大西健介

先ほど申し上げたように、例えばスパイ容疑で今拘禁されている、刑に服しているような日本人も対象になるんでしょうか。

繰り返しになりますけれども、一番多く日本人が海外で拘禁されているのは中国でありますから、できるだけ条約の締結を急いでいただきたいと思いますし、今申し上げたような皆さんが日本に帰ってこられるような形でぜひ条約を締結していただきたいというふうに思います。 　次に、特権・免除の関係で、今回、国際獣疫事務局、ＯＩＥについてこの特権・免除の協定がかかっておりますけれども、ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルスも人獣共通感染症ということでありますし、昨年は豚コレラの流行というのもありました。そういう意味では、このＯＩＥの重要性というのは大変増してきているというふうに思います。 　ＯＩＥで事務局次長を務めた宮城島一明氏は、講演で、ＯＩＥ本部で働

ぜひお願いしたいというふうに思います。 　ちょっとさっきの受刑者移送で、済みません、もう一問聞こうと思って忘れていました。 　けさのニュースで、これは韓国メディアが報じているんですが、韓国の保健当局が自主隔離を命じた日本人男性が無断外出したということで、感染症予防容疑で逮捕されたということであります。 　事実だとしたら非常に残念なことだというふうに思いますけれども、この件について、事実関係、今外務省はどのように把握をしているのか、今後、接見等する御予定があるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

事実だとすれば残念なことですし、男性は否認しているということですけれども、引き続きしっかり情報収集していただきたいと思います。 　次に、先日の委員会で、海外における邦人の感染者数というのが明らかになりましたけれども、今海外で邦人保護や帰国者支援に当たっている在外公館の職員も感染リスクにさらされているというふうに思います。在外公館の職員及びその家族の感染者の数についてお聞きをしたいと思います。

今、私も申し上げましたし、御答弁にもありましたけれども、邦人保護のために、あるいは帰国支援のために前線で頑張っていただいている職員の皆さんの安全というのもしっかり確保していただきたいというふうに思います。 　在外公館には、外務省の医務官という日本の医師資格を持っている医師がいるということでありますけれども、例えば、最近、コロナ問題でいろいろな専門家の方がテレビ等でコメントをされていますけれども、関西福祉大学の勝田教授、この方はＳＡＲＳの流行時に北京の大使館で外務省医務官として勤務をしていたそうです。 　そこでお聞きしたいんですけれども、この外務省医務官がいる在外公館がどれぐらいあるのか。また、どういうところにこういう外務省医務官

医師の方としても、例えば熱帯地域とかで、そういうことを専門にしている人にとってはメリットはあると思いますけれども、ただ一方で、処遇の問題、医師として国内で得られる処遇に比べて、この外務医務官としての処遇というのが必ずしも恵まれているということではないということでありますので、優秀な、そういう感染症やあるいは公衆衛生の専門家をリクルートするには不十分な待遇というのもあるのかもしれませんので、そういうところも踏まえて、今後しっかり考えていただければというふうに思っております。 　続けて、コロナウイルスの関係で、今、各国が、次第に自粛を解除して経済活動を再開しようという動きがありますけれども、特に、早い段階から感染が拡大して早く終息に向

ぜひそういう観点はしっかり持っていただきたいというふうに思います。 　次に、きょう、この委員会の前の理事会で外交青書について簡単に御説明をいただきましたけれども、皆さんのお手元に配った資料の五ページ目ですけれども、これは私の方で、二〇一六年以降の外交青書の北方領土に関する記述を抜き書きをさせていただきました。 　見ていただければ明らかなように、二〇一八年までは、北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場であると書かれていたのが、二〇一九年にその記述が変わった。今回、二〇二〇年版では、北方領土は我が国が主権を有する島々でありというふうに、主権を有するということが明確に書かれた。このことは私も高く評価をしたいというふうに思います。

まさにそれが一貫した立場であるならば、記述を変えると方針が変わったんじゃないかという誤解を招くんじゃないか、だから、変わらないんだったら表現も同じにすべきじゃないかというふうに私は思います。このことはやり出したら時間がないというふうに思いますので、このことは大臣に再度強く申し上げておきたいというふうに思っております。 　今回、二つの社会保障協定のうち一つはフィンランドと結ばれたということでありますけれども、このフィンランド、成田―ヘルシンキというのは飛行機で行くと九時間半と、最も近い欧州の国がフィンランド。実は、フィンランドというのは隠れた親日国だそうです。日露戦争の勝利がロシアからの独立につながったこと、そして、スウェーデンとの

ちょっと、丁寧に御答弁いただいたため答弁が長かったので、最後に一点だけ。 　フィンランドですけれども、北極圏に領土を持っている八つの国の一つということで、最近は温暖化によって九月は北極は無氷状態になっている。欧州、アジア、これはスエズ運河で行く南回りが主流ですけれども、北極海航路を使えば距離が三割、四割短くなる。中国も最近、砕氷研究船を二隻保有するなど北極海への関与を強めています。 　我が国も今この砕氷研究船の調査をしているということでありますが、我が国は北極評議会のオブザーバーですし、外務省には北極タスクフォースという組織もあるし、何と、北極担当大使というのがいるそうです、私は知らなかったんですけれども。 　そういう意味で、

終わります。

立国社の大西健介です。 　まず、租税六条約についてお聞きをしていきたいと思うんです。 　今回の条約はいずれもＯＥＣＤのモデル条約に準拠したものであるということでありますが、二〇一〇年に改定されたＯＥＣＤのモデル租税条約では、二重課税のリスクを避けるために、事業利得の算定に当たって本店と支店との内部取引を厳格に認識する、いわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡと言うそうですけれども、これが導入されている。我が国としても新たに租税条約を結ぶ場合にはこのＡＯＡというのをしっかり入れていくということを国会でも過去にも答弁をされていますけれども、今回、この六つの条約のうちＡＯＡが導入されているのはウルグアイとウズベキスタンとの間の二条約のみ

今話があったような、我が国のビジネス上の利益という話で、先ほど来、与党の委員からも、どういうところと租税条約を結んでいくのかという、その優先順位にかかわるようなお話がありましたけれども、これまで日本が租税条約を結んでいる租税ネットワークの世界地図を見ると、今回多く挙がっているような中南米、確かにまだ空白地があります。あとアフリカが結構、まだまだあいている。ただ、見ますと、我が国と関係が深いと思われるアジアの国々でまだ結べていないところがあるというところです。特に、成長著しくて日本からの投資意欲も非常に盛んであるミャンマーだとか、今非常に発展著しいカンボジア、ここがまだ結べていない。あるいは、歴史的にも関係の深いモンゴル、こことの間も

私の地元は自動車産業の盛んな地域ですけれども、従来はタイとかインドネシアとか、最近ではベトナムとか、でも、だんだんとそういうところも経済発展して人件費も上がってきているということで、やはりミャンマーとかカンボジア、次はミャンマーだ、カンボジアだ、こういう非常に鼻息の荒いところも聞こえてきますので、特にミャンマーなんてもう本当にこれだけ多くの要望があるわけですから、ぜひとも積極的に租税条約の締結を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、今回租税条約を結ぶウズベキスタンについてちょっとお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、ウズベキスタン、実は非常な親日国であるということで、先ほどちょっと山内委員とお話をしていたら、山

先ほどのこの「ウズベキスタンの桜」の中には、先ほど来出ているナボイ劇場のプレートについても、最初はプレートに日本人捕虜がと書かれていたそうですけれども、カリモフ大統領が、ウズベキスタンは日本と戦ったことはないし、日本人を捕虜にしたこともないので、日本国民と書けというふうに言って直させた、これも非常にすばらしいエピソードだというふうに思います。ぜひ、ウズベキスタン、大切にしていただきたいと思います。 　残りの時間、ちょっと条約から離れて、コロナウイルス対応等々についてお聞きしたいと思いますが、私も実は先ほどの岡本委員と全く同じ質問をしようと思っておりました。 　最後の質問だったので、ちょっと大臣の答弁、いろいろな、外務省がやってい

その制度は私たちも十分わかっています。四月二十七日に住民基本台帳に登録されている方ということですから、在外邦人は対象外になるということですけれども、先ほど岡本委員からもありましたけれども、在外投票はやっているわけですから、その部分でいえば登録もされているし、また、先ほど最後に岡本委員からも、これをやれば登録も更に進むんじゃないかというお話がありましたので、ぜひ、テクニカルな、やり方、制度設計についてはいろいろな議論をすればいいと思いますけれども、まず基本的な考え方として、海外に住んでいる自国民についてもしっかり同じように扱っていくんだという基本的な考え方を、ぜひ大臣にも共有していただければというふうに思います。 　次に、きのう三十

外交相互主義というのがありますので、先ほどハンガリーのお話を御紹介いただきましたけれども、今後、これから先、いろいろな話が出てくると思いますので、そういうことについてはこの外務委員会の中でもしっかり議論させていただければというふうに思います。 　次に、九日、ロシアのプーチン大統領は、旧ソ連の第二次大戦での対ドイツ戦勝七十五年に合わせて演説を行いました。当初予定されていた大規模な各国首脳を招いての記念式典や軍事パレード、これは延期になったということでありますけれども、この延期後の日程について、ソ連時代の対日戦勝記念日だった九月三日にするという案が浮上しているそうです。九月三日になった場合には、招待されても日本の首相は参加すべきではな

まだ決まっていないということでありますが、九月三日は、先ほど言ったように、ソ連時代の対日戦勝記念日であるということですので、少なくとも九月三日に行くことは、まさに誤ったメッセージを送ることになるので、私は行くべきではないと思いますけれども、九月三日は行かないということでよろしいですか。

大臣から、しっかり意見は聞いていただいたということですので、我々としても注視をしていきたいというふうに思っています。 　次に、五月二日、二十日ぶりに、動静不明だった金正恩朝鮮労働党委員長の健在が証明をされたということで、重体説というのは誤報だったということになりました。 　ただ、今回、非常にいろいろな情報が流れ飛んでいました。そういう中で、韓国は早い段階から一貫して重体説等に否定的な見解を示していましたけれども、日本国内でも重体説あるいは死亡説まで出ていたということでありますけれども、これに関して、結局これは一体何だったのか。では、何も全くなかったのか、いや、手術を受けたというのはあったのか、一体どういうことだったのかと日本政府

今、少し大臣に答弁をしていただいたんですが、ほとんど、前提の話、報道されていることをただなぞられただけでありました。 　もちろん、機密にかかわる部分というのを言えない部分があるのは私も承知していますが、しかし、こういう問題について余りにも、国会で聞いても何も答えないということは、私はやはり国会に対する政府の説明責任を欠いているんじゃないかというふうに思います。 　きょう、資料に、皆さんのお手元に三ページ目をお配りしましたけれども、私、昔からこんなに何にも言っていないのかなと思っていろいろ調べてみたんですけれども、これは、九七年、ファン・ジャンヨプ朝鮮労働党書記、あのチュチェ思想をつくった人と言われている方ですけれども、この人が韓

よろしくお願いします。 　時間がありません。最後の質問ですけれども、この国会、種苗法の改正案というのが農水委員会で審議をされているということですけれども、この自家増殖を禁じるという内容について、今このコロナのときにやることなのかというような話も出ております。 　これに関して、この種苗法改正というのは、農水省は、国内優良品種の海外流出を防ぐためというふうに言っていますけれども、一方で、農水省の関連団体のホームページにはこのようなことが書かれています。国際条約、ＵＰＯＶ条約により、育成者権は国ごとに取得することが決められています、このため、海外で品種登録されていない場合は、その国で育成者権を主張できません、対策としては、種苗などの国