大石あきこ

ありがとうございます。れいわ新選組の大石あきこです。 　参考人の皆様、よろしくお願いします。 　今、本当に激動の国際情勢で、それはウクライナをめぐることもそうですけれども、いろいろ、中国とアメリカで世界戦争が起きちゃうんじゃないかとか、第三次世界大戦が起きるんじゃないか、核戦争が起きちゃうんじゃないか、そういう心配に今この世界が包まれている中で、こういった法案の議論もされているんだと思います。 　佐橋先生が冒頭に、そういう情勢とおっしゃっていて、拡張主義という言葉も出されていました。私は、こういった拡張主義とか、あるいは激しい市場の競争、そういったことを自制を促していくことが今求められているんじゃないかな、そういう立場で御質問

失礼いたしました。 　私としましては、この世界の危機の中で、拡張主義というものの自制を促すこと、それから底辺への競争というものを脱却していくこと、これに関して、日本政府の大きな役割があって、これが一番大事だと思っているんですが、それをどう思われるのか、御意見をお伺いしたいです。

ありがとうございます。 　優位性の確保というのが自制を強いるというお話だったんですけれども、そういう考え方も一つなのかもしれませんが、そうなのかなというところもあったんです。ほかの国が悪いと言う前に、やはり、この国で数十年行われてきたことを振り返ってみても、自国の経済政策の失策であったりですとか、アメリカに追随した結果ということだったりとかということは、前回の委員会での質問で私の意見をさせていただきました。なので、私は、違う世界を佐橋先生も一緒に目指してほしいなと思いました。本当に本気です。 　質問を終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。れいわ新選組、大石あきこです。 　経済安全保障法案について御質問します。 　先ほど、維新の堀場委員、それから共産党の方もいろいろお聞きになっていましたけれども、この法案でいう同志国とはどこですか、そういうことを聞かれていて、答えが、一般に外交課題の目的を共にする国だ、一覧にはないんだとおっしゃっているんですけれども、さすがに、アメリカですか。

この法案でいう同志国とは、アメリカでよろしいですね。

大臣が何度も御説明されているこの法案の重要な軸の一つである同志国との協力拡大、深化とおっしゃっているところの同志国がアメリカですね。もう一度確認します。

率直に言うと、この法案で何度も大臣が御説明されている同志国というのは、アメリカはそうだよ、単に追随じゃ駄目なんだよというふうにもおっしゃったのか、おっしゃっていないのか、ちょっと分からなかったです。 　なので、率直に伺いますが、今回の経済安全保障法案の立法事実として、アメリカ政府が日本政府に求めてきているからですか。

そうはいいましても、アメリカ政府に求められたからなんじゃないかな、明らかなんじゃないかなと思うんですけれども。 　二〇二一年の四月十六日に、菅元総理とバイデン大統領が、日米首脳会談が行われて、そのとき、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明を日米が発表しました。その中に、明らかに対中国を念頭に入れながら経済安全保障という言葉が出されています。日米両国の安全に不可欠な重要技術であるとか、半導体を含む機微なサプライチェーンですとか、知的財産保護に向けた協力など、まさしく、この法案の重要項目を盛り込んでいることなんですね。 　ですので、この法案の立法事実が米国からの要請であることは明らかだろうなと思った

この協定もマイナスの方には影響したのではないかということだったんでしょうか。

今回の法案を制定することによってそういった問題が解決できるというふうにお考えなんでしょうか。

うまいことおっしゃるので、うまいこといくかもしれんと思う人がいるかもしれませんけれども、やはりこういった具体的な、東芝自体の失策もあるでしょうし、株主至上主義による敗北もあるでしょうし、アメリカによる強いられた協定の面もあるでしょうし、ここはこうだったとか、ここはこう乗り越えていくんだとか、これはあかんかったとか、この協定はあかんかったとか、そういう話がないと次に進まないんじゃないのかなと思ったんですけれども、半導体だけではないので、また進んでいきたいと思うんです。 　また東芝を引き合いに出すことになるんですけれども、東芝の原発事業です。 　日本の国策とともに歩んだ結果、二〇〇六年にアメリカにつかまされて大損をし、さらに、半導体

個別企業のことではなくて政府のことを言っているんです。 　当時、買収の陰に経産省がいて、とにかく日本勢に買え買えとうるさかったと東芝の交渉担当幹部が後に発言されています。旗振り役は、当時の貿易経済協力局の海外戦略担当審議官である今井尚哉氏であったそうで、後の安倍政権を支えた首相補佐官です。 　このような政府の失敗への反省と道義的責任を明らかにしないと、経済安保は、非常にうまい言葉をいろいろ使われているんですけれども、言葉だけで、国民と労働者の経済の安全性は脅かされるばかりです。 　実際に、政府にも与党にも、そして維新にも反省がないから、先日と本日の委員会において、経済安全保障の観点から原発の再稼働などといった、勘違いも甚だしい

原発が標的にされるリスクがあるかないかと聞いたんです。あるというようなことを言っているのか、ちょっと分かりませんでした。 　でも、危険なもので、原発のリスクがあるんです。危険なもので安定供給は無理じゃないですか。経済安全保障で安定供給とおっしゃるんですけれども、安全保障の経済的手段としての経済安全保障、危険なもので安定供給は無理です。 　三・一一から既に十一年がたちますが、その間、先ほど安定的なエネルギーがないみたいにおっしゃったんですけれども、十一年たって、その間もエネルギー確保に本気で向き合ってこなかったという結果だと考えます。 　以上のことから分かるのは、この法案の重要な軸として掲げていること、様々なことが悪い冗談でしか

れいわ新選組、大石あきこです。 　本日、一点目には、優生保護法の問題の解決について御質問したいと思います。 　皆さんのお手元資料、このパネルも同じですけれども、一番を御覧ください。 　先月、二月二十二日に大阪高裁で、それから今月、三月十一日、東京高裁の判決で、旧優生保護法下で行われた強制不妊手術に対して、同法の差別性と違憲性が厳しく批判され、被害者への除斥期間の適用は著しく不正義であるとして、国の損害賠償責任が認められました。また、議員立法であったこの法が、国賠法上、違法だとして国会議員の責任を認め、さらに東京高裁判決では、優生手術を積極実施した厚生大臣の責任を認めました。 　国が、優生手術という、人間に優劣をつけ不良な子孫

前段で真摯におわびされた内容と、その後にやっていることが違うじゃないですか。北三郎さんがおっしゃっているように、どんどん亡くなっている方もいらっしゃいます。早く終わらせてくださいと言っています。なぜ、その中で、大阪高裁で上告し、今も東京高裁でも検討中なのでしょうか。 　質問はしません。 　被害者と家族の方々は、議員立法であった同法の問題解決として、衆参両院での謝罪決議、それから国に対しては、国の謝罪、人生被害を償うに足りる補償、優生思想や差別の解消に向けた立法を求めています。議院としては、謝罪決議を是非実現したい。そして、国には、責任を認め、早期解決を求めます。 　続いて、違う質問に移りたいと思います。 　カジノの問題につい

そうですよね。基本方針に、認定基準に適合しない場合は認定を行わないとあります。すなわち、政府が主体的に審査をして、要求基準に適合しているか、その確実性を審査する必要があります。 　この要求基準のうち、第十八項目が非常に重要なので、取り上げます。 　お手元資料は３になります。地域経済への効果という項目です。パネルのように、「ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果及びその効果を見込む根拠が明らかにされていなければならない。」とあります。ここは非常に大事なところです。というのも、このカジノ、ＩＲ、日本で初めて民間の賭博場を認める問題だからです。 　経済効果が明確な根拠があるなら、今まで民間の賭博、ばくちは違法であったけれども認めようと

下振れの方も検討が必要なんだというふうにおっしゃいました。 　ところが、少なくとも大阪のカジノにおいては、下振れのシミュレーション、このぐらい需要が下がって、そうするとこのぐらい売上げが下がるだろうとか、そういう下振れの予測の幅みたいなものも当然シミュレーションするべきだと思うんですけれども、問い合わせると、大阪はやっていないというんですけれども、そのことは御存じでしょうか。

申請後も必要なんですけれども、現在、もうやばいでという状況も十分に知っていただきたいと思うんですね。 　特に、大阪において、あり得ない数字が既に躍っています。大阪のＩＲ整備計画案では、カジノ事業収益は約四千二百億円、カジノ来訪者、年間一千六百十万人が見込まれています。この年間のカジノでの来訪者、ＩＲ全体ではなくカジノ単独での来訪者千六百十万人、これはどのぐらいすごい数字かというと、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが年間一千二百万人ぐらいなので、それをはるかに上回っている。これは本気かと。 　大阪府と市が盛りに盛った数字で、撤退リスクもある中で、カジノ開発に公金をどんどん使っている。これはまずいだろうということで、テレビ報道もやっ

もう時間もなくなってきましたので、引き続き、こういった現状をあらかじめ知っていただきたいと思うんですよね。 　というのも、政府が無責任に認可すると、巨額の公費、七百八十八億円が土地改良工事に使われてしまいます。でも、いつでもＩＲ事業者は撤退できる。この資料５、パネルになりますけれども、コロナウイルスが終息し、観光需要が前に戻ることが合理的に見込まれるまで、違約金等を一切払わずに解除できると。また、この土地の問題も、土壌汚染などの問題が解決できない場合は撤退できると、非常に撤退しやすい状況になっていて、これは認可したら公金だけ工事でどんどん使われていくという状況になります。 　政府の認定期限は定めがないといいます。だったら、すぐに

はい、まとめます。 　三月二十五日からカジノの住民投票の署名をします。自分たちでカジノをやるかどうかを決めるという署名なんです。少なくとも、この間、認可をしてしまったら、これは住民合意という必要要件も満たさない、住民への裏切りとなります。是非、この認可はやめていただきたいです。引き続き、このような問題を訴えていきたいと思います。 　今日は、質問を終わります。ありがとうございました。