今確認したように、最終的に持ち出されてしまったときには、その国で育成者権を主張しようと思えば、ＵＰＯＶ条約によって登録しなきゃいけない。 では、ＵＰＯＶ条約に加盟していなかったらその保護はできないわけですから、このＵＰＯＶ条約の加盟国をふやしていくという努力が私は必要だというふうに思いますが、外務省においてそのような努力をどのようになされているのか、最後にお聞きしたいというふうに思います。
時間になりましたので、終わりたいと思います。
立国社の大西健介でございます。 きょうもＮＨＫの国会中継を見ていただいている皆さんはたくさんいらっしゃると思いますけれども、大型連休を前に、帰省することもできない、そして子供たちも学校へ行くことができない、大切な家族や大好きな友達に会えない中、我慢をしていただいている国民の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。 そういう中でありますけれども、きょうのニュースではコロナ倒産が百件を超えたということで、経済にも大変深刻な影響が出ております。私たち国民民主党は、事業者の皆さんに、新型コロナウイルスの感染の影響についてアンケート調査というのをさせていただいております。私の地元からもたくさんの声が上がっております。売上げが九割減
ただ、今申し上げましたように、例えば映画館とかライブハウスとかも、ライブハウス自体やっていない、映画館がやっていないということなら、ほかにやらせる仕事というのはなかなかないわけです。そういうことになると、多くが、いろいろ考えてみたけれどもできません、したがって休業手当の支払いの義務はありませんねということになってしまう可能性が私は高いんじゃないかというふうに思います。 そういう場合にも雇用調整助成金は使えるんだということなんですけれども、午前中にも、雇用調整助成金の使い勝手の悪さということが、繰り返し与党からも野党からも指摘がありました。私のもとにも、雇用調整助成金については、ハローワークがパンクをしていて電話をしてもつながらな
金額も。ちゃんと通告してありますので。
後ほど金額も、もしわかるなら答えていただきたいんですけれども、今お話があったように、相談件数、まだまだふえているけれども、十九万件というお話がありました。届出が二万件ちょっと、それから申請が二千五百件、支給決定が二百八十二件ということですから、一桁ずつ下がっていくんですよ。二十万、二万、二千、二百といって下がっていくんですね。ですから、相談件数、まだまだどんどん来ているということですけれども、十九万、約二十万で割り戻しても〇・一数％しか結局支給されていない、これが現実なんです。だから、遅いじゃないですかと。幾ら、二週間にしますとか一カ月にしますと言っても、実際には、相談に来ている人の〇・一％ちょっとしかお手元には届いていない。これが
相談イコール申請じゃないと言うけれども、相談さえできないというのが現実ですし、あるいは、休業届出が大体二万四百五十一件で、申請が二千五百四十一件、支給が二百八十二件、一桁ずつ下がっていっているんですよ。ですから、実際にやはり本当に一部しか届いていないというのが現実だと思います。 それから、先ほどこれも話がありましたけれども、雇用調整助成金のもう一つの問題というのは、これは額が低過ぎるということでありますけれども、十割に引き上げた十割に引き上げたということばかり言っていますけれども、そのこと自体はいいんですけれども、実質、労働者に支払われた賃金の九割、十割という話ではなくて。これは、上限額の八千三百三十円というのが維持されている限
雇用二事業、まさに事業主は何のために保険料を払っているんですか。こういうときのために払っているんじゃないんですか。 先ほども失業給付との均衡という話があったけれども、与党の政調会長からも、均衡があるんだったら上乗せとか横出しとかいろいろな方法があるんじゃないですかという話があったので、これはぜひ、総理の決断ですよ。大臣があんなことを言っているけれども、総理は、やはり八千三百三十円じゃどうしようもない、何か考えたいということを、総理、言ってくださいよ。
これでは、見ている皆さんはがっかりすると思いますよ。本当に大丈夫かな、これじゃやはり会社を畳むことも考えなきゃいけないなというふうになってしまいますし、あるいは解雇ということで、まさに雇用が失われることに私はつながってしまうんじゃないかと思います。そのことについては後ほど申し上げますけれども。 もう一つ、これも午前中に出た問題ですけれども、枝野委員から言いっ放しになっていて、答弁がいただけていないので申し上げたいと思いますけれども、この雇用調整助成金、非常に複雑で、社労士に申請代行業務を依頼しなければ、申請は一般の商店の商店主だとか中小企業の社長さんではなかなか難しいということなんですけれども、そこで不正受給があった場合に、社労
まさに今大臣も言われたように、ふだんおつき合いをしている、顧問社労士とかをやっている場合にはそれはわかりますけれども、そうじゃない、スポットで頼まれた場合には、全てをチェックするというのはやはり現実的には不可能に近い、これが現場の声ですので、これはぜひ、連帯責任については緩和をしていただきたいと思います。 雇用調整助成金が現実的には非常に使い勝手が悪い、こういうことがあって、実は、今月の八日ですけれども、東京都内でタクシー事業を展開する会社が、雇用を維持して休業手当を払うよりも失業手当の方が乗務員にとっては得と説明して、グループ会社を含む全従業員約六百名を解雇する方針を明らかにしました。その後、一部、解雇を撤回するということもあ
私も個別のケースについてはあえて申し上げませんけれども、やり方によっては非常に問題があると思います。ただ、こういうことがニュースになって、実は、残念ながら、ネット上では、その手があったかというようなこととか、ハローワークに問合せがあるというんですよ。その背景は、先ほど来言っている、雇用調整助成金が遅い、あるいは複雑でわからない、額が低過ぎる、使えない、だから、それだったら解雇した方が労働者に失業給付が行くじゃないか、こういう考え方になってしまっちゃっているんですね。これが現実だと思うんです。 そういういろいろな雇用調整助成金に問題がありますけれども、もう一つ、根本的に大きな問題、それは、そもそも雇用調整助成金というのは、会社側が
私は、今の大臣の答弁はおかしいと思いますね。将来の失業を心配するより、今の失業をどうするかという問題ですよ。将来もしかしたら失業して、失業給付がそのときになかったら困るからと。今失業するかもしれないんですから、今もう雇用が維持できないかもしれないんですから、今使わなくてどうするんですか。 それから、激甚災害の話がありましたけれども、さっき言ったように、災害のようなものじゃないですか。災害で事業が行えないのと同じで、もう緊急事態宣言が行われている。休業を要請されている。事業を行えないんですから、同じなんですよ。 そういう意味では、総理、これを使うということを検討していただけませんか。総理からの御答弁を求めます。
今私がこの提案をする前に、さんざん、雇調金が使えないという話をしたんですよ。雇調金が使えないからこういう提案をしているのと、それから、雇調金は、先ほど言いましたように、会社が、使うという申請をしないと使えないんです。実際に、うちの店でも雇調金を使ってくださいということで従業員が店主にお願いしても、社長にお願いしても、いや、複雑で難しいから、わからないからいいやと言われたらおしまいなんです。そういう例がいっぱいあって、相談もいっぱい来ているんです。ですから、労働者の側からできる、それで、実際にやったことがある、総理が悪夢のようなと言う民主党政権でやったんですよ、でもやったんです。だから、これぐらいやってくださいよ。本当に、東日本大震災
まさに私たちも先ほど、家賃の猶予の話とかみなし失業の話とかいろいろな提案をさせていただいておりますけれども、それに対して先ほどの八千三百三十円の上限の話。これは与党からも上がっている話ですけれども、余りにも消極的な答弁を聞いていると、本当にこんなことを思っているのかなというふうに思ってしまうわけです。 ドイツのメルケル首相はこんなふうに演説をしています。 私は皆様に約束します。連邦政府は、経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことは全て行います。我が国の経営者も被雇用者もこの難しい試練を乗り越えられるよう、連邦政府は、必要なものを全て投入する能力があり、またそれを実行に移す予定です。 こういうふうにメルケル首相は
ぜひ、我々も、先ほど来いろいろな提案もさせていただいていますが、協力するところは協力しますので、ぜひ本当に、国民に総理の言葉で安心を与えていただきたいというふうに思います。 ちょっと話をかえて、順番を変えますけれども、今、自治体が、休業要請に従わないパチンコ店に対して、特措法四十五条に基づいて店名の公表というのに踏み切っています。しかし、非常に残念なことですけれども、店名の公表によって、営業しているパチンコ店に人が集まるという皮肉な結果も招いています。 一般的には、事業者名の公表というのは非常に重いペナルティーなんですけれども、それでも従わない場合、そして、四十五条三項に基づく指示をするという動きもありますけれども、それでも
今の話だと、法改正というのは、指示しても従ってもらえないときに検討したいということですから、少し先のことなのかなというふうに思うんですが、目の前の従ってくれないパチンコ店に休業に従ってもらうための方法として、私の方から一つ提案があるんですけれども。 平成三十年の二月の予算委員会、当時カジノのことがここで話題になっていたときに私が、警察庁は、出玉を景品にかえて、その景品を景品交換所に持っていけば換金してくれる、こういう仕組みを認めるかどうかということを質問しました。当時の小此木大臣は、このいわゆる三店方式というのを認める答弁をしています。 監督官庁、景品交換も古物営業ということで警察なんですけれども、私は、警察庁が特殊景品の集
確かに休業要請は知事がするものですけれども、監督官庁として、そもそも、さっき言った三店方式という換金ができるということは、パチンコというのはこれまで、遊技であるということでギャンブルじゃない、そういう非常に曖昧な位置づけにしてきたことにも私は一つ問題があるというふうに思っていますので、逆にそこを逆手にとって換金できなくするということをすれば、これはもうお客さんも来なくなるし、私は実際に休業させることができるんじゃないかというふうに思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、最後に、ちょっと、全く違う、全く違うわけではないんですが、話を聞きたいと思うんですが。 金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安説というのが流れています。十五日
時間が来ているので終わりますけれども、承知しているんですか、していないんですか。
終わります。
立国社、国民民主党の大西健介です。きょうは赤羽大臣との質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、去る三月十八日の日ですけれども、学校法人森友学園への国有地売却問題で、自殺をされた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻が、国と佐川元理財局長を相手取って損害賠償を求める訴えを起こされました。あわせて、赤木さんが残された手記を公開されました。 これまで沈黙を貫いていた夫人は、ほかにも新たな証言というのを行われております。赤木さんの一周忌の直後に、二〇一九年三月十九日ですけれども、統括国有財産管理官だった池田靖氏が赤木さん宅を訪れた際に、こんなことを言っていたということを証言されています。確実に撤去する費用が八億になるという確
