大石あきこ

まとめますね。 　今大臣がおっしゃったことは、私が言ったことなんですよ。責任感がないこの法案の内容を見ても、それは無理ですよということを申し上げたんですよ。 　引き続き追及していきます。終わります。

れいわ新選組、大石あきこです。 　今国会で予算案が、審議が大詰めだというんですけれども、結局、何も変える気がなくないですか。 　時間がないので、質問します。 　パネルの一です。 　先日、二月十六日、予算委員会中央公聴会で、公述人として京都大学の柴田准教授が、二〇二五年までに本気の少子化対策が必要だ、これは最後のチャンスなんだと言いました。二〇三〇年代に出生率を上げるんだ、その対策は、安定した雇用、子育てする大人に時間とお金に余裕が要るんだ、例えば保育士のお給料を大幅に上げる、例えば奨学金やローンを背負わず教育を受けられる、そんな制度を最低五年くらいやって、安心して産めると若い世代に思ってもらうんだ、そのために、お金が追加で九

つまり、ノーということみたいなんですよね。抽象的にいろいろ言われても、見直さないなら、これは何のための公聴会なのか、この場もそうですけれども。公聴会の場でも、自民と公明党の委員も熱心に聞くふりをしていたんですよ。予算案を通すためのただの儀式、時間潰しですか。 　次に行きます。 　維新府政が進める大阪のカジノも、岸田総理、絶対に承認してはなりません。 　パネル三を御覧ください。 　夢洲の大阪カジノ誘致をめぐって問題が多発しています。四つにまとめました。 　不動産鑑定の違法性の疑いが出ています。収支計画の根幹が揺らいでいます。一月には住民が監査請求、二月には大阪市の議会で問題が指摘されています。これは、ＩＲを含まない鑑定という

れいわ新選組は、暴走する為政者のフィクションを暴き、徹底抗戦します。

終わります。

れいわ新選組の大石あきこと申します。本日は、公述人の皆様、どうぞよろしくお願いします。 　岸田政権による今国会の予算案、私は異次元の売国棄民予算であると考えているんです。本当に、今は歴史の転換点、すごく危機感でいっぱいですし、皆様にこの国の政策の在り方について御指導いただきたいなと思っています。 　最初に川上公述人にお伺いしたいんですけれども、この資料やプレゼン、拝見させていただいて、非常に生々しいなと思ったんですね。世間で言われているような、アメリカや欧米の正しい戦争、正義というのとは大分違うなと。 　私が考えるに、一番大きなやくざと二番目に大きいやくざの抗争、その抗争の中で、日本が一番目のやくざの肩を持って、うまいことやり

でも、やはり多くの国民の方がこれがフィクションだと思っていない中で、防衛費増額が正しいのかどうかというのが議論されるというのは、私は、不誠実であり、危険だなというふうに思います。 　私は、まず前提として、防衛費増額というのが、アメリカの軍需産業ですとか、日本でも一部の資本家の方の大きな利益にはなるでしょうけれども、多くの国民にとってはマイナスのことだと思っております。特に沖縄ですよね。沖縄を度々犠牲にして平和を構築するということは、まず不可能ですし、やってはならないというふうに思っていますが、いわゆる内地といいますか、本土の国民、住民の方に、私も大阪ですけれども、もっと、この問題はみんなの問題なんだよ、こういうことをするとみんなに

ありがとうございます。 　前泊教授にもう少しお伺いしたいと思うんですね。 　れいわ新選組は、積極財政ということで、国債を発行して介護とか保育の予算を倍増するとか、教員をもっと増やせとか、そういうことを常々言ってきたんです。一方で、国はそのたび、お金はない、お金はないと言っていたんですが、この度、防衛力の増大、四兆円に関して、実は国債もこういうやり方があってねみたいなことを言い出していて、そのときに国の財源というのが問題というか議論になるんですけれども、国の財源というのは国内の供給力のことですね。ですので、国内の供給力が大丈夫なうちは国債を発行しても通貨が下がらないんですけれども、何に使うのかというところが非常に問題なんだと思って

アメリカの経済状況に加えて、そういった、やはり日本がアメリカに従属させられているというところからも、それを見直すことで新たな財源も生まれるのではないかということを御指摘いただいたと思います。 　私は今、国会議員としてここにいるんですけれども、やはり、その前に一人の人間として、また、子を持つ親として、本当に今、恐怖しています。防衛費増額というのがこんなに簡単に進められて、川上公述人にも今日ありていに語っていただいてよかったと思いますけれども、そういった、私に言わせればフィクションでの正義の戦争というものが行われ、その欧米に日本が追随していく、その犠牲になるのは、まず真っ先に沖縄です。沖縄を日本の捨て石にさせてはならない、それから日本

まさに、少人数学級、二十人以下学級の実現、それから、学校の先生が、不払いをしないで済むように基礎定数をいじった場合……

一・五倍必要だというのが学校の先生の現場からの試算だったんですが、それにしても、本当にどのぐらい必要で、計画的に採用していくのかというのを、連合の皆さんとも、国会の中でも外でも真摯に行っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

よろしくお願いします。れいわ新選組、大石あきこです。 　本日、公述人の方々のお話を聞いていまして、やはり、この三十年以上、この国で人や社会が捨ておかれて、一部の投資家の、投機家の方だとか資本家の方が肥大化していると。その結果としての危機というものを様々語っていただいたのだと思います。 　やはり、人をお世話するお仕事ですとか、又は空の下で農地を守るようなお仕事、こういったものは、世の中で言う生産性となると、どうしても低くなってしまいますよね。人間集約といいますか、人件費が高い分野、そういうものを、生産性の高いものに産業を移行といっても、私たち社会に必要なものですから、だから、穴を埋めるのはやはり政府の力しかないんだ、そのように私は

ありがとうございます。是非、予算のパッケージにするぐらいまで取り組んでいきたいと思いますので、また教えていただきたいなと思います。 　何でこうなっちゃっているのかなと、すごく、国というか、この国会も含め、農業の現場とギャップがあると思うんですけれども、このギャップをどうやって埋めたらいいか、何かヒントがあれば教えていただけますか。例えば、やはり農家の方が国会議員にならないといけないとか。もしありましたら教えてください。

ありがとうございます。 　ピンチをチャンスにできると。でも、今、チャンスに絶対しなきゃいけないよ、そういう御示唆だったと思いますし、それにはやはり国の力というものが絶対必要ですので、私も頑張っていきたいと思います。 　続きまして、小幡公述人にお聞きしたいです。 　金融緩和は駄目なんだということをおっしゃっていたと思います。やはり資本主義の延命としての金融緩和のメリット、デメリットがある、そういった評価なのかなというふうに思うんですけれども、れいわ新選組は、金融緩和はやめろとは言っていないんですけれども、やはり、この国を今救うのは政府の支出だと思っています。国がお金をいっぱい出さなければ、この国の危機は、人々の危機は救えないとい

ありがとうございます。 　私は、政府支出がどうしても必要になってくると思うんですね。経済政策と名のるかどうかは別として、必要だと考えているんです。それは、小幡公述人が今まさにおっしゃった小中の公教育の質の向上ですとか、それから、非正規をなくす、そういったことに私は政府支出は絶対に必要だと考えているんですね。それは、今回の公述人で、柴田明夫公述人、柴田悠公述人、両方語られていますけれども、こういった、政府が、お金が必要なわけです。 　例えば、柴田悠先生がおっしゃるには、少子化対策、真の異次元の少子化対策に必要なものは、長期、短期合わせて八・八兆から九・七兆。その中には保育士の処遇改善も含まれています。全産業平均にしなきゃ人なんか来

そうですよね。 　現場の先生ですとか農家の方にですとか聞き取っている限り、ちゃんと計画的に育成、採用すれば賄えるんだと。特に、非正規化されていて、フルに先生を活用できていないということもありますので、十分にこの日本の国の供給力の上限、それは完全雇用ですけれども、そこまでにはまだまだ余地があるということは申し上げたいのと、あと、消費税なんですけれども、やはり消費税というのは非正規雇用を進める税金であります。もうけに対して仕入れを引く、そこに対して付加価値一〇％を取るので、その中に人件費が含まれてしまうんですね。

ですので、やはりこの消費税というのは、廃止することで、小幡先生もおっしゃる非正規をなくすということに貢献できるかと思います。 　時間がなくなりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。 　まず、岸田政権による今国会の予算案は異次元の少子化対策であると。でも、その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、国民の皆さんにこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　さて、本日は、岸田総理の棄民政策の中でも、学校の先生の予算をまた減らそうとしている問題についてです。 　先日、二月六日、予算委員会で永岡文科大臣に聞いたんですよ。教育現場で異次元の欠員が出ているんだ、それで、体育の先生が英語を教えている、そういう実態を知っていますかと聞いたんですよ。そうしたら、文科大臣は知らなかったんですよ。 　岸田総理は御存じですか。イエスかノーかで

知らないでしょうね。 　今、教育現場では欠員だらけになっていて、パネル二のように、文科省も認識はしているんです。 　文科省の調査で、二〇二一年四月時点で配置予定だった教員のうち、二千五百五十八人が欠員で確保できなかった。実態は更にひどい数字なんですね。というのも、先ほど言ったように、体育の先生が英語を教えて欠員の穴埋めをしたらその欠員はカウントされないというルールなので、実際はこの二千五百五十八よりも欠員が多いんですけれども、この欠員を場当たり的にしのぐために、免許のない人に臨時免許を与え、そして又は、欠員のまま、生徒が学校内で待機生徒になっています。教員は授業に追われ、過労死レベルの残業、でも残業代は出ない、悪法、給特法の下で

必要な予算をつけていたら、なぜ欠員が出るんですか。だから、認識レベル、危機感から違っているんです。駄目なんです。予算を変えて、教員を一・五倍ぐらいにしないといけない。 　パネルの四、教員を一・五倍にするために必要な予算を積算しました。約二兆一千四百億円です。小泉構造改革以来、地方は犠牲になり続けているのですから、これらは本来、国がお金を出すべきです。合計二兆円程度、できるじゃないですか。国には通貨発行権がある。このまま防衛費を四兆円増額して、教員定数は予算削減する。それならもう、岸田総理、一刻も早く辞めてください。 　教員が欠員している最大の原因は、この国が教員を計画的に育成し採用するという発想そして仕組みをなくしたこと。その背