大西健介

利用されるも何も、本来、普通の人は呼んでもらえない、立派な何か業績がある人じゃないと呼んでもらえない人にこのように招待状が届いているわけですよ。届いていないとこうやって示せない。 　ですから、その招待状が、まさに、おじいちゃん、おばあちゃんからしたら、そんな総理大臣の主催の会に呼ばれるような立派な山口さんがやっていることだから大丈夫なんでしょうということになってしまったというのは、私は、これは否めないというふうに思います。 　捜査が進む中で、ジャパンライフの内情が明らかになってきています。 　ジャパンライフは、二〇一〇年三月期には既に債務超過に陥っていたことが捜査の中でわかっています。二〇一〇年ですよ。もう大分前です。 　二

以前も、これも私は過去にやりましたけれども、消費者庁が行政処分を出したときに、当時、ジャパンライフはホームページで、消費者庁の行政処分は全く誤解に基づくもので、間違いだ、訴えてやるぐらいの、こんな感じなんですよ。要は、行政処分を出しても、全く相手は聞こうともしないという状態になっているわけです。それで四回も繰り返してとめられなかった、これが現実なんです。 　そして、そこには確かに、私は、法の不備もあると思いますよ。だからこそ、私は、逆に言うと、消費者庁は、ある部分では反省しているからこそ、今回、販売預託商法の全面禁止ということに踏み切ろうとしているんじゃないですか。私も、だから、今までの法律だとなかなか消費者庁としてもできることに

私は、被害者の皆さんに寄り添う答弁が少しやはり欲しかったなと思うんですが、ただ、もし少しでも責任を感じていただいているなら、お願いしたいことがあるんです。 　今、被害者のうち約七百五十人が破産管財人に契約の解除や取消しの意思表示をしたことで、破産管財人が東京国税局に対して十億五千万円の消費税の還付申請を行っています。契約がもう無効なわけですから、消費税を返してほしい、そして、それを被害者救済に充てたいと。ただ、これは、今、全被害者の約一割強ぐらいしかまだ解約をしていないんですね。債権者集会等で呼びかけているんですけれども、被害者は高齢者が多くて、お金もないので債権者集会にも行けないので、情報が届いていないんです。 　ですから、一

全然答えていないじゃないですか。あなたたちは顧客名簿を立入検査とかして持っているわけですよ。ですから、その皆さんに、契約解除すれば消費税が戻ってきます、それは救済に充てることができますという呼びかけを手伝ってくださいということを言っているんです。できませんか。

それじゃだめなんですよ。だって、もう破綻しているんですから。今、救済をしたい、だけれども、残念ながら、破産管財人が財産を調べても、救済に十分な財産が残っていない。でも、今言ったように、もう売買が無効ということになれば、消費税はなかったことになるわけですから、還付してもらえば、それを救済に充てられるわけですから。これぐらい、本当にちょっと、責任を感じているんだったら、やっていただきたいと思います。 　時間がないので、きょう、実は、財務省の伊藤副大臣に来ていただきました。副大臣も私と同じで愛知が地元ですけれども、愛知県もジャパンライフの被害者が本当に多いんですね。副大臣なら、今の役所の方と違って、政治家として被害者に寄り添った一言をい

これはぜひ国税局の判断を期待したいと思いますが、今は解約、解除の申出があった分だけなんですけれども、そもそもこれは詐欺ですから、もう売買なんか成立していないんですよ、現物がないわけですから。だから、これは、一々申出しなくても、全部、消費税、本当は返していただきたいと思っています。そうしたら救済に充てることができるんです。 　最後に、もう一つだけお願いしておきたいことがあります。これは、四億六千万円、労働債権というのがあります。通常であれば、こういう破産手続で労働債権が優先するのは当然なんですけれども、今回は会社ぐるみの詐欺事件で、被害者の債権よりも詐欺の共犯や加担者の給与やボーナスの支払いが優先されるというのは、これは国民感情から

時間ですから終わりますが、まさに今のこの破産手続では救済できないんです。だから、私は、消費者問題については破産手続と別の枠組みが必要だというふうに思います。 　それと、ぜひ、本当に今も、お金もないし、そして、もう虎の子の老後の資金を全部失ってしまって、家族や親戚からも責められて、もう死にたいという人がいるんです。その人たちに少しでも、ちょっとでも、今回、責任を感じているんだったら、私は、救済に政府がぜひ何らかのお力をかしていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。

立憲民主党、大西健介でございます。 　ただいま枝野代表そして岡本委員からコロナ対策の質問がありましたので、私は、残された時間ですけれども、菅総理に聞かなければいけない問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　前回のこの予算委員会で、辻元委員から、日本学術会議の問題について、六人を除外したことについて事前に杉田官房副長官から総理は報告を受けていたということを言われました。そこで、きょうも杉田氏の出席を求めましたけれども、与党の反対で出席いただけないということであります。なぜ杉田氏を隠すのか、強く抗議をしておきたいというふうに思います。 　その上で、この六人を除外した理由について、先月二十六日にＮＨＫの「ニュースウ

そこでなんですけれども、この放送の翌日ですけれども、山田内閣広報官がＮＨＫに電話をされたそうです。その電話というのは、総理、怒っていますよ、あんなに突っ込むなんて事前の打合せと違う、どうかと思いますよ、こういう電話をされたそうなんですよ。 　今総理が言われたように、これは人事の問題だから答えられないんだという理由だったら、怒る必要なんかないじゃないですか。キャスターは当たり前のことを聞いているだけです。キャスターは、国民にちゃんと説明した方がいいんじゃないですかと当たり前のことを聞いただけなのに、何で怒るんですか。

総理が怒っているかどうかはあれですけれども、山田広報官はＮＨＫに、総理は怒っていますよという電話をしているんですよ。こうしたことがあると、報道機関は圧力を感じて、総理に不都合なことは私は聞けなくなってしまうんじゃないかな、そういうことを懸念しているわけです。 　これに関連してでありますけれども、情報開示請求で、ことしの二月の一日から三月の九日の内閣広報室によるテレビの報道番組の分析、記録に関する一切の文書というのが公開をされました。この文書は、番組ごとにニュースの見出しを分刻みで箇条書きにしてあって、そして、例えば新型コロナウイルスの対応とか桜を見る会とか検察官の定年延長問題、こういう政権としての関心のある見出しにはマーキングの線

じゃ、これはどういうためにつくっているのかということなんですけれども。 　ちなみにですけれども、今コロナの話がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染が国内で拡大し始めた二月中旬ぐらいからは、関連報道ぶりという、コメンテーターの発言を抽出した記録も作成されているそうです。そこの中には、例えばですけれども、白鴎大学の岡田晴恵教授が十九回、テレビ朝日のコメンテーターの玉川徹氏の名前が十四回も出てくるそうです。 　その岡田氏と玉川氏が出演をされているのが「羽鳥慎一モーニングショー」という番組ですけれども、三月の六日、内閣官房国際感染症対策室の公式ツイッターで、この「羽鳥慎一モーニングショー」という番組名を名指しした上で、三月六日の

私もそれはちょっと確認しました。東日本の大震災とかがあったときに、どういう報道がなされているのかというのを内閣広報室でとるようになったみたいです。 　ただ、今言ったように、実際にそれを参考にして情報共有しているというだけじゃなくて、今私が申し上げたように、それでチェックして、実際にそのコメントに対して反論するツイートをわざわざ打っているわけですよ。ですから、まさに、チェックして政府に反対するような言動とかがあれば、それは牽制をする、あるいは先ほどの山田内閣広報官のようにメディアに電話する、こういうことをし出したら、みんな言いたいことが言えなくなってしまうんじゃないかということを申し上げているわけです。 　ですから、もしかしたらこ

私が言っているように、記録していることが問題じゃなくて、その記録を使って実際にツイートしているじゃないですか、実際に電話しているじゃないですか。ですから、そういうことがあると、専門家もメディアも、本当は政府を批判するようなことが言いたくても言えなくなっちゃうんじゃないですかということを言っているんです。

それでは、これは山田報道官が「ニュースウオッチ９」の放送の翌日に政治部長に電話をされているということなんですけれども、これはぜひ委員会としてＮＨＫとそれから山田広報官に確認をしていただきたいと思います。

先ほど来言っているように、こうしたことがあると、報道機関が圧力を感じて、総理に不都合なことが聞けなくなってしまう、これを私は恐れているわけです。 　私は、次に、総理も冒頭に触れられましたけれども、桜を見る会の前夜祭について質問したいと思うんですけれども、私、当初、本当は児童手当の減額の話をきょうはしようと思っていたんです。共働きの家庭が教育や子育てを諦めたくなるようなことは絶対に私はやってほしくない、このことは総理に申し上げておきたいと思いますけれども、これはちょっと別の機会にさせていただきたいと思います。 　きょうは、桜を見る会の前夜祭について聞かなければならないというふうに思いますけれども、この問題について少しおさらいしてお

今の答弁は、ということは、自分は安倍総理に確認をして、それを言われたまま答えただけだから、自分に責任はないということですか。 　そうじゃなくて、議事録に残るんですから、責任があるんだからと何度も御自身で言っているわけですから、安倍総理はおいておいても、自分が語った言葉が結果として虚偽答弁だったかもしれないということについて責任があるんじゃないですか。

この問題というのは、後ほど申し上げますけれども、刑事事件にかかわるかもしれないという問題であると同時に、一年以上の長きにわたってこの国会にずっとうそをつき続けてきたかもしれないという問題なんですよ。ですから、これは、司直の手に任せる問題とは別に、この立法府としてもしっかりと私はやらなきゃいけない問題だというふうに思います。 　その上で、安倍政権の中枢である官房長官を長年にわたって務められて、安倍政権を継承された菅総理というのは、安倍総理に説明責任を果たさせる私は責任があると思います。先ほどの総理の答弁のとおり、もしかしたら総理は安倍総理の言われることを信じて答弁をしたのかもしれませんが、そうだとすればなおのこと、安倍総理にここに来

先ほど枝野代表も言われましたけれども、今、例えばコロナがそうですけれども、ここで重要なことを議論していても、その答弁がことごとくうそだったら意味がないんですよ。 　きのうですけれども、衆議院事務局が、森友問題で事実と異なる答弁が百三十九回あった、こういう発表をしているんですよ。だから、これは別にこの前夜祭の話だけじゃなくて、森友問題も百三十九回も事実と異なっていたということを衆議院事務局が認めているんですよ。 　ですから、虚偽の答弁ばかりされたらこの委員会で審議していることの意味がなくなってしまいますから、刑事事件の話は、それはそれで司直の方でしっかり真相究明してもらわなきゃいけないけれども、一年にわたってずっと答弁がうそだった

繰り返して言いますけれども、それは総理は聞かれて答えたんだというのであれば、やはり安倍総理に来ていただくしか私はないというふうに思います。 　それで、もう一つ聞きたいんですけれども、けさの報道では、秘書が虚偽の報告をしていて、安倍総理は知らなかったんだというような話が出てきています。そうすると、これは、責任を全て秘書に押しつけて、自分は知らなかったんだ、秘書が虚偽の報告をしていたんだ、こういうようなことを言っているのかもしれませんけれども、果たしてそんなことがあるんでしょうか。 　刑事告発を行った法律の専門家は、参加費は会場入り口の受付で五千円を集金してそのままホテル側に渡しているから、お金は目の前を通り過ぎているだけで、ホテル

仮定じゃなくて、これまでいろいろな政治にかかわる問題が出たときに、私は知りませんでした、秘書に任せていましたと。実際に知らない場合もあるかもしれません。しかし、このケースについて言えば、それは成り立たないんじゃないか。国会でこれだけ問題になっていて、そして、先ほども枝野代表も言っていましたけれども、明細書を見ればこれはすぐにわかることだから明細書を出してくれと言ったのに、明細書はない、ない、ないとうそをつき続けてきたわけです。 　それは国会に出さなくたって、安倍総理が明細書を見て確認していれば、そこで秘書がうそをついているかどうかはわかったはずであって、それもしなかったということは、総理の秘書への監督責任というのが果たされていない