大石あきこ

働きかけのみ行うということです。 　また、お尋ねします。遠隔操作型小型車が人を死傷したり物を壊したりした場合に、何の法律で裁かれるんでしょうか。

道交法が適用されるというお答えでよろしいですか。

更にお尋ねします。遠隔操作型小型車が何らかの理由によって暴走してしまった場合でも、人や物に危害が生じない限り、法的責任を問われないということでよろしいでしょうか。

人や物に危害が生じた場合にというお答えでしたけれども、人や物に危害が生じない限り、通常の運転とは全く違うレベルで、法的責任を何ら問われないという、そのような状態になっています。 　そして、先ほどの委員の、有志の会の質問でもありますように、自賠責の加入義務がないということで、非常に……（発言する者あり）任意保険が義務がなく、なるべくだとおっしゃっているということでした。失礼いたしました。 　このような状況の中で、先ほどからの質問でも、法律的に歩行者と同等ならばよいのだ、だから歩行者扱いにするというような法律になっている。でも、この自動配送ロボットは歩行者ではない。一つには、運転に限りなく近いものである、それから、もう一つには、じゃ

時間が、はい。そうしたら、討論のところに回します。 　質問を終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組の大石あきこです。 　私は、道路交通法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　反対の理由の第一は、交通事故被害者八団体が、自動配送ロボットの公道、歩道の交通安全について重大な危惧を抱いているという点です。具体的には先ほど述べましたので省略いたします。 　こういった団体の訴えというのは非常に切実ですし、それらの具体的懸念に対して、本法案は対策を盛り込んでおりません。 　反対理由の第二は、自動配送ロボットや電動キックボードの操作が運転とほぼ同様にあるにもかかわらず、その位置づけが歩行者に準じたものであるために、安全責任に関する義務が極めて曖昧になっている点です。 　人にけがを負わせたり物を壊したり

れいわ新選組の大石あきこです。 　経済安全保障法案に関して御質問したいと思います。 　この法案のことで質疑してきましたし、質疑も聞いてきました。改めて、この法案は、経済安全保障という名で国民の期待を錯覚でだますものだと確信しております。 　まず、今、日本政府がやるべきことは、日本政府自身の失策によって他国の輸入に依存する経済をつくり上げてしまった、この大きな国民の危機を見据えることです。 　そのような観点から見たときに、この法案は、国民にとって使えないものですし、使えないことはおろか、アメリカの中国封じ込め戦略に乗るものであり、対外的に懸念国、同志国に世界を分けて、無駄に国際的な緊張を高めることにつながります。 　そうでは

いや、守れていないから、マスクだって足りなかったから、そういう国民の、今既にあって、もう既に遅れている危機に対応する気がないんじゃないんですかって、そういう質問だったんです。でも、ちょっと答えが違うところだったり、長くなるので。 　立憲の修正案に関して御質問したいと思います。 　立憲の修正案に関して、特許出願の非公開に対する経済的補償の問題に関して、委員からかなり鋭く追及されてきましたが、それに対して修正ができているのでしょうか。

立憲の方々は、いろいろな委員の方々に鋭い指摘があったりですとか、経済安保ビジネスによってもう癒着が生まれているじゃないかというところまで追及されて、非常にいい御質問だったんですけれども、そういった根本的に乗り越えられていないことが明らかなのに、修正案を出して法案にも賛成してしまうというのは、私は非常に残念だと思います。 　質問の時間が終わりましたので、以上です。ありがとうございました。

れいわ新選組の大石あきこです。 　経済安全保障法案に関して、岸田総理に御質問します。 　この法案、今国会で最重要視された、最重要の法案とされたんですけれども、私は、これは何でやねんと。何でやねんと思うんですよ。 　先ほど岸田総理が、国家安全保障戦略ともリンクしていてと、国民に何が必要なのか考えていくとおっしゃっているんですけれども、まだ分からないんですか。 　今国民がどういうところで危機になっているのか。多くの人が、衣食住という時点でもう生活の危機に瀕しているじゃないですか。そして、国内の産業がすかすかになって、非正規雇用がいっぱい増えて、みんなが夢を持てないでいる。そして、マスクとか食料も自国で生産しないようになってきてい

でも、この法案ではマスクを作るということすら範疇外なんです。だから、それがだましになっていると思っているんですよ。 　そして、自国での供給をちゃんと確保していくという上でも、この法案によって国際的な緊張が高まって、かえって悪化するものだと考えております。 　時間が終わりましたので、以上です。ありがとうございました。

れいわ新選組、大石あきこです。 　私は、この経済安全保障法案に関し、内閣提出法、立民修正案、維新提出法案のいずれに対しても反対の立場から討論を行います。 　まず、この法案原案である内閣提出法案についてです。 　改めて、この法案は、経済安全保障という名の下で、国民の期待を錯覚でだますものだと考えております。国内生産が脆弱化し、供給の面でも雇用の面でも不安定に置かれている国民の、変えてくれるという期待を錯覚でだますものです。これは国民にとっての経済安全保障ではないことがはっきりしました。 　さらには、この法案を作ってアメリカの中国封じ込め戦略に乗ることは、無駄に国際的な緊張を高めることでもあります。まず、日本政府自身の失策によっ

ありがとうございます。れいわ新選組の大石あきこです。 　経済安全保障法案について御質問します。 　これまでの質問で、私は確かに、この国の国民や働いている人たちは経済的に大きな危機の中にあると思います。この原因は何なのかというところで、日本政府の国策に問題があるのではないか、アメリカに追随して、グローバル競争、激しい市場競争に乗ってきた、生産や供給を他国に依存するということをむしろ積極的に進めてきた、ここが大きな原因ではないかというつもりで質問をしてきました。 　この法案の質疑やいろいろなところでも、他国に技術を取られたみたいなお話もありますが、これは逆切れではないかというところです。とりわけ、中国をやり玉に上げるという話も出て

不正競争防止法で検挙されたということなんですけれども、この法律と本法案では保護すべき法益は違いませんか。それから、追い越されたと萩生田大臣はおっしゃっているんですけれども、実際に追い越されたという認識なんでしょうか。

私は、萩生田大臣がこの法案の審査の中でおっしゃったということなので、内閣としてのお考えとして一緒なのかなと思っているんですけれども、先ほども、萩生田大臣が言った特定国というのは分からないということでしたし、追い越されるということに関しても、具体的な事例があるというふうにお答えはないので、萩生田大臣の答弁が間違っていたということなんでしょうか、それとも意図的なものなんでしょうか。

すごく大事なことをおっしゃっていると思うんですね。白物家電などで日本が追い越されているというお話では非常に一般的なことだと思うんですよ。それを大臣も言及されているんですよ。 　これは何でかというと、国策として生産拠点を海外に移してきた、それが問題なんじゃないんでしょうか。それを萩生田大臣が、特定国に流出して、類似産業に追い越されていくという経験ということを、事実が、担当の大臣が見られないのに、おっしゃっている。 　不正競争防止法ではカバーできない問題が今回の法案でカバーできるようになるという御説明もないので、この法案を最も重要な法案として立てていく事実というものがないのではないでしょうか。

具体的なつもりだったんですけれども、時間もありますので、萩生田大臣の次の発言に移りたいと思います。 　本日、本庄委員もおっしゃっていて、やはり、マスクがない、注射針がないということを、この法案の審査の中で、その文脈でおっしゃっているということが問題だなと思いました。 　そもそもどういう御質問だったのかというと、立憲の落合委員が、この法案について、産業政策として国内回帰を目指していくのかという御質問だったんです。これは多くの国民が期待することなので、この質問への回答というのは非常に重大だと思うんですね。それで、コロナ禍を経験してというふうに萩生田大臣がおっしゃるんです。これだけの先進国でありながら、マスクがない、注射針がない、防御

でも、多くの国民は、コロナが特に発生した当時、一箱二千五百円だとか、そういう状況で、マスクがなくて、ドラッグストアに並んで、でも、並んでも確保できないというような状況で、すごくひどい目に遭いました。これを二度と繰り返さなくて済むんだなという期待を受けてこの法案が支持されるとしたら、これはだましだと思うんですね。というのも、今、予断なく考えていきたいということなので、決まっていないということなので、少なくともすぐには対応できない、必ずしも排除しないかもしれないぐらいのものを主な例のように持ってくるというのは、これはだましと言えるものです。 　このような錯覚を使って、さらに、法律の内容を考えましても、内閣に白紙委任して、国会の関与が利

大臣が、この法案で全て網羅できるわけではない、全てではないとおっしゃっていて、そのとおりだと思うんですね。でも、この法案がこの国会でも最重要の法案として審議されていますし、皆さんもそのような御認識です。だからこそ、この法案なのか、今この法案なのか、違うんじゃないんですか、違うとしたら何でこの法案をやっているのですかという背景として、そういった、アメリカ追従であるとか、中国包囲網という中で、これが最重要の法案となされてしまっていて、そのマイナス点の方が大きいんじゃないかということを申し上げてきました。そして、大臣も、この法案は全てを網羅できるものではなくて、国民のためのというふうにおっしゃっていました。そういうことを言いたいんです。

公害などの対応すら許されなくなっている、ここへの反省なしに、対外的な意味での国民の安全もあり得ない。残念ながら、本法案はそのような視点とは逆方向だなと感じております。 　時間が終わりましたので、質問を終わります。