大西健介

立憲民主党の大西健介です。 　参議院での予算案の再修正は、高額療養費引上げ凍結に伴い百五億円を増額し、その分、予備費を減額する内容となっており、高額療養費の見直し及び予備費を活用した我々の修正案に関連して、会派を代表し、質問いたします。（拍手） 　参議院で修正された予算案が衆議院に回付をされるのは憲政史上初のことであり、この本会議を開かなければならなくなったのは、首相が、がんや難病の患者の声や我々の度重なる提案に耳をかさず、高額療養費の引上げ凍結の決断が遅れたためであります。 　我々の提案どおりになったことは多といたしますが、凍結決断の理由は、患者の方々の命が大切というよりは、参議院選挙に不利になるという低次元の理由であり、衆

立憲民主党、大西健介です。 　時間が限られているので、早速質問に入りたいと思うんですが、配付した資料の一ページ目、新聞記事を御覧をいただきたいんですけれども、私も、当時、厚労委員でもあったのでよく覚えていますけれども、働き方改革で裁量労働制の導入が問題になったときに、裁量労働制というのは一旦導入されると濫用がなかなか表面化しにくいんじゃないか、こういう議論が行われたときに、当時の加藤大臣が、いやいや、大丈夫なんだ、例えば野村不動産に特別指導をしましたということを例に挙げて、こうやってちゃんと厳正に指導監督をするので大丈夫なんですよと言ったんですけれども、ところが、後になって、実は、この特別指導は、過労死、過労自殺があったから指導に

これは確かに、加藤大臣は、支給決定があったことというのは、微妙にそういうふうには答弁されていますけれども、問題は、そのとき議論になっていたのは、いや、裁量労働制の濫用はないんだ、だって、こうやって特別指導をちゃんと厚労省はやるんだからと言ったんだけれども、でも、その特別指導は人が死んだからやったんでしょうという話で、それが大問題になったわけですよ。たくさんの時間を費やしたんです。 　当時は、ここに、労災という言葉がこのマスキングの中に入っているところがあるんだったらそこを開けろと言ったのに、開けなかったんですよ。そのとき開けていたら、こんなばかみたいに時間を費やす必要はなかったんですよ。悪質ですよ、これは本当に。国会の議論が、本当

当然、開示するかしないかについては、それを大臣まで上げて決定しているわけですよね。 　大臣が、だから、これは外すなということで最終的に決断されたということでよろしいですか。

これは、加藤大臣当時のことですから、あえて政府参考人に聞きましたけれども、今の議論を聞いていただいて、福岡大臣、裁量労働制は濫用される危険がある、それに対して厚労省は、いやいや、特別指導を厚労省はこうやってちゃんとやっているんだから大丈夫なんですよと言った、その特別指導が実は人が亡くなったからやっていたんだということが、そういう疑いが出て、国会でさんざん議論したときにマスキングを外していれば、そんな無駄な時間を費やす必要はなかったんですよ。 　これはどう思われますか、大臣、聞いていただいて。

是非、これは本当に国会審議の在り方に関わる話なので、当時の加藤大臣、今は財務大臣ですけれども、厚労委員会に来てもらって、私は説明を求めるべきだと思いますけれども、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。

時間がないので、ちょっともう飛ばして、今日、文科省に来ていただいているので、ちょっと文科省に聞きたいんですけれども、東京大学大学院の皮膚科学教授及び特任准教授が、カンナビジオール、ＣＢＤについて、一般社団法人日本化粧品協会との共同研究をめぐって、高級飲食店や風俗店での度重なる接待を受けた疑惑が報じられています。 　本件は、東大のコンプライアンス通報窓口にも通報されているということですけれども、また、国立大学法人の教職員はみなし公務員になるために、本当だったら、これは贈収賄に当たる可能性があると思いますけれども、文科省は、本件について東大から報告を受けていますでしょうか。 　また、事実であれば、刑事訴訟法上の告発義務があると思われ

これはすごくひどい事例なので、また、その記事を御覧いただきたいんですけれども、こういうことが起こっている背景に、改正大麻取締法によって、大麻草由来成分、ＣＢＤなどを使用した製品の規制の緩和が行われた結果、グリーンラッシュと呼ばれるような状況になっている。ＣＢＤを配合した食品や化粧品の市場が急拡大していて、様々な事業者が市場に参入してきています。そうした中で先ほどのような不祥事も起きているんじゃないかというふうに私は思います。 　また、これは利権の囲い込みの動きも見られます。そこで、資料を御覧いただきたいんですけれども、資料の最後のページですけれども、これは、本年の一月に設立された一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会の登記事

さっき言ったように、二川さんだけじゃなくて、もう警察、農水、消費者、財務省まで、本当にみんなで利権を奪い合っているみたいな、こういうことは本当にやめていただきたいというふうに思います。 　質問を終わります。

立憲民主党の大西健介です。 　締めくくり質疑を迎えて、私は、非常に残念、残念を通り越して、理解できないことが二つあります。 　その一つは、先ほど城井委員も取り上げていましたけれども、高額療養費の上限引上げ。人の命が懸かっているのに、何でここまでかたくなに全面凍結に応じないのか、何でここまで急ぐのか、私には理解できません。 　そして、もう一つは、令和七年度予算で対応すべき最大の課題は物価高です。国民の多くは、食品価格それからガソリン価格高騰を何とかしてくれ、こういうふうに思っているのに、このガソリン価格高騰対策は何の手だても講じられておりません。国民の負担増はすぐやるのに、なぜ暫定税率の廃止にこんなにも時間がかかるのか、こう国民

昨日の赤羽委員からの質問に対して総理は、十二月を一つのめどということも言われましたけれども、ただ、年末までなんて悠長なことを言っている場合なんでしょうか。私は、そんな場合じゃないと思います。 　はっきり言って、首都圏とか都市部の皆さんはまだいいんです。問題はやはり地方なんです。地方の方がよりガソリン高に困っている。地下鉄やバス、公共交通が整備をされている都心と違って、地方に行けば一家に二台、三台、車があるのが当たり前ということで、このガソリン高が家計を直撃します。 　パネルをちょっと御覧をいただきたいんですけれども、改めて確認をしたいと思うんです。 　ガソリン代が消費支出に占める割合を大都市と中都市とそれから町村ということで比

総理の今の答弁を聞いて、私はちょっと違うなと思った点が二点あります。 　一つは、百八十五円を超えないようにやっているんだということですけれども、百八十五円でいいんですか。だって、トリガー条項は、百六十円を超えるのが三か月続けば本来発動されるんですよ。ですから、百八十五円というのは全然高いんですよね。 　それから、もう一つは、これまで補助金に突っ込んできた額というのは六・六兆円を超えているんですよ。一年間、ガソリン暫定税率に必要な額は一・五兆円ですから。ですから、やはり私は暫定税率を廃止をすべきだというふうに思います。 　昨日も、後藤委員の質問に対して、代替財源がないから、いつから廃止するかは言えないんだということを繰り返されて

今、全然私の言っていることに答えてもらっていないんですけれども。 　今の状態というのは、トリガー条項が発動されている状態なんですよ、凍結されていなければ。百六十円を超えているんですから、三か月以上。ですから、まず、我々の示したワンショットの財源で減税して、そして、八年度以降の恒久財源は、十二月まででもいいですよ、時間をかけて一緒に考えませんか、これが何で駄目なんですかということを聞いているんです。

今のお話ですけれども、二言目には恒久財源、恒久財源と言われるんですけれども、じゃ、聞きます。 　与党の修正案は恒久財源を示せているんですか。収入の壁の百六十万円案に必要な財源とか、維新と合意した高校無償化に必要な財源として示されているのは、独法等からの納付金であったりとか基金からの返納金等の税外収入で、これはいずれもワンショットの財源じゃないですか。しかも、その中には、我が党の岡本委員や藤岡委員が指摘をしたワクチン生産体制等緊急整備基金から四百四十七億円を使うことになっているんですよ。 　どこがこれは恒久財源なんですか。ちゃんと答えてください。

総理、今聞いていただいたように、結局は、一部はワンショットの財源で補いながら、令和八年以降についてはまた考えますという話なんですよ。 　じゃ、ガソリンも一緒じゃないですか。だって、我々は三・八兆円を用意してあるので、その中から使ってもらって、まず下げて、だって、本当だったらトリガー条項が発動できている状況なんですから、その上で、また八年度以降の財源については一緒に考えましょうよ。そして、国民の皆さんはガソリン高で困っているんだから、この四月から下げましょうよ。いかがですか、総理。

全く理屈が合っていないと思うんですけれども。 　我々は、昨日、立憲、国民で、ガソリン税の暫定税率を今年四月から廃止する法案を提出をしました。これは、ほかの野党の皆さんにも是非御賛同いただければと思いますし、少数与党の現在の状況であれば、衆議院では、野党がもしまとまれば、法律を可決することができるはずなんです。 　今言ったように、暫定税率の廃止は、やろうと思えばできるんです。これは我が党の井坂委員も言っていましたけれども、ないのは財源じゃなくて、やる気と本気です。是非やっていただきたい。この法案に反対するということは、結局、ガソリン高に苦しむ国民を見捨てて、ガソリン値下げを先送りすることになるということを申し上げておきたいというふ

その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。 　先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行政評価局による点検結果でＥ判定。このＥ判定というのは分析、説明されていないものという評価ですけれども、最低の評価を受けていたことが明らかになりました。これは、私は驚くべきことだと思います。 　業界団体が所管省庁を

私たちも、例えば、まず上位十位については明らかにしませんかということを言っているんですね。一つの企業で百億とかいう単位で公金を受けているところは、やはりそれはちゃんと説明責任が生じるんじゃないですか。補助金の場合にはちゃんとそれは公開されているわけですから、やはり公的資金を受けて研究開発しているんだったら、それがちゃんとこういう成果を出していますよということは、私は、当然にこれは公開すべきだと思います。 　ちょっと時間がなくなってきたので、一つお伺いしますが、今回、先ほどもありましたけれども、高校の無償化について、所得制限を撤廃するということと、私立高校への支援金、これの上限も引き上げるということで維新と合意しましたけれども、この

児童手当だって高校無償化だって、私たちは所得制限をつけないでやったわけですよ、民主党政権で。それを十年間、結局、遅れたから、その間に少子化はどんどん進んじゃった、こういう反省をやはりすべきだと思います。 　最後に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは最近のニュースの見出しをちょっと並べたものなんですけれども、例えば、真ん中に、インド人留学生に一人年三百万円、約三百人のインド人の留学生に一人三百万円の支援をするという話なんですね。 　私は、世界的なＡＩ人材の確保競争に対して我が国として必要な施策を講じることには反対しません。熾烈な人材獲得競争の中で、もしかしたら、三百万円でも少ないかもしれません。一方で、留学生を

私は、トランプ大統領のアメリカ・ファーストはいいと思いませんけれども、しかし、石破総理には日本国民の生活を第一に考えていただきたい、そのことを締めくくり質疑の最後に申し上げて、私の質問を終わります。