大石あきこ

実際に欠員が出ているのにこの状況ということは分かりました。 　引き続き、真に国民を守るための積極財政を訴えていきます。 　終わります。

れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。 　まず、岸田政権による今国会の予算案は、異次元の少子化対策と言っていますけれども、その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、国民の皆様にこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　その前に、これだけは述べておきます。 　先日、二月三日、旧優生保護法の熊本地裁での違憲判決に対し、国はあろうことか控訴を行いました。優生思想の下で障害者に不妊手術を強制し、深刻な被害をもたらした、国による人権侵害。真摯な謝罪と補償を求められているのに、それを裏切りました。国の控訴に抗議します。 　岸田政権は、今、その同じ手で、この国に生きる多くの人々の権利を奪い

このような答弁で、本当に、じゃ、来年、この不法状態とも言える状態、過労死ラインを超えている状態を改善できるのかなと思う先生はいらっしゃらないと思うんですね。すごく危機的な状況なんです。 　先ほどの資料の数字も、あくまで平均です。お答えになった、中学校で月八十一時間、過労死超え、これはもっと多い人もいるわけですね、平均ですから。家での持ち帰り残業など、数字に表れない残業もあります。 　この結果、何が起きているか。今、精神疾患で学校を休んでいる教員がどのくらいいらっしゃるのかが、このパネル三です。 　精神疾患で休職中の教員、二〇二一年度には五千八百九十七人、一か月以上の病気休暇者を含めると一万九百四十四人です。教員の数自体は減って

大臣が御存じないということでは、この実態は改善されるんでしょうか。 　実態調査されますか、このことについて。

今お答えになったのは違う質問への回答だと思うんですけれどもね。実態調査はしているということをおっしゃっていると思うんですけれども。 　とにかく実態として、トイレに行く間もなく、際限もなく授業、教育指導が続く。へとへとになって、それで病んでいっているんですね。でも、先生方は、子供に向き合う時間、それから、よりよい教育のための教材の研究の時間が必要なんですが、その時間が取れない。やりたい教育ができないということに絶望する教師が増えているということに危機感を持っていただきたい。 　教員不足は文科省も認識しているはずなんだという質問のお答えであったかと思います、今のは。 　文科省は、教員不足についての実態調査を行っていて、先ほどおっし

英語の先生が欠員になったのを体育の先生がカバーしたときに、欠員カウントはされないよという指摘のとおりで合っていますか。

そうだということで。ということは、これは実態を反映していないと。先ほどお答えになったように、年度の後半はもっと悪化してくるだろうということも、文科省も認めているというか、可能性があるということですから、実態はもっとひどいんだよと、欠員問題は。 　その中で、計画的に教師を育成、採用していこう、そういう構造がなくなっていると考えております。ですので、この問題の解決に必要なことをもっとお伺いしたいと思うんです。 　二〇〇五年までは教職員の定数改善計画がありました。これはなぜ廃止されたのでしょうか。

そんなに計画的にやっていたら、なぜ二千五百人も欠員が出たんでしょうか。お考えを教えていただけますか。

人員が困難と言いますけれども、教育予算を減らしているということが大きいと思いますし、それから、計画的な育成、採用というものをやめていったということが大きいと考えております。 　ですので、この教職員定数改善計画、復活させるべきだと私は考えます。構造的な問題があるからです。 　二〇〇五年までは、教職員定数改善計画の中で、小学校は計画的な教員の育成と採用をやってきました。でも二〇〇五年以降は、市場原理に任せ、その時点で調達するとなっていったんです。 　この背景として、小泉政権の三位一体改革があります。建前は地方自治の推進でしたが、現実には予算削減であった。財政が厳しくなったとして、教職員給与が削減のターゲットになっていった。人件費を

長い回答はやめていただけますか。 　パネル五にありますように、またお答えのとおり、小学校で週二十四・六こま、これは、一年平均で、約五こま、日で平均で五時間も授業をしているということです。民間の試算ではもっと多いんだという試算もあります。このような、ひたすら授業をする、続けるしかない日常だと現場の悲痛な声が上がっている。だからこま数を減らす、そのためにも、教員定数は増やさなきゃいけない。 　大体、これは一・五倍ぐらいにしなきゃいけないんだという現場の声があります。どのぐらいお金がかかるでしょうか。 　資料八です。教員を一・五倍にするために必要な予算、これは計、年間約二兆一千四百億円の追加となります。先ほど、教師のなり手がないんだ

国には通貨発行権があります。できますよね。お金の順序が今は資本家優先で、防衛費四兆円増額にはゴーサインを出している状況、これを変えなければいけません。今日は総理、来ていないんでしょうか。次に聞いてみたいと思います。 　私たちれいわ新選組は、岸田政権の異次元の売国棄民予算を許さずに、真の子供支援のため、大幅な教員予算増加を求めてまいります。 　終わります。

れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。 　前回、十一月四日に引き続き、ＩＲ、カジノの問題について質問します。 　ところで、先日、十一月十四日、二日前ですけれども、報道がありました。大阪市の松井市長が、国のカジノの審査で、地盤について必要な書類を求められ協議していると明らかにしました。 　これまで松井市長は、地盤に関する会議資料を隠匿、カジノ業者との契約内容、基本合意も隠匿。それに倣って、国も審査内容を隠匿しています。しかし、各方面からの指摘によって、今、様々な問題が明らかにされてきました。今こそ、住民の前に全てを公開し、審判を受けるべきときです。 　さて、パネルの一です。国の、カジノ計画を審査する委員会の一覧です。八名いら

やはり、審査委員の中にしっかりとした土壌の専門家の方がおられないというのは非常に致命的なことなのですね。 　なので、今回、本物の土壌の専門家からの夢洲における指摘を御紹介します。田結庄良昭名誉教授、二〇二〇年に論文を書かれています。パネル二を御覧ください。 　夢洲について、軟弱地盤を指摘されているんです。これは、夢洲の埋立層があって、その下にピンク色の粘土層が眠っているというような、そういう図式なんですけれども、上の方、軟弱な沖積粘土層が二十メートル以上の厚さで分布と。これは、地震が起きたら増幅され激しく揺れるため、構造物の多くは損傷するおそれがあると指摘されています。更にその下に、沖積粘土層の下、古い洪積粘土層が分布し厚さは十

松井市長によるともう少し説明されていて、国が求めているのは、地盤の問題の解決の手段や時期、対応策を求められているということなんですよね。 　これは大変残念なんですけれども、パネルの四にありますように、国が求めている解決の手段や対応策、判明するのは三年は先なんです。大阪府は夢洲の液状化対策は未決ですし、地盤沈下の研究に三年必要なんですね。 　大阪府が、液状化に対する専門家会議というものを開いています。これは最後に開いたのが一年前の十二月なんですけれども、この専門家会議の結論としては、液状化対策の手法は決まっていないと。その他資料は非公開で、隠匿されております。 　そこの座長の大島昭彦教授が、別の研究委員会にて、地盤沈下の方、液状

れいわ新選組、大石あきこです。 　ＩＲ、カジノの問題について質問します。 　まず、パネルの一と言いたいところなんですけれども、このパネルの一については、週刊誌だという理由で、今朝方、自民の理事の方が反対したということで没になりましたので、口頭となります。 　旧統一教会、現世界平和統一家庭連合の総裁である韓鶴子御一行が、ＭＧＭが運営するラスベガスカジノで六十四億円豪遊という文春の報がありました。カジノで豪遊について教団側は、集めたお金を麻薬中毒者や見捨てられた売春婦らを助けるために寄附していると言ったそうです。 　あり得ない詭弁ですが、似たようなことで思い出すのは、大阪府の吉村知事が、カジノの収益で得たお金をギャンブル依存症対

昨日の段階では、聞き取りでは、いないとおっしゃっていたんですけれども、どなたなんでしょうかね。そして、いろいろな聞き取りもできるとおっしゃっているんですけれども、やはり、この八人の委員の方で責任を持って審査するので、土壌の専門家がいないということで、正しい審査はできません。時間がないので質問はいたしません。 　先ほど述べた山下議員の質問にも出てきたんですけれども、土壌対策の専門家の方が外部にいらっしゃって、大阪のカジノ計画で二つのことを指摘しています。 　一つは、水分の多い軟弱な地盤、夢洲ですけれども、くい施工による地盤改良を行うと、豊洲の場合と同じように、くいを打ち込むことによって地下に埋まっている有害物質が拡散し、しみ出す可

大石あきこ事務所でも、直接、担当の部署には聞き取り、省庁レクなどもやっていますけれども、やはり土壌というのが今大事な審査ポイントだということはお認めになっているんですよね。でも、審査委員には土壌の専門家はいないんですよね。少なくとも昨日の聞き取りまではそうでした。だから、やはりできないんですよ。いけるやろうということになってしまうので、本当に危険を感じております。今すぐやめるべきです。 　質問を続けます。 　ＩＲ、カジノの国の認定基準にはいろいろあるんですけれども、要求基準六というのがあって、これは地域における合意形成の基準になるんですけれども、大前提として、十分な情報公開というものが前提になります。 　しかし、大阪においては

時間がなくなってきましたので。 　そもそもカジノなどやっている場合ではないと考えておりますし、これは住民合意ができないので、開示も大事なんですけれども、そもそも住民合意ができていませんよということはお伝えしたいと思います。 　今、国や地方がやるべきは、住民の所得の根本的な向上、汚い金を手にした統一教会のような大口顧客を相手に、そのおこぼれをもらうようなカジノ計画は、日本のどこにも要りません。大阪、長崎……

はい、分かりました。 　大阪、長崎、いずれも認可は許されません。 　質問を終わります。

れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。 　パネルの担当は、東京二十二区、櫛渕万里議員です。 　統一教会の問題について。パネル一です。 　先日、安倍元総理を国賊と言った自民党の議員が自民党内で処分されました。この方、このようにおっしゃったそうです。財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた、私から言わせれば国賊だと。 　都合の悪い発言をした議員を処分、自民党には自浄作用などないということが明らかになりました。 　そうであれば、国会で徹底的に調査し、このうみを出すしかありません。いかに自民党が統一教会と結託して政策をゆがめてきたのか、この国を壊してきたのか。ごまかしの党内点検で幕引きな