次に、トランプ大統領は、国際刑事裁判所の関係者を制裁する大統領令に署名をしました。ＩＣＣに加盟する七十九か国の国と地域はこれを非難する声明を出しているんですけれども、しかし、最大の分担金を拠出していて、そして、今、所長は赤根智子所長、日本人の方でありますけれども、日本はこの非難声明に名を連ねませんでした。ちなみに、赤根所長は愛知県の旭丘高校の卒業生なんですけれども。 この日本の対応というのは、法の支配を重視する我が国の立場と明らかに異なっていて、国際社会に誤ったメッセージを与えることになると思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
今、副大臣の答弁のように、ＩＣＣを我々はしっかりと擁護しているというんだったら、やはり非難声明にしっかり名前を連ねるのが当然だと思いますし、先日も日米首脳会談の話がこの委員会でもありましたけれども、我々としては、法の支配というのを重視しているというのが日本の立場ですから、それに対して、今みたいなことに関して日本が知らぬふりをするというのは、これは国際社会に私は誤ったメッセージを送ることになると思いますので、是非ともこれは考え直していただきたいというふうに思います。 副大臣、ここまでで結構です。 次に、十八日に閣議決定された第七次のエネルギー基本計画についてお聞きをしたいと思います。 この基本計画では、福島第一原発事故の経
要は、福島第一原発事故以来十四年間ずっと、この間の第四次から第六次の計画の中では可能な限り原発依存度を低減すると言ってきたのが消えたというのは、これはやはり大きいと思うんですよね。 さっきも言ったように、まだ福島第一の廃炉も全く展望が見えていない。あるいは、例えば核のごみと呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分の課題、これも全く解決していない。そういう中で、先ほど言ったように、計画の中では、この福島の反省と教訓を肝に銘じて、これがエネルギー政策の原点だと言っているのに、これが変わってしまうということはどうしてなんですかということに対して、私は今の御説明というのは全く説明になっていないと思うんですけれども、もう一度そこを明確にお答えい
電力需要が高まっていくんだ、それは分かります。それを、では再エネではなくて、あえて原発でやりますということに関して、今の説明というのは説得力あるものには私は思えないというふうに思います。 これだけの政策の大転換をやるに当たって、では幅広い関係者の参加するプロセスというのが十分に確保されているんだろうかということについても、私は疑問があります。ちなみに、この計画の決定に当たってはパブリックコメントというのも行われていますけれども、この受付期間がどれぐらいの受付期間があったのか、それから意見の総数、また、そのうち原子力を最大限に活用するという方針に否定的な意見がどれぐらいあったのか、これは政府参考人の方からお答えください。
今の説明はよく分からなかったんですけれども、では、原発に対して否定的な意見は全体のうちでどれぐらいだったんですか。多かったんですか、少なかったんですか。半分だったのか、三割だったのか、おおよそでいいので答えてください。
私は別に、意見の多寡だけに注目すべきだというふうには思っていません。ちなみに、今朝の報道だと、このパブコメに生成ＡＩによる大量投稿があったんじゃないかという記事も出ていました。 ですから、逆に言うと、だからこそ、パブコメをやったからそれで広く意見を聞いたんだという話には私はならないというふうに思っていまして、だから、実質的に幅広い意見を聞くために、より丁寧な合意形成のプロセスが求められるんじゃないか、こういうふうに思います。それが今回のこの七次計画の決定に当たって本当になされたのかについては、私は疑問を持っています。 計画では、電源構成に占める原発の割合を二〇四〇年に二割程度にすることとしていますけれども、これを達成するため
今、全く答えていないんですけれども、私が言っているのは、原発二割というのがそもそも非現実的な計画じゃないですかと言っているんですね。 それから、計画で示された二〇四〇年度の電源構成、火力は三から四割と高い割合で維持されている一方で、再エネは、一応主力電源にはなっているものの、比率は四から五割程度に抑えられている。このままでは、Ｇ７サミットでの二〇三五年までの電力システムの完全又は大宗の脱炭素化という目標とも整合しないということだと思います。 火力発電については、石炭、石油、天然ガス、アンモニアや水素の混焼の内訳というのも全く示されていない。例えば、私の地元の碧南火力で実証実験が行われているアンモニア混焼、これを私どもは期待し
今の説明を聞いても全然現実的じゃないし、私は七次エネルギー計画について聞きますよと言っているのに、大臣が、火力の脱炭素化をどうやって図っていくのかというのも満足に答えられないし、それから、原発についても、どうやってこれは二割にするんですか、ほとんど、今全部の原発を動かしてもこれは達成できないんじゃないですかということについても満足に答えられないということが、私はこの七次計画のことを物語っているんじゃないかなというふうに思います。 今日はちょっと時間もないので、経産大臣、ここまでで結構です。
私は、やはりこれだけ大きな政策転換が十分に国民に説明がないまま進められていることには強い違和感を感じています。 次に、がらっとテーマを変えて、保育について質問したいと思いますけれども、こども家庭庁は、令和七年度予算の中で、五十数年ぶりになる一歳児に係る保育士の配置改善を盛り込んでいます。 このニュースには、関係者の皆さんからも初めは喜びの声が上がりました。ところが、一歳児の保育士配置について六対一から五対一に改善した場合に加算が行われることになったものの、その要件が厳し過ぎるために、加算が受けられる施設がかなり限定されてしまうことが懸念をされています。 処遇改善加算一、二、三の全てを取得していることが条件になっていますけ
平均が十年ということですけれども、やはり、これを満たしているのは半分ぐらいなんですね。 私は地元が愛知なんですけれども、もう既に多くの県、愛知県がそうですけれども、一歳児に加配している場合には県独自の人件費補助というのをやっているんです。でも、実際に加算が受けられる施設は一部なのに、国の加算ができたから、もう県のやつは要りませんよねということになったら、踏んだり蹴ったりになっちゃいます。 私は、保育士が定着せずに経験年数が低いのは、そもそも現場の負担が重いのと、やはり保育士の処遇が低いからですよ。ですから、立憲民主党は、予算の修正に保育士の処遇改善、これを入れていますけれども、これが喫緊の課題であるということを是非大臣に再度
次に、たばこ増税について伺いたいんですけれども、我々は、防衛力強化には反対ではありませんけれども、数字ありきで、国民に納得できる説明のない防衛増税には反対しています。 政府は、防衛増税のうち、たばこ増税で約二千億円の税収を見込んでおり、令和八年から一年で加熱式と紙巻きの税差をなくすことにしています。加熱式たばこは、半年ごとに二十円から五十円、一年で一気に最大で一箱百円値上がりすることになります。我が国では加熱式たばこの普及が進んでおり、喫煙者の四割を超えています。私はたばこは吸いませんけれども、これだけ急激に変わるとやはり影響は大きいと思います。 紙巻きについても、令和九年度以降、三年かけて、一本〇・五円ずつ上げていくという
じゃ、見込みどおりいかなかったらどうするんですか。そうしたら、これはやはり所得税にしわ寄せが行くんじゃないですか。 私は、ガソリン税の減税は遅いのに、たばこ税の増税は何でこんなに急ぐのかと。私は、加熱式たばこの税差の解消ももう少し時間をかけてやった方がいいと思います。 最後に、先日私も取り上げた外国人旅行者への消費税の免税ですけれども、これは、この間、自民党、公明党を代表して、本会議で自民党の議員がやめた方がいいと言いました。オーバーツーリズムが問題に今なっていて、もう完全にフェーズが変わっているんです。政府は、不正を防止するためにリファンド形式に変更すると言っていますけれども、システム構築や設備整備にも多額の費用がかかるん
大西健介でございます。 本日、私は立憲民主党の質疑者の最後になりますので、これまでの質疑者の質問も受けながら質問をしていきたいと思います。 そこで、まず、午前中に川内委員の方から、森友学園への国有地の売却問題をめぐっての財務省の文書改ざん問題について、この改ざんの経緯が分かる文書の開示をするのかということを総理に問いました。総理は、赤木さんに対する思いは私なりに強く持っていると同時に、結論を決め打ちすることなく、情報公開法の趣旨にのっとってきちんと対応していく、こういうふうに答弁をされたんですが、そこで二つ確認をしておきたいと思います。 一つは、この文書の開示に当たっては、黒塗りをすることなく開示をしていただけるんでしょ
この文書を不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁の判決が十四日に確定をしています。 これは、先ほども、加藤大臣からは、今どういうふうに出せるか検討しているということですけれども、先ほどまさに言ったのは、この改ざんの経緯が分かるようにということですから、先ほど総理は、赤木さんに対する思いは私なりに強く持っている、こうおっしゃっていただいたわけですから、これは当然、経緯が分かるためには黒塗りはしない。それから、もう十四日に確定してから、そんなに時間はかからないと思いますよ。 今週も、予算委員会はまだ集中審議も予定をされておりますので、これは開示していただいた上で、ちゃんとここでそれに基づいた審議もしなきゃいけないので、是非、い
重要なのは、やはり事実関係というか、この問題の全容を明らかにすることですから、そのためには、個人名とか、どうしてもというところはあるかもしれませんが、やはり黒塗りすることなく、速やかに公開をしていただきたいというふうに思います。 それでは、今日は外交、安全保障等についてのテーマでの集中審議ということですので、私からも外交、特に、トランプ大統領が四月二日頃にもやると語った自動車関税についてお聞きをしたいというふうに思います。 まず、岩屋外務大臣はミュンヘンでルビオ国務長官と意見交換をして、鉄鋼、アルミニウム製品への関税や相互関税の対象から我が国を除外するように求めるとともに、自動車関税についても問題提起を行ったというふうに報じ
済みません。今言いかけたんですけれども、岩屋外務大臣はミュンヘンでルビオ国務長官とお会いになった、意見交換したということでありますけれども、そのときに、鉄鋼、アルミニウム製品への関税であったりとか相互関税の対象からは我が国は除外してほしい、こういうことを言ったということが報じられています。併せて自動車関税についても問題提起を行ったというふうに報じられているんですが、自動車関税についてどういうことをルビオ国務長官に言っていただいたんでしょうか。
まさにそうなんですよね、甚大な影響がある。 自動車関税については、現時点では必ずしもその中身というのがはっきりしませんけれども、トランプ大統領は米国の貿易赤字を削減することを一番に考えている。そういうことである以上、米国の乗用車輸入額において、メキシコに次いで日本は第二位です。またさらに、メキシコとかカナダの工場で造ってアメリカに輸出しているというのもありますので、そういう意味では、この自動車関税の対象になる可能性というのはやはり高いんじゃないかと思います。 また、自動車関税というのは何なのかよく分からないんですけれども、相互関税の一部じゃないかと言う専門家の人もいます。 例えば、日本が米国から輸入する自動車というのはほ
今の総理の答弁の中にあったように、既に日本の自動車メーカーは現地生産も行って、現地でも雇用しているということなんですけれども、でも、ますます関税がかけられて、じゃ、現地生産をどんどん増やしていきましょうとなると、今度は日本国内における自動車産業で働く人たちの雇用も失われるわけですから、これは本当に大きな影響がありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 続いて、自動車関係で、午前中の質疑でも野田代表からもありましたけれども、ガソリン暫定税率の廃止については、これは自公国の三党の幹事長合意で廃止をすることは決まっているんだけれども、時期が明示をされていない。我々は、今審議されているこの予算案を修正するとともに、所
まさに四月からやろうと思ったら、この予算を修正しなきゃいけないんですよ。だから、もう時間はないんですね。週末にもネットニュースで、政府・与党は、ガソリン暫定税率、困難というふうに見ているというのが流れると、もう一斉にネット上でも、何でこんなに遅いんだ、増税は早いのに減税は何でこんなに遅いのか、こういうコメントが流れていました。私もそのとおりだと思います。 先日、私がこの委員会で暫定税率の質問をしたときに、総理はこのように答弁しました。ガソリンが高いことに非常に強い問題意識を持っておりますと。じゃ、すぐに暫定税率を下げられないんだったら、総理はガソリンが高いことに対して何をしてくれるんですか。エネ庁は、百六十八円から十七円を超える
一・五兆円の財源は、さっき言ったように、我々は、本気の歳出改革、それから省庁別審査の中で明らかにした、この後個別に聞いていきますけれども、その中からも出せるし、それから、さっき言ったように、もう累計六・六兆円、補助金で出しているんですよ。年間一・五兆円で減税できるのに。 ですから、それは私は理由にならないと思いますし、今の御答弁で、確かに今も補助が入っているんです。だから百八十五円で済んでいるんですけれども、でも、その補助も、さっき言ったように、資源エネルギー庁は段階的に更に減らしていく方針なんですけれども、じゃ、これをまた増やすんですか。どうするんですか。ガソリンが高いのに、問題意識を持っていると言うんだったら、何をやってくれ
