大西健介

残念ながら、私は、この秘書が虚偽の報告をしたので自分は知らなかったんだということも、もしかしたらうそじゃないのかというふうに思っているんです。そして、さっきも言いましたけれども、森友問題でも、百三十九回ですよ、事実と異なる答弁があったと公式に認定されているわけです。 　本件は、国の最高責任者であった人間が、政治的、道義的責任にとどまらず、刑事責任を問われる可能性がある重大な事件です。同時に、先ほど来言っているように、虚偽の答弁で国会を欺いていたということを考えると、これは司直の手に委ねるだけではなくて、国会が積極的に真相究明を行うべきです。これは与党も野党も関係ありませんよ、立法府がうそをつかれていたという話ですから。これは与党も

今、予算委員会の権威がかかっているという声もありましたけれども、まさに我々はうそをつかれていたということですから、しかも、一年以上にわたってこれはうそをつかれていたということですから、先ほど来、残念ながら、菅総理に聞いても、自分は安倍総理に言われたとおりに答えたとしか答えが返ってこないわけですから、やはり安倍総理に来ていただかなきゃいけないということだと思いますけれども、同時に、やはり普通だったら参考人なのかもしれないけれども、またここでうそをつかれても、さっき言ったように、百三十九回も事実と異なる答弁があって、今私が示した答弁もことごとくうそだったということですから、だったらば、これは虚偽の証言を行えば偽証罪となる証人喚問という形

私がきょう前半で言ったのは、報道統制みたいなことをやっているんじゃないか、それから、学術会議の問題もそうですけれども、政府に反対をする学者は排除をする、異論、反論を封じ込めて、政権に不都合な問題については国会でも平気でうその説明を繰り返す、そういう政権には私は信頼してコロナ対策を任せることもできない、そういうことを申し上げて、私の質問を終わります。

立憲民主党、大西健介でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、私からも、新型コロナウイルスの感染が再び拡大をしてきていることについてお伺いをしたいと思います。 　九日、北海道では、新規の感染者が二百人と過去最高になった。また、東京でも大阪でも、また私の地元の愛知でも、新規の感染者が増加してきております。これについて現状をどのように認識しているかということについては、午前中の質疑でも同僚議員から質問がありましたので重複は避けたいというふうに思いますが、いっとき、九月以降、下火になっていた感染が再び増加をしてきている、その理由というのは一体どういうところにあるのか。 　午前中の答弁の中では、西

そのさまざまな、まさに理由なんでしょうけれども、先ほど尾身先生からも、理由を分析することが重要というお話がありましたし、理由がわからなければ有効な対策は立てられないというふうに思いますので、やはりしっかり理由の分析をしていただきたいというふうに思っています。 　そういう中で、先ほどから何度も聞かれていますけれども、ＧｏＴｏトラベルについては、今のところ、すぐに北海道を対象地域から外すということはしないということでありましたけれども、それはもう既に聞かれているので、それでは、今月までになっていた、収容人数を会場の半分ぐらいにするという大規模イベントの開催制限、これについては、今後、北海道だけではありません、東京、大阪、愛知、感染がふ

ちなみに、感染状況が今後どうなっていくかわかりませんし、一旦おさまっても、今、第三波と言う人もいますけれども、また再び感染が拡大することも考えられます。 　東京オリンピック・パラリンピックの競技というのは、ちなみに、この大規模イベントということに当たるんでしょうか。

そのときにおさまっていればいいんですけれども、もしそうでなければ、やはり制限の対象に私はなるんじゃないかというふうに思います。 　札幌医科大学の当瀬教授は、現在の北海道の状況について、今やクラスターは道内のあらゆる場所で発生している、行政は追い切れていない、すすきのだけに要請を出す段階は既に過ぎている、道内全域の接待を伴う店への休業要請などの対策に進む必要があるということを述べられています。他方、飲食店関係者からは、すすきのですけれども、月二十万円の協力金では時短営業の要請に応じるのは難しいという声も出ています。 　この点、やはり休業要請と給付金はセットであるということをしっかりと明記をしたインフル特措法の再改正というのが私は必

総理も必要だと言っていて、そして、今まで終息後に検討すると言っていたけれども、このような感染拡大がまた繰り返してくる状況で、なかなか終息の見通しが立たないという中では、私は、終息後というのじゃだめなんじゃないかと。 　我々は、実は、もう既にインフル特措法の改正案を今準備しています。ですから、まさにこれはもっと前に、一旦収束している九月以降の間にしっかりやって、国会も早く開いてやっておけば、今、こういう状態になったときにもう使える状態にあるわけですから、先ほど来、最悪のときを想定するというのであれば、また緊急事態宣言を出さなきゃいけないような状況になることに備えてやはり武器を持っておかなきゃいけない。その意味では、終息後では遅いんじ

我々は、先ほども言いましたけれども、出しますから、ちゃんと政府も与党も検討していただきたいと思います。 　それでは、次に、河野大臣が押印廃止という判この写真をツイッターに投稿した件についてお伺いしたいと思います。 　印章が地場産業の山梨県の長崎知事が、ツイッターで河野大臣の投稿を引用して、デジタル化に反対しているわけではない、そういうふうに断った上で、印章関係者のけなげな思いや切実さに対する敬意はおろか想像力すらみじんも感じられない、あたかも、薄ら笑いを浮かべながら土足で戦場の死体を踏みつける残虐シーンの映画を見ているがごときとコメントをされました。 　私も、これは本当に少し思いが足らないんじゃないかなというふうに思うんですけ

私は、もっと謝罪の言葉があるのかと思いましたけれども、やはり、例えば、山梨県知事も、デジタル化に反対しているわけじゃないと。私も、地元の判こ屋さんに、こういう話が出ていますけれどもどうですかねと言ったら、デジタル化そのものは、もうそれはしようがない、自分たちも覚悟しているということをおっしゃっていました。でも、やはりそこにちゃんと思いを寄せるということが私は大切じゃないかと思うんです。 　ちなみに、河野大臣、私の地元、安城市のゆかりの童話作家、新美南吉さんという人がいますけれども、「おじいさんのランプ」という本を読んだことはありますか。なければ、ないで結構です。

「ごんぎつね」なんて教科書とかに載っていますけれども、この「おじいさんのランプ」というのは短い話なので、ぜひ読んでいただきたいと思いますが、どういう話かというと、主人公はランプの商いを始めて成功するんですけれども、村に電灯が引かれることになって、一時はそれを決めた区長さんを恨んで家に火をつけようと考える、ところが、改心して、最後は一つのランプを残して全てのランプを割って本屋になるということなんですけれども、こういうお話なんです。 　私は、自分の商売がなくなるかもしれない、それこそ気が狂いそうになるような不安な気持ちに政治は寄り添うべきだというふうに思います。 　河野大臣には、まず、ちゃんともう一度関係者と会って、その話をしっかり

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　西村大臣、河野大臣、ここまでで結構です。どうぞ御退席いただいて結構でございます。 　私からも、では、日本学術会議の任命拒否問題について聞いていきたいと思います。 　まず、任命拒否の根拠になっているこの平成三十年十一月十三日の文書というものなんですけれども、皆さんのお手元にも配付をしてあります。少し前の委員の質問にも重なるところがありますけれども、この文書に関して、山極会長は、ＮＨＫの取材に対して、これまで説明は受けておらず、文書の存在すら知らされていなかったというふうに述べています。 　これに対しては、十一月二日の予算委員会で、官房長官は、当時の事務局長が文書の内容を口頭で報告したと聞

委員長、定足数が足りていないんじゃないでしょうか。

お互いですけれども、緊張感を持ってやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、続けてですけれども、この文書、当時の事務局長が担当者を使って推薦と任命の関係について考え方を確認するために作成したという答弁が、午前中もたしかあったと思います。 　これは、誰かの指示で作成したんじゃなくて、事務局が自発的に作成したということで間違いないかについて、政府参考人から御答弁をいただきたいと思います。

続けてまた政府参考人に聞きたいと思うんですが、平成二十九年の会員交代に向けて、平成二十八年十二月ごろ、杉田官房副長官の求めで選考状況を説明し、協議の結果、選考の最終段階で百十人超えの名簿を示すことを合意し、実際に百五人ではなく百十人超えの名簿を提示したが、結果的には会議の希望する百五人が任命されたということがあったということですけれども、この事実関係に間違いがないか。また、そのことと平成三十年事務局文書の作成に何か関係があるかどうかについて、お答えいただきたいと思います。

じゃ、私が今言った、平成二十八年の十二月ごろに、杉田官房副長官の求めで選考状況を説明して、その過程で百十人超えの名簿を示すということを合意して、実際に百十人超えの名簿を示したということはなかったんですか、あったんですか。どっちですか。

これは、私はレクのときにも繰り返し説明を求めたんですけれども、調べますと言って、その後、全く返事がないんです。 　ぜひ委員長、ここの部分についてはしっかり確認をして報告をするように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

野党合同ヒアリングで、大西元会長は、補欠の会員選考手続について、学術会議の規則は、会員が定年、死亡、辞職又は免職により退任する場合としており、そこには、などという文言も入っていない、学術会議自身が任命拒否を想定していないんだと。さらに、補欠会員の選考では一人の候補者を選考するとしており、一名の空きポストに対して一名の候補者を推薦することを明記していて、任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求めることも想定していないというふうに言っています。 　つまり、学術会議事務局が想定していないようなケースについて自発的に考え方を整理するということは考えられないので、この文書は誰かの指示で作成されたんじゃないかというふうに述べられていますけれ

官房長官、どうですか。今、大西元会長が言われたように、もともと、学術会議の規則だとかを見ると、そういうことが想定されていない。ですから、自分たちが想定していないことを、自発的に考え方を整理しようといって文書をつくるわけがなくて、誰かの指示があったからやったんじゃないか、こう考えるのが合理的だというふうに思いますけれども、官房長官、いかがですか。

これは大西元会長が言っておられるとおりで、こんなことをわざわざ自発的にやるわけが私はないというふうに思います。 　それでは、この内容についても見ていきたいというふうに思いますけれども、まず、三ページのところで、これは制度の説明をしているんですけれども、その中で、三ページの下のところですけれども、二十六条というのがあります。これは、会員として不適当な行為があるときは、内閣総理大臣は、学術会議の申出に基づき、会員を退職させることができるとしています。この不適当な行為というのは何なのかということがここに書かれているんですけれども、例えばということで、犯罪行為等が想定されているというふうに記されています。 　さらに、その下のアスタリスク