本来は、ＩＲ計画を国交省の中の審査委員会が基準に基づき評価し、外部には漏らしてはならないとされています。しかし、この状況、あからさまに大阪の選挙結果で認定を決める流れを政治がつくっている。 改めて伺います。 大阪のダブル選の選挙結果が国の審査に影響したということでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。その際、立憲の山岸委員への質問の回答が長かったので、結論だけ、先ほどのように端的にお願いします。
四月十三日の時事通信によると、政府関係者は様々な政治情勢を踏まえて決めたと説明、国会運営や次期衆院選などをにらみ、維新との決定的な対立は避けたい本音をにじませたと。これだけ政治的な報道がなされまくっていて、ごまかしても説得力はありません。 続いて伺います。 認定のプロセスなんですけれども、これは、国の審査委員会が評価結果を国土交通大臣に報告して、国土交通大臣が認定します。 伺いますが、大阪のＩＲ計画の審査委員会の評価結果は、いつ大臣に報告されたんでしょうか。何月何日でしょうか。
四月十三日の時事通信によると、四月七日に開かれた審査委員会で報告書案を大筋で了承とあります。それから、大臣が、今朝方、今週になってと、十一日と今おっしゃいました。なので、審査委員会が選挙をまたいで大臣に報告したということになります。 もう一度申し上げますが、本来、審査委員会は、自治体から出された計画書を粛々と基準に基づき評価し、大臣に報告すべきところです。プロセスにおかしなところがなかったか、検証が要ります。 というのも、これまでの報道でも、今朝の報道では、自民党の茂木幹事長が一月中旬に吉村知事と焼き鳥屋で集まり、認定決定は二月中との見通しを伝えたとあります。 それから、そういった政治的関与がうかがえるということ、このパ
そうですね。まとめますね。 このような、実現性評価にしても住民評価にしても、審査をせずに、政治的な思惑、取引によって認定した可能性が高くて、これは公正公平な認定と言えない。これは国民のとんでもない負の遺産になってしまうことです。徹底的にプロセスを明らかにさせて、認定の撤回を求めていきます。 終わります。 ――――◇―――――
れいわ新選組、大石あきこです。 次世代医療基盤法、五年前にできたこの法律は、個人が普通はばれたくない自分の体や心に関するセンシティブな情報を医療の研究開発などのために活用するというものです。例えば病歴や障害、また健康診断結果などの個人情報のうち、第三者に識別されて不正に利用されたときに御本人やまた子供などの子孫に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じる、そのような情報を医療情報だと定義して、これらを匿名化などの加工を行うなどしながら、そのデータを利活用するという法律です。 この法律は、れいわ新選組は、当時、山本太郎参議院議員としてですけれども、五年前の制定から反対しております。 そして、今回の改正案では、現行法ではデ
認定しているんですけれども、ＮＴＴデータも、これは情報漏出ではないですけれども、通知が完了していないデータを吸い上げたという話になっているわけで。 これは、高市大臣、データ流出したら議員を辞めていただけますか。そのぐらい大事なことじゃないんですか。お願いします。
この法律の本性というのは、個人が他人に知られたくない情報を第三者が利用する、これを規制緩和で緩めて、かつ、データを連結させて有機的に活用するということだから、流出リスクも上がるし、それを流出させられた個人の人生が奪われてしまうぐらい行くだろうということなんです。 サイバー攻撃とかはいろいろありますし、個人流出も、これは国外だけの話ではないですよね。二〇二三年の四月までの段階、今年だけでもすごい量の個人情報が国内でも流出している。三月三十一日には大手携帯会社から最大五百二十九万件の流出、二月十六日にはソフト会社から十一万件、個人情報十三万件、同じく二月十日、大手有名私大でサイバー攻撃で三万六千件、こういった形で個人情報がたくさん流
答えていないじゃないですか。削除できますかと言っているんですよ。法令上、削除の規定はないですよね。だから、削除はできないんです。人生をむちゃくちゃにする自覚がないと言わざるを得ません。 終わります。
れいわ新選組、大石あきこです。 次世代医療基盤法改正案に反対します。 医療の技術の進歩、それによって、これまで治せなかった難病などの治療ができるようになることの可能性は否定しません。しかし、個人情報リスクの危険性は重大です。保護されているはずの医療データがサイバー攻撃で流出するという実例が大規模で報告されています。そして、国内でも大規模な個人流出が相次いでいます。利活用の推進には、この国は自分の個人情報は守り抜いてくれるんだという事実と信頼関係が大前提となりますが、今は到底そういう状況ではありません。穴だらけ。 また、削除義務の規定すらありません。問題です。 そして、差別や命の選別につながる倫理的問題への歯止めが不可
れいわ新選組、大石あきこです。 この法案で感染症パンデミックの司令塔機能の統括庁をつくったとして、コロナ失策のお茶を濁そうという岸田政権のこのやり方を許すことはできません。 この三月に何が起きたか、御存じですか。全国の国立病院の労働者がストライキを実施したんです。この日本でストをやるってどれだけの決断が要ることか。 このストをした医療労働者、何を訴えたか、御存じでしょうか。 一つは、労働条件の改善。これは、元々、国が医療費、医療を削減するという政策を長年続けて、人員不足が病院にあった。そこにコロナがやってきて、医療従事者は人生も横へ置いて全力対応した。なのに、国は、四度の改善要求も無視して、物価高に対応する賃金すら保
ストライキを無視するような答弁、やめてください。内閣総辞職を求めます。 終わります。
れいわ新選組の大石あきこです。 この法案には反対です。 この法案は、重要広範ということですごく時間をかけて審議されましたけれども、審議の中でも、司令塔機能は強化されないということ、それから内閣官房が肥大化するということ、それからパンデミックの反省、検証がないんだということで、検証がないままこのような組織をつくっても、パンデミックに次対応できないんだ、コロナ第九波にも対応できないんだということがずっと指摘され続けてきたんですけれども、全く修正のないままこれは通ろうとしているじゃないですか。全然フィードバックしないままこんなことやって、これ、何なんですか。単なる時間潰しの儀式じゃないんですか。何のためにやるんでしょうか。自民党、
れいわ新選組、大石あきこです。 ＩＲ、カジノ問題についてです。 先月、二月二十二日の予算委員会で、パネルで四つの問題をお示しして、大阪のカジノ計画、国の承認は余りにもあり得ないですよということをお伝えしたんです。その後の状況を踏まえて、改めて見解を求めます。 パネル一を御覧ください。前回、二月にお示しした夢洲の大阪カジノ、ＩＲ誘致をめぐって問題が多発しているということを四つにまとめた、そこに青字で現在の更新情報を加えました。 一つ目、不動産鑑定の違法性の疑い、収支計画の根幹が揺らいでいるという点。これも事態が動いていないか、むしろ悪化しております。これは、夢洲の不動産鑑定で、不法に大阪市が何らかの鑑定業者に指示して、
これは、カジノを、推進を前提にしたカジノの依存症対策推進計画に基づいて行われることなので、やはりカジノ依存症は増えるんです。だから、カジノは絶対に推進してはいけないし、大阪のカジノ計画は絶対に承認してはならない、これをお伝えして、終わります。 ――――◇―――――
れいわ新選組、大石あきこです。 この法案に関しては、もう二週間ぐらい審議をしていて、もうこれは駄目だと、いろいろな問題が出ていますので、これはもう駄目だと考えているんですけれども、幾つか問題点が出てきたと思います。 政府から、元々、この法案が出てくる背景として、何度も言及されている有識者会議というのが、政府は元々議論の範囲を制限した検証に基づくものであって、その有識者会議のメンバーからも、もっと当事者の声を聞いた方がいいと。そのような報告書に基づいて行われているという問題。それから、現場のコロナ対応をされてきた医療従事者ですとか、保健所ですとか、また研究所、又は全ての働く人や住民さん、この方々の涙と汗というものが全く反映され
やらぬでもないというお答えだったと思います。いつやるんですか。何月ですか。
四月ですか。最短四月……
時間が終わるような答えしかなかったからじゃないですか。 やるとは思えませんでした。 終わります。
れいわ新選組の大石あきこと申します。 参考人の方、どうぞよろしくお願いします。 太田参考人が、初動対応のときに、まるで戦争のようだった、戦地に赴くような気持ちだったとおっしゃっていて、まさにコロナというのがそういう戦争のようだったなというふうに思っています。そして、これは今なお終わっていないだろうと私は思うんですよ。現場で一生懸命働いて食い止めようとしている方々のことを思えば、これは今なお終わっていない。 でも、これをもう終わりかけで、戦後処理にかかろうとしているのが今の国のやり方だと考えており、この法案もそういう目で厳しく見ていかないといけないと考えております。やはり、自公政権ですとかこの国会の中と国会の外のギャップと
ありがとうございます。 まさに今おっしゃられたようなことに関連して、岡部参考人と太田参考人にお伺いしたいんですけれども、まさに、それぞれの研究所ですとか医療現場というのは、コロナだけやっているわけじゃないですよね。むしろ、コロナ前は、コロナ以外もいっぱいやっているというわけです。 保健所もそうですよね。今回、保健所にたくさん人はつけたんだとか、又は、データにすると、保健所の職員は横ばいかちょっと増えているんですね。でも、だから国は措置していますでは違うんだよということを言いたいんですよね。保健所に関しても、自殺予防の精神の業務ですとか、又は、社会が孤立化している中で母子に関することとか、今、保健所の社会的役割が上がっていて、
