大西健介

時間ですけれども、今こうやって国境封鎖とかで人の移動が制限されているときに、郵便だとか小包とかの重要性も増しているというふうに思いますので、ぜひ、これは本当に、必ず勝っていただきたいというふうに思います。 　最後に、外務省としても、目時氏当選のために在外公館を通じた働きかけ、もうなりふり構わず私はやるべきだというふうに思っております。また、我々議員も、例えば、ターゲットにするような地域があるなら、そこの議連の代表から関係する国の方に、こういう選挙に出ているのでぜひ頼むというようなことの書簡を送ってもらうとか、もう何でもやるべきだと思いますけれども、外務大臣からも強い御決意を最後にいただいて、終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。立国社の大西健介でございます。 　私からも、冒頭、東日本大震災でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。 　きょうは、法務委員会での質疑の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。 　早速でありますけれども、質問に入ってまいりたいというふうに思います。 　まず、解釈変更というのが簡単にできてしまうと、これは法的安定性を損なうというふうに思います。そこで、解釈変更について聞きたいというふうに思うんですが、お手元に資料をお配りしております。この解釈変更については過去の質問主意書等の答弁があるんですけれども、予算委員会での山尾委員への質問にこのような答弁が内閣法制局

はっきりと言われなかったですけれども、その想定問答の中にはそのように書いてあるわけですから、当時の立案者の意図というのはそういうことだったというふうに私は思います。 　しかし、この点について、森法務大臣は、これまでの審議の中で、適用除外と解釈した理由や過程が必ずしもつまびらかではない、このようにおっしゃっております。 　ただ、旧裁判所構成法にはあった検察官の定年延長という制度をあえて検察庁法では規定しなかったということは、裏を返して言えば、検察官が刑事訴訟法上、強大な権限を持っていて、司法の一翼を担う準司法的な地位にあるというその職務と責任の特殊性に鑑みて、検察官の人事に権力が恣意的に介入することを防ぐ趣旨であったということは、

国家公務員の定年制度ができる前から検察官については検察庁法で定年が定められていて、かつ、その前の裁判所構成法には定年延長制度というのがあったのにもかかわらず検察庁法に規定しなかったというのは、まさにそこに、私は立案者の意図がしっかりとあらわれているというふうに理解すべきだというふうに思います。 　この解釈変更のところをもう一度見ていただくと、そうやって論理的な追求の結果として示された解釈というのを変更することは、必ずしもできないわけじゃないと。諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしてもと。ここからまだ、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に法令の解釈を変更することができるという性質のものではな

犯罪の手口が多様化しているとか、社会が複雑化しているなんということは、もうずっと前から起こっていることですね。急に起こったことでもないし、それをもって、今まで定年延長の対象じゃなかったのが急に対象になる。これが、これだけ厳しく書いてある解釈変更ができる場合の合理的な理由と果たして言えるんでしょうか。私にはさっぱりわからないんですけれども。もう一度大臣にお尋ねします。

社会の複雑化とか犯罪の多様性という一方で、そういう要請があるにしても、それよりも、もう一方では、重い、準司法的地位にある検察官の職務と責任の特殊性というものがあるわけです。それをひっくり返すほどの理由では私はないと思います。 　それで、今大臣の御答弁の中で、一方で国家公務員の定年年齢を引き上げるという法案が検討されていたという話がありましたけれども、このことについて続いて聞いていきたいと思います。 　きのう、このことについても今井委員の方から質問があって、重要な答弁が幾つかあったと思っています。資料の最後のページ、ちょっと前後してしまうんですけれども、会議録の速報版が出てきたのが遅かったのでちょっと最後につけましたけれども、ここ

それでは、もう一度、更に法制局にお伺いしたいんですけれども、一旦審査が終わった案件について、特段の事情の変更もないのに、後出しの解釈変更で条文修正をお願いしますということが、こういうことがよくあることなのか。私は、こういうことがあったら法制局も仕事をしていられないと思うんですよね。もう審査は終わっているのに、また後で、ちょっと解釈変更したいんですと言ってきたら、こんなの仕事にならないですよね。こういうことがそもそもよくあることなのか、あるいは認められるのか、この点について法制局にお伺いしたいと思います。

それはやはり、情勢の変化とか、何か変えなきゃいけない事情があるということだと思うんですよね。 　ただ、森大臣がいろいろなところで答弁されているのを聞くと、昨年十月末で審査は終わっていたけれども、臨時国会では法案の提出に至らなかった、そして通常国会まで時間があったので、改めて、法律案において勤務延長制度や再任用制度をどのように取り扱うかを考える前提として、昨年十二月ごろから現行の国家公務員法と検察庁法との関係を検討していったというふうに答弁されているんです。 　これをそのまま読むと、わかりやすく言うと、臨時国会では提出できなかったので、通常国会まで時間があったのでもうちょっと考えてみたら、ちょっと解釈変更をしたいので条文修正をお願

特別な事情の変更もないのに、本来、こんなことをされたら、さっきも言ったように、私は法制局は仕事にならないと思うんです。一回審査は終了しているんですから。こんなことは、私は、ないし、やはりするはずもないんですね。 　大臣は、十二月ごろからもう一度検討していったというふうに言っていますけれども、この十二月ごろというタイミングで事情の変更があったからに私はほかならないというふうに思っています。 　そこで、もう一度確認をしたいんですけれども、これはきのうの今井委員の質問にも答弁していますけれども、大臣、解釈変更をしなければ、従前の解釈で勤務延長というのはできないということで間違いありませんか。

そうなんです。ですから、解釈変更しないと勤務延長ができないんです。ですから、十二月ごろに何が生じたかというと、まさに解釈変更しなきゃいけない事情が生じたんだと思います。 　大臣は今まで、先ほどもそういうような答弁をされていましたけれども、国家公務員一般の定年年齢の引上げに関する検討が行われていて、その検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、国家公務員法と検察庁法との関係を検討して解釈を変更したというふうに説明してきたけれども、私は、むしろ、ある意味、順序が逆なんじゃないかと。 　つまり、先ほど来言っているように、国家公務員の一般の定年年齢の引上げに関する法案の検討は十月末ごろ、あるいは遅くとも十一月の頭にはもう終わっ

何の事情の変更もないのに、単に時間ができて、もう一度考えてみたら違いましたという話だったら、じゃ、十月の末ごろに審査に付したという時点では、法務省は間違いだったということをお認めになるんですか。自分たちは間違ったものを法制局に上げた、でも時間があったのでもうちょっと考えてみたら間違いでした、やはり解釈変更すべきでした、国家公務員法と検察庁法との関係をもう一度整理してみたら前に法制局に上げたのは間違いだったということなんですか。

何度も言っているけれども、審査は終わっているんですよ。ですから、やはりこの部分の疑問が解けないから、不可解な動きがあるから、きのうも、自民党の総務会でも総務の一人の方が退席をされたんじゃないですか。私は、それは本当に良心のある行動だというふうに思いますよ。 　こればかりやっていられないので次に進みたいと思いますけれども、そういう解釈変更そのものにも我々は瑕疵があると思っていますけれども、その手続もちょっと問題があるんじゃないか。特に口頭決裁という問題です。 　これについても、既にほかの委員からも質問が、参議院の予算委員会かな、出ていましたけれども、行政文書の管理に関するガイドラインというのがあります。この中には、決裁について、「

二月二十八日の記者会見で高市総務大臣が、総務省では原則、電子決裁することが定められていて、会議への出席など口頭で了解を得る場合もあるが、これは決裁ではなくて口頭了解と呼んでいるということを述べられました。 　これも踏まえて、私、ちょっと各省庁に、全部じゃありませんけれども、口頭決裁は可能なのか、また、口頭決裁が可能な場合に、それは正式な決裁として位置づけられるのかということを聞いてみました。資料の三ページ目に、ちょっと字がちっちゃくなっていますけれども、幾つかの省庁の回答を載せさせていただいています。 　例えば文科省ですけれども、文部科学省においては、公文書管理法や文書決裁規則等に掲げられた事項の決裁については、文書にて行ってい

大臣がよく法務省行政文書取扱規則というのを挙げられていて、その中で、十三条で、「別表第一に定めるところによる。」ということで、法律案作成の過程に関する文書だということを言っていますが、別表第一の二十というところには「法令の解釈及び運用に関すること。」というのも書いてあるんですけれども、これはまさに法令の解釈に関することで、決裁をとるべきなんじゃないんですか。違うんですか。

さっき私が各省の回答を示しましたけれども、確かにばらつきはあるんですけれども、さっき言ったように、共通項でいえば、基本、紙、電子決裁をやるんですよと書いてあって、かつ、国会答弁資料とか会議の出席等軽微な意思決定は口頭了解、了承でいいということであります。 　改めて内閣府にお聞きしますけれども、今法務省がやっているように、勝手に、これはそうじゃないんだとかと言い出したら、こういう文書管理というか、ガイドラインでわざわざ、決裁とはといって、押印するんだ、署名するんだと書いてあるのに、勝手に、いやいや、うちの文書取扱規則ではこうしているんですとやり出したら、全然、文書管理が政府部内で統一されなくなって、意味がなくなってしまうと思うんです

決裁をとったものの保存だけのルールだということで、じゃ、決裁をとらないようにすればいいわけですよね、各省が。そんなことだったら意味が私はなくなってしまうと思いますけれども。 　まさにこの解釈変更というのは、その内容においても手続においても問題があるというふうに思いますが、仮にそれが認められたとしても、じゃ、勤務延長というのが国家公務員法で今回認められるケースなのかということなんですが、これについても、大臣は、勤務延長の理由について、人事院規則一一―八第七条の「業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき。」に当たるんだということを答弁されています。 　もう少し具体的に言うと、黒川さ

これについては、逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン被告の事件を指していると言うような人もいますけれども、ゴーン被告の事件というのは東京地検特捜部の担当だということで、東京高検は関係ない。また、レバノン政府など海外との交渉、これは法務省本省で行う。この間、副大臣がレバノンに行っておられましたけれども、これも東京高検は関係ないです。更に言えば、大事件なんというのは過去に何度でも起きていて、今の説明では全然、黒川氏でなければ対応できない、そういう重大かつ複雑困難事件というのが何なのか、全く私は合理的な説明になっていないと思います。 　過去に例のないことをやるんです。解釈変更までしてやるんです。その黒川さんじゃなきゃできないんだという説

個別の人事であると同時に、今まで過去に例のないことをやるんです。そして、もともと、国家公務員法でも定年延長、勤務延長というのは限定的にしか認められていないんですよ。ですから、それを乗り越えるだけの説明というのを私はする責任というのがあるというふうに思います。 　検察庁法の第十二条は事務取扱移転権というのを規定していますけれども、その意味するところと、担当検察官が例えば退官したような場合、その事務はどのように引き継がれるかについて参考人から御答弁をいただきたいと思います。

普通も、事件を担当しているわけですけれども、そこで退官すれば当然ほかの検察官に引き継がれるわけですよ。だから、黒川氏しかできないというお話というのは何なのかということが先ほどの説明じゃ私は不十分だと思いますし、今答弁の中にもあった検察官同一体の原則というのは、この事務取扱権を媒介して一人の検察官の事務を別個の官庁である他の検察官が取り扱うことができ、しかも、一つの官庁が事務を処理したと同様の法律的効果が与えられるということであります。 　検察官の誰もが同じ職務を遂行し同じ成果を出す、かわりのきかない存在はいないという考え方、山尾委員はこれを、切っても切っても同じ顔が出てくる金太郎あめと表現されていましたけれども、まさに、この検察官