大西健介

立憲民主党税制調査会長の大西健介です。 　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　ガソリンの暫定税率については、当分の間と言いながら、五十年にわたって維持され続けている上に、二〇〇九年に一般財源化されて以降は、課税根拠を喪失しています。物価高に苦しむ国民生活を横目に、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかならないと考えます。 　昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で交わされた合意文書では、ガソリンの暫定税率を廃止することが明記されていました。しかし、この財務金融委員会の審議に

おはようございます。根本委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　根本委員御指摘のとおり、我々の示した修正案の財源はワンショットでありますから、令和八年度以降については、恒久財源を手当てする必要があると考えております。恒久財源としては、まさにこの税法の修正案の検討条項に掲げている項目について具体化を図ることにより、必要な財源を確保していきたいと考えております。 　具体的には、金融所得課税について、当面は分離課税を累進化し、将来的には総合課税へ移行することや、賃上げ促進税制のように効果が乏しいと思われる租税特別措置の廃止、法人課税を見直し、所得の高い法人に対して所得に見合う負担を求める等の方法を恒久財源確保の案として考えておりま

根本委員から、防衛力強化とその財源について御質問いただきました。 　度々申し上げておりますけれども、現下の厳しさを増す国際環境に対して我が国の防衛力強化が必要であることについては、我々も認識を一にしております。 　我が党は、二〇二二年の十二月二十日に、外交・安全保障戦略の方向性と題する文書を取りまとめ、公表させていただきましたが、その中でも明示的に、防衛力強化の必要性を主張しております。また、当該文書の中では、具体的な防衛力強化策として、ミサイル防空能力の強化、自衛隊の継戦能力強化等を挙げております。したがって、我々としても、必要な金額を積み上げた結果としての防衛費増を否定するものでは全くありません。 　しかし、現状は、そもそ

根本委員から二つ御質問いただいたと思っております。一つは、道路インフラの老朽化、維持管理などに必要な財源をどのように賄っていくのかということ、それからもう一つは、ガソリン暫定税率の廃止と地球温暖化対策との関係について御質問いただきました。 　まず、道路インフラ老朽化の維持管理に必要な財源でありますけれども、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、我々も、令和八年度以降については、ワンショットの財源だけではなくて恒久財源の手当てを考えていく必要があると考えており、具体的には、この税法修正案の検討条項で掲げている、応能負担を求める税制改正や、不合理な税制の見直し等に取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと考えております。

中川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど中川委員も御指摘をされておりましたけれども、そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続をし、また、一般財源化により既にその課税根拠が失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について、そもそも財源を用意する必要があるのかというふうに個人的には思うところもありますが、それはさておき、財源確保については、まずは、二〇〇九年から道路特定財源は廃止され、ガソリン税は一般財源化されております。ゆえに、暫定税率廃止に対応した財源というよりも、別途我が党が提出をしている予算の修正案でお示しをしているとおり、修正案のフレーム全体での、予算案全体での財源確保

中川委員にお答えをします。 　その前に、今委員御指摘をいただいたように、繰り返しになりますけれども、我々は、来年度については、予算修正フレームの中で示しているワンショットの基金で対応しますけれども、恒久減税については、委員からも言っていただきましたけれども、与野党一緒に協力をして、しっかり見つけていかなければならないというふうに思っております。 　今の御質問ですけれども、中川委員のお地元は長野県ということで、日本一ガソリンが高いと言われていて、全国平均よりも約十円高いというふうに聞いておりますので、国民は今まさにガソリンが高いことに困っているということを考えますと、これは、我々は、四月から実施をしなければいけないし、そしてそれは

櫻井委員にお答えをいたします。 　我々の修正案では、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能とするために、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても国会報告事項の対象とするものであります。 　石破総理は、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないということを述べられておりますけれども、櫻井委員の御質問のとおり、企業の負担たる政治献金と企業の便益たる政治優遇の二つの実態が明らかになることで、初めて政治をゆがめていないかどうかということの検証が可能になるというふうに思います。

矢崎委員から、当分の間税率廃止に係る財源について御質問いただきました。 　そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続して、また、一般財源化によって既に課税根拠も失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について財源を厳密な意味で用意しなきゃいけないのかということについては、私は個人的には疑問も感じるところでありますが、実際に、これまでの補助金と暫定税率の状況を鑑みれば、一月時点でのガソリン補助金の累計支出額が約六・六兆円に達しているのに対して、当分の間税率の廃止に必要な財源は、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、約一・五兆円と言われており、当分の間税率の廃止は十分可能だったというふうに考

矢崎委員御指摘のとおり、地方から御懸念があるのは当然のことだというふうに思います。 　この点について、修正案では、「政府は、地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとする。」旨の規定を設けており、国の責任において地方の減収を補填することを明確にしております。 　具体的には、当面、地方特例交付金により減収を補填することを想定しており、その後は、国、地方の税財政全体の見直しの中で適切な措置を講じていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、地域の住民サービスの低下を招くことが

矢崎委員にお答えをいたします。 　初めに、我々も、現下の厳しい安全保障環境に鑑み、防衛力を強化するために必要な費用を計上すること、これ自体は否定をしておりません。ここでの論点というのは、その金額とその根拠というのが十分に説明されているかだということだというふうに思います。 　今回の法案では、法人税とたばこ税に関する防衛増税が盛り込まれていますが、防衛増税については、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであること、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況にあることを問題視しております。 　石破総理自身、総理になられる前には、最初から四十三兆円ありきの議論はおかしいという

矢崎委員にお答えをいたします。 　先ほど櫻井委員の質問に対してもお答えをいたしましたけれども、現状、租特が適用されている企業の実名が分からないために、厳密な意味で、企業・団体献金により租特がゆがめられているかの検証は不可能な状況にあります。よって、御質問の企業・団体献金により租特がゆがめられていると思われる事例も確かめることはできません。 　その上で、これも先ほども申し上げましたけれども、産業単位で集計を試みた東京新聞の事例では、減税額が大きい企業ほど自民党への献金額が多い傾向も見られるということがあります。すなわち、やはり、実際に献金により政治がゆがめられているかどうかの可能性が疑われ、法人の名称の報告を基に検証を進める必要が

現行法上、法人税関係の租税特別措置については、高額適用額として、適用額の上位十社が国会報告事項とされております。そのため、実務的な負担にも鑑み、この上位十社について、法人の名称を併せて国会に報告させることを提案をしております。 　なお、現行法上、財務大臣が法人から集計する適用額明細書には適用法人の名称が記載されているため、上記の国会報告に関する事項のみを改正すれば事が足ります。具体的なイメージとしては、現状、法人コードという形で、要は匿名で適用額などが示されているところ、これをそのまま実際に企業名に置き換えることを想定しております。 　また、上位十社で一定の規模を占めていることも、十社という数値の一つの根拠となります。例えば、二

水沼委員におかれましては、奨学金を借りて返済をされている世代に近い、世代の声を代表して御質問いただき、ありがとうございます。 　日本学生支援機構によれば、大学において奨学金を借りている学生は約半数とのことであります。また、奨学金利用者の借入総額平均は三百万円を超えているという調査結果もあります。 　貸与型奨学金を利用して大学等を卒業した場合、就職した後も長期間にわたり奨学金の返済に追われることになります。若いうちは就職後の給与も総じて低いため、当該給与から更に奨学金を返済することで可処分所得が引き下げられることになります。結果として、結婚や子育てに踏み切ることができないような環境に多くの若者が置かれていることになり、これは少子化

様々な、我々、先ほども少し答弁をさせていただきましたけれども、税法の修正案の検討条項で掲げています応能負担を求める税制改革や不合理な税制の見直し、これを取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと思います。 　また、検討条項の中では、相続税及び贈与税の累進強化ということも掲げさせていただいておりますので、そうしたことを通じて、世代間の不公平の是正、これを図っていければというふうに考えております。

水沼委員にお答えをいたします。 　この間、政府におかれましては給付の施策を数々取ってきておりますけれども、資産状況が考慮されにくいという難点があり、これを補うためには、相続税、贈与税の累進強化は必要であると考えております。 　例えばでありますが、政府はこの間の経済対策で住民税非課税世帯に対する給付を繰り返し実施してきましたけれども、給付対象を住民税非課税世帯に絞りますと、金融資産の多い高齢者に恩恵が及ぶ一方で、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという、いわゆるワーキングプア層には全く支援が行き届かないという問題が生じます。 　具体例を挙げますと、例えば、東京二十三区在住の単身者の場合、給与収入が百万円を超えると、住民税

大西健介です。よろしくお願いします。 　これまでの質疑の中で、ちょっと私、気になったことがあるので、まずそのことをお聞きしたいと思うんですが、先日、本委員会で、いわゆる現役自衛官、制服組の出席、答弁を求める、そういう質疑がありました。そもそも、国民民主党の理事も合意の上、理事会で決めたことについて、委員長の議事運営を誹謗中傷するというのは論外なことでありますけれども、安住委員長も言われたように、文民統制の重みに鑑み、背広組が防衛省の組織として責任を持って答弁するというのは、これは長い間積み上げてきた国会のルールであります。 　今日は、お手元に昭和三十一年の船田防衛庁長官答弁というのをお配りしております。これは、赤で囲った部分を見

私が聞いているのは、もちろん国会で判断するんですけれども、時の防衛庁長官が、今言ったように、内部部局長が責任を持って答弁しているんだということを言っておられるんですね。これは変わらないですよね。ということでいいと思うんですけれども。 　ただ、野党の委員じゃなくて、ある与党の幹部が国会の質問で次のように述べているんです。私は軍事専門家たる自衛官が国会においてきちんと証言ないし答弁することが正しい立法府による文民統制の在り方だと思っています、制服を着た者が国会に来ないことが正しい文民統制だとは私は全く思っておりませんと。 　中谷大臣、これはどなたの発言か分かりますか。分からないんだったら分からないと。

では御紹介しますけれども、これは令和五年二月十五日、この予算委員会で石破委員が質問をされているんですね。 　中谷大臣、石破総理の発言は先ほどのいわゆる船田防衛庁長官答弁と明らかに異なっているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

いや、何度も言っているように、それは国会が決めることなんです。ただ、ここで船田防衛庁長官はそのようにはっきりおっしゃっているわけですよね。ですから、石破さんが言っていることとは全く異なっている。 　今年は戦後八十年でありますけれども、過去の戦争の反省の下で先人が積み上げてきたこのルールというのは、私は軽視すべきじゃないというふうに思います。 　総理は自衛隊の最高指揮官でもありますので、これは一体政府としてどうなのかという考え方を是非整理をしていただいて委員会にお示しをしていただきたいというふうに思いますけれども、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

防衛大臣はここまでで結構です。