お願いします。れいわ新選組の大石あきこです。 今回、一般職給与法について御質問します。 私は、一般職給与法で国家公務員のボーナスを引き下げること、賃下げすることはやってはいけないと思っています。本日の委員会で各委員の質疑を聞いていまして、国家公務員の今置かれている状況が非常に危機的だな、そのように改めて浮かび上がったと思っています。 国家公務員の総合職の採用申込みが過去最低になっている。前年度で一四・五％減。五年連続で、そして過去最少になっているということ。そして、若手の男性職員の調査では、七人に一人の国家公務員が辞める意向を示している。 非常に危機的な状況だなということが、今回の委員の質疑の中でも明らかになっている
御静粛にお願いします。 そして、維新の委員の方、人材の流動化を更に言っています。リボルビングドアという、結局、霞が関の人材を更に流出されるようなプランを提案されるというのはおかしいんじゃないですか。そのように思いました。 ですから、このような状況の中で、みんなが今分かっている国家公務員の状況をどうしたらいいのか。もっと人材を増やさなきゃいけないし、お給料を今の仕事に見合わせたものにしていかなきゃいけない。それは今日の質疑の中でも、多分、全員が分かったことなんです。でも、結局は公務員改革は進んでいない。効率が悪いとかいう、ほかにちょっとずれたような話の中で、結局このボーナス賃下げ、引下げを賛成されるとしたら、非常に残念だと思い
最後に、人事院勧告に従わなければならないとおっしゃっているんですけれども、でも、過去でいうと、必ずしもそうではないんです。ここ数十年は確かに勧告どおりのように国会決定がなっているんですけれども、過去には、一九八〇年代などで、勧告よりも低い改定率で国会決定を行っている例もあります。このように、人事院勧告に一〇〇％従っているわけではないので、人事院勧告だけが根拠にはならないと思うんですね。 そして、百年に一度のコロナの大不況という状況ですから、そのようなことをおっしゃらずに、本当に問題が解決できるようなことを国としても各国会議員としてもやっていきましょう。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
れいわ新選組の大石あきこです。 私は、一般職給与法に断固反対の立場から、また特別職給与法並びに育休法には賛成の立場から討論を行います。 一般職給与法について、先ほども申し上げましたけれども、反対です。 今政府が行うべきは、自らが骨太の方針二〇二一においてうたった、賃上げを通じた経済の底上げを文字どおり行うべきです。自らが使用者の位置にある公務員の賃金について賃下げ法案を提出するのは、逆を行く行為です。 このような公務員の人件費削減の流れが今なお止まらない背景には、公的部門の縮小と緊縮財政、節約、節約を押しまくり、公務員は無駄というムードをつくり上げてきた勢力である維新の影響は大きいです。じゃ、その結果どうなったんです
ありがとうございます。初めて質問に立ちます。れいわ新選組の大石あきこです。 この内閣委員会において、私は、やるべき政策を訴えたいです。過去二十五年間、コロナの前から実質賃金は下がり続け、景気も、欧米と比べて回復していません。ガソリン税をゼロにすることや消費税の廃止、社会保険料の軽減など、所得を増やして個人消費を支えること、安定した雇用と賃上げが不可欠だと考えます。 しかし、本日は六分しかないので、やってはならない政策、カジノの問題に絞って御質問します。 日本のカジノ、ＩＲについては、国内三か所を上限に、自治体が誘致を進め、自治体が申請してきた整備計画を基に国が認定するという手続になっています。現在、大阪府市のほか、和歌山
本当にしっかり審査していただきたいんですね。 私の地元の大阪でいえば、この共食い効果は計画では見込まれておりません。どの自治体も、カジノで年間数千億円の売上げを見込んでいるんですけれども、それだけ共食いの影響も大きくなるものです。 静岡大学鳥畑教授によると、ある推計では、共食い効果はカジノ収益の六割、その分、地元の消費が落ち込み、小売業や飲食業が淘汰されるということでした。 次に、もうからない方の地獄についてお尋ねします。 国がＩＲ推進法を制定したのは二〇一六年です。コロナも起きていなかった。ウクライナ情勢など、世界の激変も想定外だったはずです。人の流れやお金の流れは以前より大きく制限されています。この状況は、ＩＲの
ＩＲ推進法を作ったのは国なんですよね。だから、この情勢変化を受けて、こうだよという方向づけを示すのも国の責任ではないでしょうか。誰がどう考えても、人は来ないでしょう。 大阪市でも、ＩＲでＭＩＣＥビジネスがどうなるか見えない、そのようなことは認めているんですけれども、やはり走り出したら止まりません。工事費や人手がどんどん持っていかれます。このような地獄をいまだに推進しているのはおかしい、だから国がストップするべきだと考えています。 私の地元大阪の話をお伝えします。維新府政、市政が、四月二十八日までの国の認可申請に躍起になっているんですね。カジノ業者が、コロナが収束して観光需要の回復に見通しが立つまで協定を結ばないと言っている状
大阪においては、コロナの、住民合意が言えるわけないんですよ。コロナで、十一回の住民説明会を八回で終わらせています。このことも考えて、認可はやめていただきたい。そして、本来の経済に回帰すべきときです。この国に生きる……（発言する者あり）
必要な生産を行い、それを住民が享受するような経済に回帰するべき。これはカジノではありません。 今後も、質問の機会をまたいただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――
