘されて、事前にうそをついているので、極めて大胆で悪質なんです。 そして、これは認定基準だけではなくて大阪府のＩＲ事業者募集要項にも反していて、運営事業の資格がないんで
まとめますね。 つまり、公開するということですね。もう直ちに公開してください。これは政治的関与がないと国交省自体が答弁されているんです。根拠がないんですね。だから、説明責任、立証責任があるので、直ちに公開してください。 今、公開されている内容からしても、認定はあり得ないんですよ。経済効果も盛っているというのが委員会の指摘でしたから……
まとめますね。
これからも認定の取消しを求めます。 終わります。
れいわ新選組、大石あきこです。 本日は、住まいの問題のうちで、家賃保証会社についてです。 最近、最高裁判決によってその違法な活動が世間に注目された家賃保証会社について、規制が不十分ではないかという点について伺います。 まず、家賃保証会社とはどのような会社か。家賃債務保証業者などともいいますが、一般的にこのように言われています。大家さんに対して、家賃や更新料などの金銭面の保証をする会社のことだと。利用すれば、もし入居者が支払いを滞納してしまった場合などに、借主に代わって支払いを行うと。入居者から見たら、保証委託料を支払う必要があるものの、連帯保証人の代わりになってもらえる点がメリットだと一般的に説明されています。 連帯
このように、過去十五年ぐらいで急増しているという状況なんですけれども、家賃保証制度自体、経緯としては、リーマン・ショックの頃に、連帯保証人がいない人が家を借りられないということが大いに問題になり、そういう方々にＮＰＯなどが保証を行う支援もされたという一方で、この部分が公的な救済制度などではなくビジネス化したというところで、今、八〇％の契約の中で、そういった家賃保証会社との契約というのが強いられている状況になっている。 これは、その経緯からすると、連帯保証人がいない人に対して、そもそも連帯保証人が要らない社会にするべきだったと考えますが、続いて伺います。 二〇一七年に、国が、急増しているこの家賃保証会社の契約に関して、この保証
登録制度が義務ではなく任意になっていて、二百五十者把握されているうち登録は九十四、それでも着実に増えているんだということをおっしゃっています。 質問項目に、義務化についての質問をしたんですけれども、ちょっとそれは時間の都合ではしょります。 この登録制度自体の法制化については、民主党時代に、義務化については一度、閣法として、政府の法案として提出されているもので、これが成立しなかったんですけれども、これを現状に見合うように法制化して義務化するべきときだと考えます。 一方で、この現行制度のことなんですけれども、大臣に伺いますが、現行制度の下で登録している業者であれば、果たして不当なこの追い出しはやらないのか、そういう制度になっ
そういう制度になっていると言っているんですけれども、さっき私が言及した、裁判で違法だと認定されたのが、その登録業者の大手のフォーシーズ株式会社なんですよね。なので、登録業者が違法行為をやっていたということが最高裁で認定されたわけなんですけれども。 なので、まず、業者の登録が任意であって、しかも、登録した業者が違法行為をしていて、国交省には、今、アンケートをやっているということなんですけれども。三月にも参議院の方で、私が今回質問しているような、同趣旨で、規制を急がなあかん、この最高裁判決を受けて、その前からずっと問題になっていたんだよ、だから、国として規制、対応を急がないといけないという質問があったんですよね。 それに対する答
ちょっと、やっていないというふうに聞こえたんですけれども。進捗、是正、指導をやっているのかに対して、やっていないというふうに聞こえました。 先日、国交省にも問い合わせても、アンケート調査中だという回答でしたので、追い出し条項を具体的に撲滅するような強い動きをしていないように思うんですけれども、これは本当に、最高裁でも判決になりましたし、大変なことなので、斉藤大臣、動いていただけますか。いつまでにやりますか。
三月の時点で調査をしているということで、昨日も国交省に電話で、調査中だということですし、でも、やるということなので、是非その進捗を追っていきたいと思います。最高裁判決を機に、規制を強化、追い出し条項を撲滅できないようなら、これは行政の怠慢ですので。 家賃保証会社をめぐっては、追い出し条項だけではなく、ほかにも幾つもの問題が指摘されております。その主要なものを三点まとめました。パネル一です。 家賃保証会社をめぐる主要な問題点として三つ挙げました。その一つ目のダブル保証の問題について。 先ほど、家賃保証会社が、事情があって連帯保証人を立てられない人が使うものだという目的を説明しまして、国交省も同じように説明されているんですけ
普通に生活されていたり、アパートを借りた人に、現場に聞いてみてもらえたらいいと思うんですけれども、既に家賃保証会社の契約割合が八〇％まで急増していて、連帯保証人も求められていますので、このアンケート結果というのは事実を表すものであって、今おっしゃっているような何とかなっているという話ではなく、結局、これはただただ借主の負担が一方的に増えているということで、このダブル保証というのは厳格に認識されて規制されるべきです。 元々、連帯保証人がいない人が顕在化したことが契機であり、また、最高裁判決を受ければ生活を奪うような取立ては駄目だという、そういう趣旨も踏まえて、誰でも受けられる公的な保証制度というものをそもそもつくるべきだと考えます
現状がそういう請求だらけですので、より現状を踏まえた強い規制だったり保護というのが必要だということをずっと申し上げていたんですけれども、改めて、そうしなければならないという考えです。 三つ目の問題点、家賃保証制度を選択できない、強いられているんだということなんですけれども、これはもう質問は時間がないので飛ばします。 この国で、公的な住宅だったり、誰もが安心して家に住まえる住まいというものが、生存権が全く保障されていないという現状で、一方で、本日この一般質疑の後に空き家対策特措法の審議が始まる予定ですけれども、これは逆に、全国で約八百五十万戸も空き家が存在していることへの対策。でも、これも不十分だと本会議などで質疑をされている
問題解決のためには、もっと大きな財政出動をやっていくしかありません。これからも、住まいは権利を求めていきます。 終わります。 ――――◇―――――
れいわ新選組、大石あきこです。 まず、今朝、十四日の朝、岸田総理が大阪のＩＲの認定を決めたとの報道、そして九時半頃に、公明党の斉藤鉄夫国交大臣が正式に認定をしたと。この大阪のカジノ計画は認定してはいけない問題についてです。 パネルの一です。 大阪のカジノ、ＩＲをめぐる報道、先ほどの山岸委員の問題意識と似ているんですけれども、このような報道がありました。 三月二十九日、選挙前ですね、ＩＲ認定判断、統一地方選後に先送りの報道。それから四月九日、統一地方選で大阪ダブル選を維新が制して、吉村知事がその日に、ＩＲ誘致の民意を得たと発言。四月十二日には、大阪ＩＲ計画を政府が認定へとの報道。そして翌日、岸田総理が万博起工式に出席。
そのような事実がないのであれば、これは政治的に判断があったかのような報道になるので、訂正を求めないんでしょうか。
事実誤認だということでよろしいですか、この報道は。誤報道だということでよろしいでしょうか。
